メルマガ共同親権58「DV撤回訴訟、秋田高裁は不当判決」

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□■   メルマガ共同親権58(通496)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.8.30
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■今号のトピックス
1 DV撤回訴訟、秋田高裁は不当判決
2 9月のお茶の水共同親権カフェ(ミニ学習会)、相談会
3 ダンの子育て日記 その5「連れ去りを許す一方的な法律」
4 9月の交流会、グループワーク
5 報道いろいろ

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

法務省宛署名はこちら! 現在270人(国賠訴訟で国に出します)
http://chng.it/T79yXhzL

9月の共同親権ホットラインは1(火)、18(金)19:00~20:30
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┣☆┫1 DV撤回訴訟、秋田高裁は不当判決
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青森県警の違法民事介入事件、秋田高裁は不当判決

青森県警の違法民事介入事件、秋田高裁は不当判決

話し合いで身体検査
「悲しみはない。判決は今の日本の縮図。通達に違反した警察を裁判所が守る。裁判所は法律を守れと言いたい」
仙台高等裁判所秋田支部(秋田高裁)前で原告の佐久間さんは、佐久間さんの控訴を棄却して一審の判決を維持した8月24日の高裁(潮見直之裁判長、藤原典子、馬場嘉郎裁判官)判決を批判した。
佐久間さんは、2013年に妻からの電話で青森県警黒石警察署での「話し合い」を提案され、警察署に足を運んだ。別居していた妻とは一年近く連絡がとれなくなっていて、二人いる娘さんとも会えなくなっていたので、不安を抱えながら話し合いの場に出向いたという。
ところが、警察署では危険物を持っていないか警官からいきなり身体検査を強要された。しかも妻との話し合いなのに、市役所の職員や娘の通う保育園の園長も同席していた。佐久間さんによれば、話し合いというよりは妻からの一方的な非難を聞かされ、しかも市役所の職員や園長が佐久間さんに離婚を迫る状況だったという。
警察署からの帰り際、今回の「話し合い」の根拠を聞いた佐久間さんは、黒石警察署の署員からDV防止法8条2項の被害防止援助による「被害防止交渉」との説明を受けている。
佐久間さんに暴力がなかったことに争いはない。
ところが、妻側が警察に訴えただけで、佐久間さんは「DV加害者」とされた。
また、DV防止法8条2項や、警察庁からの通達では、警察の介入は過剰な民事介入を抑止するため、「身体的暴力が加えられている事案」に限定されている。したがって、今回の黒石警察署の介入は違法であり、精神的損害を受けたとして、佐久間さんは黒石署を管轄する青森県を訴えた。(略)

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┣☆┫2 9月のお茶の水共同親権カフェ(ミニ学習会)、相談会
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各回空きあります。

9月のお茶の水共同親権カフェ(ミニ学習会)、相談会

【日時】2020年9月12日(土)
【場所】全労会館(東京都文京区湯島2-4-4、JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分)
http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
【進行・応談】宗像 充
(ライター。共同親権訴訟原告、 『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)
<相談会>303会議室
13:00~17:00【相談料】50分3000円【応談】宗像 充
*要予約4名まで。2日前までに予約してください

<共同親権カフェ>304、305会議室
ミニ学習会「どうする? 新型コロナと別居親子の関係」
18:00~20:30
【参加費】1500円(進める会会員は1000円)
*要予約。12名まで

(ミニ学習会)
新型コロナの感染拡大と親子関係をテーマに話し合います。
外出や県外への移動に支障が出ています。裁判所の業務も滞る中、家族関係についてどうしたらいいかいっしょに考えます。
「共同親権カフェ」は子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方などが、毎月、互いに気持ちや事情を話して支え合い、知恵を出し合う場です。
会員でなくても参加できます!

主催 おおしか家族相談 協賛 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

(予約先)TEL0265-39-2116(共同親権運動) メールmunakatami@k-kokubai.jp
URL https://munakatami.com/category/family/

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┣☆┫3 ダンの子育て日記 その5「連れ去りを許す一方的な法律」
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ダンさんは、共同親権ニュースドットコムに、片親親権であまり人に共有されない悩みをレポートします。その5回目です。

子どもとは月に2度会っている状況ですが、現在の社会の側の偏見の中、さまざまに親子関係で気になる点があります。今回は、6年前に子どもを連れ去られてからの裁判所の調停でのやり取りです。

ダンの子育て日記第5回 連れ去りを許す一方的な法律

連れ去りを許す一方的な法律

連れ去られてから6年が経ちました。
連れ去られたのは子供が小学校1年の7月の事です。私は飲食店を経営したおり、いつも通り仕事が終わり24時過ぎに帰宅すると家の中はもぬけの殻。テーブルには相手方(母親)弁護士から次のような手紙が置いてありました。

・これからの調停の事
・母親への連絡は代理人を通じて行うこと。直接の連絡はしないことなど。
・母親からの手紙

翌日、小学校を尋ねると転校届は出ておらず、担任の先生に前日の状況を話しました。先生は母親からは何も聞いていないとのことでした。先生から、昨日の授業で夏休みになったら何をするか絵日記を描いたと聞きました。絵日記には、子供とおばあちゃんと私がボートに乗っている絵が描いてあり、文章は「なつやすみに、おばあちゃんちにいってぼーとにのるのがたのしみ。」とありました。先生から「2人で帰省の予定だったんですか。楽しみにしていたでしょうね」と。
「今年の正月、帰省帰りに『また夏に遊びに来るね』と約束してバイバイしてましたから、楽しみにして絵日記を描いたんだと思います・・・。」と伝えた。帰り際に先生から「お子さんが一番ショックを受けています。お子さんの事を考えてあげてください。」と言われました。(略)

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┣☆┫4 9月の交流会、グループワーク
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詳細は各主催者にお尋ねください。

■北海道
「9月の北海道交流会」
【日 時】2020年9月19日(土)13時30分~15時30分
【場 所】自立生活センターさっぽろ 会議室
〒003-0022 北海道札幌市白石区南郷通14南2?2
【主  催】コトオヤネットさっぽろ
【連絡先】・メール kick@orange.plala.or.jp
・電話 080-4040-5699
カタラン(安岡)菊之進まで
※毎月第3土曜日定期開催しいます。

■塩尻(長野県)
9月のグループワーク 家族サバイバル

日時 2020年9月26日(土)
場所 長野県塩尻市えんぱーく306会議室
内容
◇相談会 13:00-14:50
応談 偶数月 宗像充(おおしか家族相談)
奇数月 中川(日本家族再生センター長野支部)
50分2500円、要予約
申し込み 090-4703-4723(中川)
(留守電の場合はメッセージを残してください。かけなおします)
◇グループワーク 15:00-17:00
参加費1500円、予約不要(直接会場にお越しください)
親子の引き離し、DV(家庭内暴力)、仮面夫婦、不登校・引きこもりetc

主催 家族サバイバル
共催 おおしか家族相談、日本家族再生センター長野支部
問い合わせ(相談予約)
携帯  090-4703-4723(中川)
メール kanteisi1979@gmail.com

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┣☆┫5 報道いろいろ
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■MOVIE WALKER PRESS8/16(日) 20:30配信
ブラピの母親が80歳に!親族でお祝いも6人の孫には4年会えず!?
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e184d9a681bc80bec5f8e9181447dfde3767794/images/000

アンジーとブラッドの6人の子どもたちは祖父母に4年会っていないそう
2016年にアンジェリーナ・ジョリーがブラッド・ピットに離婚を切り出したことで、それ以来ブラッドの両親は6人の孫たちに会えていないようだ。(略)

■AERA dot.8/22(土) 9:00配信
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef11baf5bfbe1a0ad424caf801c1d8bcea90f475?page=1

――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。
一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。(略)

政治化するのがわかっていてやってたのはメディアですけどね。

■AERA dot.8/23(日) 9:00配信
親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点”〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d020d230aeab18b723fafd141e7336fc704200c?page=1

今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。(略)

■小島太郎のブログ
日本の拉致慣習は、立法不作為なのか?
https://tarokojima.themedia.jp/posts/9615611

大手リベラル紙が、子どもの連れ去り問題を報じる
日本国内で頻発横行している親権独占目的の拉致問題は、産経や日本時事評論、月間Hanadaなど保守系とされる紙面で本質的な取り上げがされ、週刊金曜日などリベラル系で被害父親差別扇動がされてきた。
8月後半に入った本日、ようやく朝日新聞社が、7月決議のEUからの抗議と2月提訴の集団国賠の件を紹介する記事を、ネット媒体で配信した。
「親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは」(2020.8.22配信 朝日新聞デジタルアエラドット)
この記事によると、法務省担当者は、この問題が指摘されていることは承知しているが、立法不作為があるとは考えておらず、現行法で適正に対処できているということだ。
これは、一人親支援利権や養子縁組利権から人気の木村草太教授の「連れ去られ被害に法的救済が無いと訴えている親たちは、何か問題の有る親」という差別偏見煽動を補完する回答だ。外務省や与党の「EUが誤解して抗議している」というスタンスとも合致している。(略)
子どもを連れ去られ生き別れ強要被害を訴えている親達は、何かしら問題があり法的救済が必要無い輩ばかりなのだろうか?

子ども目線で考えると、親の都合で両親のどちらかが養育を免れる選択的共同親権なんてありえないんですが、母親目線(親権をとれること前提)だと選択的がいいとか出てきます。
この弁護士さんは、あまりそこまで考えたことがないのでしょう。

■幻冬舎ゴールドオンライン8/18(火) 10:01配信
時代錯誤の法制度「単独親権」が生んだ、「我が子誘拐」の悲劇
https://news.yahoo.co.jp/articles/537237ff4d6db6f5db979d9a6a13cfb4c362f037?page=1

性格の不一致など、様々な理由から配偶者に不満を抱えている方は少なくありません。しかし、離婚を申し立てる理由が法的に「事由」として認められるかどうかは、また別問題なのです。世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が「離婚成立までの過程」について解説します。(略)

■ヤフーニュース8/22(土) 8:00
明智カイト | 『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事
離婚時にやめて欲しいこと!子どもの苦しみに気付いてますか?「片親サバイバー」の声。
https://news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20200822-00193833/

■ヤフーニュース8/18(火) 14:36
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
「あの子が死んだのかもしれません」~子の連れ去りabductionにあった母の悲しみ
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200818-00193926/

■ヤフーニュース8/28(金) 9:17
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
男の「力」を怖れる女~男性不信の最深部
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200828-00195372/

■BuzzFeed Japan8/29(土) 7:00配信
「あの時、離婚してよかった」とLiLiCoが振り返る理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a3dd890293f4b596e06730998262f7243f6727b

LiLiCoさん
「コロナ離婚、いいんじゃない?」。LiLiCoさんは事もなげに言う。 「専業主婦の4人に1 人が夫のテレワークを望んでいない」という明治安田生命の調査結果が発表され、「コロナ離婚」という言葉もメディアをにぎわせている。

結婚と親子関係は別という事例。

■NEWS ポストセブン8/27(木) 7:05配信
一人息子と会う頻度高まる片岡愛之助 直撃に「フフフフフ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6cbfc453c74e8969838101b80019b94948a83a0?page=1

一人息子のAくんは片岡愛之助によく似ているという
片岡愛之助(48才)には、2011年に「隠し子」と報じられた一人息子がいる。愛之助は当時、記者会見で「認知していない」と答えていた。もう交わることがないように思えた親子は、新たな関係を築いていた──。(略)

【現在の登録者数1,321】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

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やたら庁内での撮影やらに口出ししてくる秋田の裁判所。
よっぽどやってることが後ろめたいのかな。(宗像)

元妻とその夫(元友達)が調停を申し立ててきて、
主張書面が森公任から届いた。子どもに「傷つく」って言ったのが感情的で
だから会わないでほしいそうだ。それで森さんはどう思ったわけ?(宗像)

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2か月前

日本の拉致慣習は、立法不作為なのか?

大手リベラル紙が、子どもの連れ去り問題を報じる

日本国内で頻発横行している親権独占目的の拉致問題は、産経や日本時事評論、月間Hanadaなど保守系とされる紙面で本質的な取り上げがされ、週刊金曜日などリベラル系で被害父親差別扇動がされてきた。

8月後半に入った本日、ようやく朝日新聞社が、7月決議のEUからの抗議と2月提訴の集団国賠の件を紹介する記事を、ネット媒体で配信した。

「親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは」(2020.8.22配信 朝日新聞デジタルアエラドット)

この記事によると、法務省担当者は、この問題が指摘されていることは承知しているが、立法不作為があるとは考えておらず、現行法で適正に対処できているということだ。

これは、一人親支援利権や養子縁組利権から人気の木村草太教授の「連れ去られ被害に法的救済が無いと訴えている親たちは、何か問題の有る親」という差別偏見煽動を補完する回答だ。外務省や与党の「EUが誤解して抗議している」というスタンスとも合致している。

子どもを連れ去られ生き別れ強要被害を訴えている親達は、何かしら問題があり法的救済が必要無い輩ばかりなのだろうか?

立法不作為では無く法の運用の問題?

被害親達は、ツイッターに流れ着くことが多く、無念や希死念慮を吐露したり、自論を押し付けたり、迎合したり、攻撃したりに明け暮れていることが非常に多い。

ある弁護士が、先日、次のようにツイートをした。

法が無視されていることに根本的な問題があるのに、その解決を新たな立法に求めたところで、その新たな法律を無視されたら何の意味もないんだけど。。立法すれば解決されると考える人が、あまりにも多い。解決しないよ。無視されるか、限定的に適用される可能性が大きいんじゃない?」(2020.8.14 木川務弁護士のツイートより)

この意見とそれに続いた「拉致ビジネスなど存在しない。陰謀論は共感を得辛い」という旨の意見に対しては、反論だけでは無く、誹謗中傷や低俗な冒涜挑発も相次いだ。残念ながら、共同養育支援論者の少なくない一部にこのような傾向がある。

司法行政員らの反社会的実務の運用問題

親権独占目的の拉致は、法務省が朝日新聞の取材に回答したとおり、現行法でも対処可能な筈である。しかし、本来違法な筈の拉致を問題にせず、むしろ優遇する裁判官が多く存在している実態がある。(参考:日弁連公式論集の解説

違法行為幇助をする裁判官は審判書や判決文に「違法な拉致を優遇する判例法理があることから….」と正直には書けないので、証拠を無視して事実ねつ造をしたり、法的根拠がない判断を裁量を濫用して行っている。違法行為幇助を司法が堂々と行っており、弾劾法を蔑ろにして裁判官訴追委員達(立法府から選出)がそれを容認しているという法治国家の根幹の問題である。立法不作為では無いので、新たな立法では解決する筈が無い。

また、親権者の拉致については、連れ去りを黙認し、情状酌量要素のある連れ戻しを刑法224条違反で逮捕拘留する警察や検察が、犯罪行為である拉致を動機付け促進させている側面もある。

本質では無い立法不作為追及に期待すること

とはいえ、立法不作為を追求することで、問題が軽減する一面もあると感じる。

更なるDV法の悪用と洗脳虐待を動機づける共同養育支援法のことでは無い。

共同親権(民法改正)は、停止要件無く親権を失う不安が無くなることから拉致の新規発生を減らすだろう。拉致被害父親から親権を剥奪して、間男に養子縁組させ継父に昇格させることも困難になるだろう。

離婚弁護士らの「避難行動(シェルター利用実績や一方的な相談記録)を取れば被害者になれる(相手を加害者として差別的に扱わせることができる)」という手口を完全保障しているDV法の改正が必要なことも明らかだろう。

また、脱法行為を公然とビジネスにしている弁護士会に高度な自治権を与えている弁護士法も改正が必要だろう。

なので、立法で解決しないと思うし、立法に期待する面もある。

法曹と立法府は、拉致被害親子の敵か味方か?

先の記事を共同養育支援議連の引き離し派では無い、自民の三谷議員は、ツイッターで次のように紹介した。

取材に協力させて頂きました。法曹界と立法府が力を合わせてこの不条理を打ち壊していきたいと真剣に思っています。」(2020.8.22三谷英弘衆議院議員のツイートより)

三谷議員に期待はしているものの、「法曹界と立法府が力を合わせてこの不条理を打ち壊していきたい」という言葉には、素直に受け入れられない気持ちが起こる。

その不条理は、法曹界と立法府が力を合わせ、作り上げ、維持している問題だからだ。他人事では無い。

問題の本質に蓋をして解決などする筈が無いだろう。

問題の本質を突き、腐敗した権力へ抗議活動をすることは必要だ。戦略的に権力に媚びへつらう役割分担は、あるべきとは思うが、全員で媚びへつらい、抗議するものを悪と見なし言論統制するような共同養育支援論者たちが多いことは、この問題の解決を遅らせていると感じている。

異なる意見の存在も認め、誹謗中傷や冒涜挑発を行わず反対意見は具体的に。

一日も早く、日本に法治と人権を!

小島太郎のブログ

https://tarokojima.themedia.jp/posts/9615611

2か月前

メルマガ共同親権57「面会交流国賠高裁不当判決、親の権利を言おう」

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□■   メルマガ共同親権57(通495)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.8.15
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■今号のトピックス
1 面会交流国賠高裁不当判決「親の権利を言おう」
2 グループワーク 家族サバイバル
3 DV撤回!被害防止交渉国賠 8月24日判決、宗像講演
4 ダンの子育て日記 その3「婚姻費用は3年で1,787万円」
5 「共同親権で何が変わる、何を変える」Part2レポート、動画あり
6 報道いろいろ

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

法務省宛署名はこちら! 現在257人(国賠訴訟で国に出します)
http://chng.it/T79yXhzL

8月の共同親権ホットラインは18(火)19:00~20:30
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┣☆┫1 面会交流国賠高裁不当判決「親の権利を言おう」
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親の権利を言おう

「面会交流の権利性」

子どもとの面会交流は憲法上の権利で、実現のための立法措置を国会が怠っているのは違法だとして、国を訴えた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は原告の請求を退けた一審東京地裁判決を支持、訴えを棄却した。

判決は「憲法上保障された権利とは言えない」と述べ、「面会交流の法的性質や権利性自体に議論があり、別居親が権利を有していることが明らかとは認められない」と述べたという。

かねてより、面会交流の権利性が議論の的になり、その場合、親の権利か子どもの権利か、あるいは親に権利性はあるのか、について論争が続いている。どんな権利も議論はあるけど、「法的性質や権利性自体に議論がある」こと自体が、別居親の権利性を否定する根拠になるわけない(櫻井智章「面会交流権の憲法上の権利性」法学教室2020年3月号)。

「権利ではなく義務」というその理由

「面会交流は親の権利ではなく子どもの権利」

「親権は権利じゃなくて子どもへの親の義務」

という主張をよく聞く。親が会いに行かなければ子どもは親に会えないのだから、親子双方に権利があるに決まっているし、子どもの面倒を親が見ないで他人が子どもの権利を主張したところで意味はない。「あなたやあなたの兄弟や親せきに子どもがいるなら、施設に入れてからまず議論したら」と言い返すことにしている。

一方で、海外では、親責任や親の配慮と、親権という概念自体が変化してきた。だから親の権利性自体を否定したがる議論が、共同親権に賛成の人の中でも多い。法務省の議論もそれをなぞっている。

こういった議論は論点のすり替えに陥りやすい。権利の概念を個別に論じることで、親の役割が社会の基準でいかようにも規定されることになりがちだ。単独親権制度では親権のない親の権利を否定しても、それが親の役割ならば肯定される。

■時事通信8/13(木) 14:57配信
面会交流で別居親敗訴 一審に続き国賠認めず 東京高裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a25e0b21371abc4ddf935396e75f0a7da54e45

■櫻井智章 法学教室2020年3月号
面会交流権の憲法上の権利性
2019年11月に地裁で棄却された一審判決に対して、「「子の連れ去り・奪い合い」という実力行使(自力救済)が横行しているのは法的救済に不備がある証拠であり、法治国家の根幹にかかわる事態であることを認識する必要がある。」と甲南大学法学部櫻井智章教授(憲法学)が解説しています。

判例解説法学教室202003

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┣☆┫2 グループワーク 家族サバイバル
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来週末です! 相談も空きあり

グループワーク 家族サバイバル

日時 2020年8月22日(土)
場所 長野県塩尻市えんぱーく304会議室
内容
◇相談会 13:00-14:50
応談 偶数月 宗像充(おおしか家族相談)
奇数月 中川(日本家族再生センター長野支部)
50分2500円、要予約
申し込み 090-4703-4723(中川)
(留守電の場合はメッセージを残してください。かけなおします)
◇グループワーク 15:00-17:00
参加費1500円、予約不要(直接会場にお越しください)
親子の引き離し、DV(家庭内暴力)、仮面夫婦、不登校・引きこもりetc

・妻(夫)に突然家を出ていかれて子どもにも会えなくなった。
・夫(妻)からの暴力が止まらない。
・妻(夫)への暴力をやめられない。
・親の離婚で父親(母親)に会えなくなった。
・子どもが学校に行かなくなった。
・離婚を考えている
……悩みを共有し、家族や自分のこといっしょに考えます。性別、大人/子ども問いません。

主催 家族サバイバル
共催 おおしか家族相談、日本家族再生センター長野支部
問い合わせ(相談予約)
携帯  090-4703-4723(中川)
メール kanteisi1979@gmail.com

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┣☆┫3 DV撤回!被害防止交渉国賠 8月24日判決、宗像講演
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秋田高裁午後1時15分判決です!

DV撤回!被害防止交渉国賠 8月24日判決、宗像講演

8年前の2013年、東日本大震災や福島原発事故を機に、仙台から青森へ移住した男性が、その直後に、配偶者から児童虐待や夫婦間暴力をでっち上げられ、警察が関与して子供と引き離され ました。(具体的な嫌疑の内容は裁判になるまで秘されていました)

その後、男性は、身に覚えのないヘンテコリンな証拠が捏造され ていたり、警察署の会議室へ呼び出され、市役所の職員・保育園の園長・警察職員らの目の前で、所持品検査や身体検査をされ て犯罪者のように扱われたり、暴力沙汰を起こした事実がないのに、警察主導の「被害防止交渉」に参加させられ、とても屈辱的な思いをして、自殺未遂を起こしました。

「被害防止交渉」とは、暴力を防止するための話し合いですが、警察はそうであることも秘して、男性をおびき寄せ「暴力を振るう怖い男性である」とレッテル付け、それ以後、男性は 市役所からもひどい待遇を受けて人間扱いされませんでした。

(男性なのに暴力を受けているのかと笑われたり、あんなやつ(DV加害者)の話は聞かなくていいと話しているのを聞かされたり、異議申立書の送り返し(違法な不受理)など)

法の不備がいろいろとある事もわかり、これは誰にでも起こりうる災難と言えます。
警察などの行政が、過度に家庭問題に入り込むことで、親子の一生が取り返しのつかないことになってしまいます。

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┣☆┫4 ダンの子育て日記 その3「婚姻費用は3年で1,787万円」
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ダンさんは、共同親権ニュースドットコムに、片親親権であまり人に共有されない悩みをレポートします。その3回目です。
子どもとは月に2度会っている状況ですが、現在の社会の側の偏見の中、さまざまに親子関係で気になる点があります。今回は、世間ではあまり知られていない婚姻費用の実情です。

ダンの子育て日記 その3「婚姻費用は3年で1,787万円」

婚姻費用(相手方手元に入るお金 3年余りで)は1,787万円

『婚姻費用』
一緒に暮らしている場合と同等の生活ができることを前提に支払らわれる金額だそうです。
具体的には、居住費や生活費、子どもの生活費や学費といった費用を指します。 法律上、婚姻費用については、夫婦がその負担能力(収入の大小等)に応じて、分担する義務を負っています。

毎月14 万円払っていました。
婚姻費用合計の内訳
●母親の別居後の年収382万(2015、2016年2年間の平均)
1ヶ月当たり31万8374円
●婚姻費用は3年3ヶ月(子供が小学校1年生8月~4年生12月)39ヶ月間
14万(1ヶ月あたりの婚姻費用)×39ヶ月=546万円
●母親の手元に入る金額
1ヶ月:14万円+31万8374円=45万8374円
3年3ヶ月:45万8374×39ヶ月=1,787万6586円となります。
●2000万円弱の累計
150万円(和解金)+1,787万(婚姻費用)=1,937万円
●弁護士の方の着手金(40~70万)や報酬料は別途かかります。
●離婚後の母子家庭への支援制度
児童手当、児童扶養手当、住宅手当、母子家庭制度、支援制度、所得税・住民税などの減免、交通機関・粗大ゴミ・上下水道などの割引制度などの利用可。

母親が受取る金額は3年で2千万円の累計
裁判が長引けば負担も増えます。

小学校の低学年でひと月いくら子供にかかるでしょうか?(略)

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┣☆┫5 「共同親権で何が変わる、何を変える」Part2レポート、動画あり
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要約版です!

「共同親権で何が変わる、何を変える」Part2レポート、動画あり

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┣☆┫6 報道いろいろ
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木村草太の主張がデマに基づくヘイトだくらい、この問題を調べた記者ならだれでも気づきますが、それを日本のマスコミは誰も報じなかっただけです。

住所秘匿の措置は、被害の訴えだけで認められるので、それがDVの証拠でもなんでもありません。
ただし日本のDVは思ったらDVなので、超法規的措置が放置されているだけです。憲法違反を憲法学者が知ってて擁護するなら、憲法学者はいらない。

■ニューズウィーク日本版8/5(水) 18:20配信
日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか
<国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる>
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3eb68942cd95ad17012feee95b33433de472ab?page=1

===== ===== ===== =====

この記事は、「ディズニーランドダディー」推進記事と読まれかねません。
「離婚後に父母の協力関係が築けない」のは家族法を根拠に親権差別がはびこり、別居親子関係が軽視されていることが原因です。
新西さんも、二宮さんも「かわいそうだから」温情的にオンラインをすればよいと考えているならルールを作っても守られません。実効性がないんですから。
面会交流は子育ての時間なので、オンラインでおむつを替えたり、親子喧嘩をしたりもできないのは当たり前。
別居親もいいとこどりで、自分たちが感染を広めるというのを前提に指針を求めるのはやめたほうがよいでしょう。感染拡大の防止を前提に安心して移動ができ、直接会える環境をどう確保するかという視点がなければ、「子どもは父母に養育される権利があり、交流を中断させてはならない」はお題目です。
問題は、「合意がないのに引き離すのか」を問題にせず、「合意がないのに会わせるのか」だけを問題にすることです。
FPICのおかげで交流絶たれた人いっぱいいるんだから、二宮さんがPCR検査受けて、面会交流支援を直接やればいいんじゃない。

■西日本新聞8/11(火) 11:16配信
「娘の安否すら知らされず」離婚後の面会交流、コロナ禍が影
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e58897d39e67ca6f439345bdc93bb73713e0d2?page=1

===== ===== ===== =====

■小島太郎
拉致被害を差別的に貶める日本社会
https://tarokojima.themedia.jp/posts/9315428

■ヤフーニュース8/8(土) 7:52
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
「パパ、神経衰弱しよう」~連れ去られた親の「抜け殻」感
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200808-00192225/

結婚制度に関する記事

■HARBOR BUSINESS Online8/11(火) 15:32配信
結婚制度反対論者のわたしが同性婚を支持する理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/a804bbb4a72207dc63075f706a1b02d949293e95

===== ===== メッセージ ===== =====

大臣の答弁は日本は子供の拉致容認国家だと言えますね。現状をきちんと理解していない非常識極まりないという感想です。
PCR検査の未整備が長く続くコロナ対策といい、センス無しの対応が批判されています。数々の不祥事はじめ、酷い言い訳含め今の政府、官僚に政策をこれ以上任せておけないと都度声を上げるべきでしょう。外圧に頼るだけでなく、国民が国内の白黒の総括もしていかないと、曖昧なまま生産性の低下した国政をそのまま委ねることになります。これらの損失は私達の子供たが負うことになります。

【現在の登録者数1,321】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
何でも否定する思春期の娘に、「しんどいんだけど」と言うと、
「子どもみたいなこと言って」と言い返される。
「だって、子どもだもん」と返してみた。(宗像)

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒

2か月前

拉致被害を差別的に貶める日本社会

https://tarokojima.themedia.jp/posts/9315428

国際批判にさらされている拉致国家日本

日本では離婚弁護士らの拉致ビジネスが活況を呈しているが、EUからは、国境を跨ぐかどうかのハーグ条約の問題ではなく、子どもの権利条約に違反していることとして、日本に改善を要請することが先月決まった。(*NHKは、ハーグ案件と歪曲報道)

EU議会が日本国内で横行する拉致慣習の禁止を求める決議をしたことに対する報道姿勢|小島太郎|note

EU議会が日本国内で横行する拉致慣習の禁止を求める決議をしたことに対する報道姿勢|小島太郎|note

2020年7月8日、EU議会は、日本国内で横行している片親に因る子の拉致慣習の被害者の請願を受け、日本に対して子どもの拉致を禁止するように求めることを決議した。しかし、そのような国際批判を浴びる拉致国家の報道は必ずしも真実が報道されているとは限らなかった。 ①共同通信の配信を、そのまま転載する報道機関、➁事実を歪曲する報道機関、➂報道しない自由を貫く報道機関 に分かれた。 EU議会のプレスリリース 2020年7月8日 Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents | News |

note(ノート)

外務大臣は、EUは誤解していて、日本ではそのようなことはおきていないと記者会見で述べた。

司法、行政、立法が一致団結して行う虚偽答弁

拉致ビジネス支援組織と化している日本の裁判所からの出向者に掌握されている法務省は、そのような実態は無いと虚偽答弁で、国会を蔑ろにしてきた。

法務大臣も、実子拉致横行問題に対して「個別適正に裁判所や警察が対処している」という虚偽答弁で済ませてきた。それが虚偽答弁であると追及し続ける政治家は残念ながら日本には一人も居ない。それどころか、個別具体的に裁判所が機能しなかったことに対して裁判官罷免訴追請求をしても、弾劾裁判所での審判はおろか、訴追委員会での審理すらされない。訴追委員は、与野党問わず、衆参国会議員から構成されているが、拉致幇助裁判官の訴追請求を確り審理しようという委員は今までに一人も居ない。純然たる反社会的組織と化した司法に対し、三権分立の要である弾劾法が蔑ろにされている問題が根底にある。

日本の実子拉致被害親たちは、自民党の司法制度調査会2020提言に、連れ去りや親子断絶問題の存在が記されたとして(19頁下部)歓喜していたが私は疑問を感じていた。

それは次のような記述があったからだ。(12頁上部)

「民事分野でも子の連れ去りの問題について、欧州諸国等から批判がなされている。その中には、制度の部分的評価や誤解等に基づく批判も相当数あり、不当な評価が国際的に流布される状況は看過できない。

拉致国家の政権与党としての外圧への対応は、EU会議の決議前から明確に示されていた。そこには、拉致被害親子を救済しようなどという意志は微塵も感じられなかった。

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割 | 政策 | ニュース | 自由民主党

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割 | 政策 | ニュース | 自由民主党

新型コロナウイルス感染症への緊急対策を講じるとともに、「日本型多文化共生社会」の実現のための総合的支援を実施し、より強じんな司法インフラの整備を図りつつ、困難を抱える方々を誰一人取り残さない社会の整備…

自由民主党

国会では個別適正に裁判所が対処しているとされ、個別具体的に適正対処されていないことを裁判官罷免訴追委員会に審理請求しても却下され、国際社会に救済を求めれば、国際社会に誤解を与え不当な評価が流布されているとなる。警察は弁護士に相談しろと追い払うだろうし、高度な自治権を持ちながら営利活動を行う私人である弁護士達は、不利に扱われることが解り切っている案件をわざわざやりたがらない。

そしてそのような実態は2次被害を生んでいる。

積極的に行われる拉致被害親への差別視

昨日のNewsweek日本版の記事も実子拉致被害親達が歓喜して拡散しているが手放しで喜べる記事では無い。

それは、下記のような都立大学木村草太教授の意見が紹介されており差別問題を助長しかねないからだ。

「共同親権についての共著がある東京都立大学の木村草太教授によると、「日本には戸籍の附票制度があり、親権者であれば子供の居住地を追跡できるので通常、『子供がどこにいるのか分からない』事態は生じない。あるとすればDV等による保護措置が出ている場合だけだ」」

日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか

日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか

<国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで…

Newsweek日本版

記者(AFP通信東京特派員)は、被害を訴える外国人親が言葉の壁により、法手続きや弁護士とのやり取りに不利益があるのだろうと解説している。

離婚弁護士らに悪用を100%保障しているDV保護措置の実態を知らないのだろう。

拉致被害親達から「拉致利権の御用学者」という評価も目にする木村草太教授は知らないのではなく、差別視で否定したいだけのようだ。同記事に関する支援措置の悪用保障に対し、SNSで次のように返答している。

「よくわかります。支援措置をかけられた人は、たいてい、「不当だ!」と怒りますから。みんな口をそろえて、なんの根拠もなくかけられた、と言います。「支援措置になるのは当然。相手の主張はもっともだ」という人は見たことがありません。」

離婚弁護士らと、民間シェルターの為に、不当目的利用を100%保障した立法があり、それを補完する総務省通達があり、その不当利用問題を容認して、被害親差別を行う司法の慣習があり、それらを解決しようとしない政治家しかいないことにより、公共放送や公立大学教授が被害親差別視を助長する不当な評価を流布している。それに対し、看過できないという政党は現れない。

このニューズウィーク記事をニューズピックでピックしたピッカーは、私の他にもう一人いらしたが、次のようなコメントがされていた。

「> 子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる
残念ながら、日本人男性は自殺しない。これが共同親権が前に進まない一番大きな理由。」

日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか (ニューズウィーク日本版)

日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか (ニューズウィーク日本版)

<国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる>「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えない…

NewsPicks

私が知っているだけでも、子供に会えない悩みで自殺した日本人男性は何人も居る。しかし、それらは話題にもされずに葬り去られている。

被害の存在はおろか、無念と差別視の2次被害に追い詰められ、自死したことすら認められない被害親たちが、あまりにも不憫だ。

拉致国家日本に因る被害親子が救済される日がくることはないのだろうか。

【関連記事】

DV支援措置の悪用と連れ去りの常習性を公言する東京家裁調停員の弁護士らの営業広告

事例研究:森法律事務所ネット広告|小島太郎|note

事例研究:森法律事務所ネット広告|小島太郎|note

被害者団体から子どもの連れ去り被害報告のある森法律事務所のインターネット上の広告から、彼らの営業内容の問題点を考える。 *親権独占目的の拉致や冤罪DV、家族破壊のノウハウを紹介し促進する趣旨ではございません。

note(ノート)

3か月前

もうひとつの「拉致被害者家族」~離婚時のabduction

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200619-00184051/

■EU委員会による決議

6月16日、EU欧州議会の請願委員会において、当欄でも度々指摘してきた離婚時の「子どもの連れ去り」行為を日本人に禁止するよう日本政府に求める決議案を、全会一致で採択した。日本では共同通信がこのニュースを短くとりあげている(子の連れ去り禁止を日本に要請 EU議会委、決議を採択)。

共同通信は「連れ去り」と表現するが、EUの委員会ではこれをchild abduction、つまり「子どもの拉致」と明確に表現している。

このabductionは、あの北朝鮮による日本人拉致問題を表現する際にも同じabductionが使われる。政府による「拉致問題対策本部」サイトでも、Abductions of Japanese Citizens by North Koreaと表現されており、力による強引な連れ去り、という意味でこのabductionが用いられる(北朝鮮による日本人拉致問題)。

だが日本語ではより穏健な表現である「連れ去り」が一般的には用いられてきた。僕も、「拉致」という強い表現を使うと、離婚時のabductionを世間に啓発していく際にはむしろ逆効果かもしれないと考え、これまで穏健な「連れ去り」を使ってきた(「ぼくは、父(母)親に絶対会いたくありません」~「連れ去り洗脳」という児童虐待)。

■それは「もうひとつの拉致被害者家族」

だが、現実のその行為はまさに拉致である。Twitterで「単独親権」や「連れ去り」で検索していただくと、連れ去られた親たち(別居親。多くは父だが母もいる)の嘆きや悲しみが散乱している。

また上の記事(「ぼくは~」)でも簡単に触れたが、僕自身、保護者への面談支援を行なう中で何人かそうした「拉致被害者家族」である別居親たちと出会ってきた。

ここには、「虚偽DV」に巻き込まれた別居親たちも含まれており、最近ではこんな(「DVの加害者と判断された」市に損害賠償求めていた公務員の46歳男性 市が謝罪し和解成立)訴訟・和解もあった。

もちろん、離婚の原因には本物のDVも20%前後含まれ(参院議員の嘉田由紀子氏によれば、夫・妻双方から20%程度の加害DVがあるとのこと6月7日 離婚後の子どもの親権問題で養育費義務化の問題)、また「子どもに無関心な別居親」や「母親の不倫問題」なども隠されていると言われる(いずれ当欄で取り上げます)。

そうしたDVや虐待で子どもに被害を与える(どちらかというと少数派の)別居親を除き、多くの別居親は「拉致」被害に遭うことで日々嘆き悲しんでいる。

それは、北朝鮮による拉致被害者家族とは別に存在し、しかも数としては数十万単位(毎年20万組の夫婦が離婚しており、その一部がabduction/拉致被害者だとしても、それが10年以上積み重なるとそれくらいの数になる)存在する、「もうひとつの拉致被害者家族」だ。

■テレビでは取り上げられない?

今回のEU委員会の決定はロイターでも取り上げられ、それは共同通信の記事と比べるとはるかに長い記事として紹介されている。

ロイターなので、これは世界各国のメディアにも配信されている。僕がTwitterでフォローしている小島太郎さんという方が、ありがたいことに、これらの記事を共同親権の配信記事とともにまとめてくださっている(EU議会が日本へ連れ去り禁止を要請することを決議したことを報道した機関のまとめ(リンク集))。

また、同じく僕がTwitterでフォローする雷鳥風月さんという方が、ロイターの記事をありがたいことに訳していただいている(欧州連合(EU)欧州議会の請願委員会についての報道)。

共同通信のそっけない記事と違い、ロイター記事は熱く解説する。

日本の母親に連れ去られた子供を見ることができない父親たちに働きかけられた欧州の議員たちは火曜日、片親による未成年者の「拉致」に対抗し、離婚後の共同親権を認めない法律を変更するよう東京に求めた。

全会一致で可決された決議で、欧州議会の請願委員会は、「親による子の奪取」の慣行と、国際法を遵守しようとしない日本の当局の消極的な姿勢を懸念していると述べた。

出典:欧州連合(EU)欧州議会の請願委員会についての報道

このような熱い内容の記事が世界をかけめぐっている。

日本では共同通信がなんとか記事にして地方紙に配信はしたものの、それは短く事実を伝えただけの記事にとどまった。

ましてや、僕はテレビを持たないのでわからないが、Twitterなどで別居親の方々のつぶやきを見る範囲では、テレビではいっさいこのニュースが取り上げられていないという。

今回のEU決議に感謝の応答をするためにも、離婚時の子どものabductionに関して、「拉致」という言葉をこれから僕は使っていこうと思う。

4か月前

メルマガ共同親権14「台風で中止~12日お茶の水イベント」

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□■   メルマガ共同親権14(通452)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2019.10.9
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■今号のトピックス
1 台風で中止~12日お茶の水イベント
2 もっと広げよう!「パパもママもをスタンダードに」
3 14日、諏訪集会「共同親権って何?」決行!
4 14日、上諏訪駅前情宣
5 第一回共同親権の意向調査
6 報道
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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/
10月のホットラインは15日(火)19:00~20:30

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┣☆┫1 台風で中止~12日お茶の水イベント
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お茶の水で予定されていた、下記の各イベントは
台風のために中止いたします。すいません。

<相談会>
<子どもに会いたい親のための実践セミナー 第1回>
<共同親権カフェ>

主催 おおしか家族相談
TEL:0265-39-2116

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┣☆┫2 もっと広げよう!「パパもママもをスタンダードに」
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1 クラウドファンディング

訴訟費用と民法改正のキャンペーン費用のための
クラウドファンディングを500万円を目標に継続しています。
ご支援よろしくお願いします。

https://readyfor.jp/projects/kyodosinken

詳細はこちら→「そうだったのか! 共同親権」キャンペーン
―話そう家族のこと もっと知ろう共同親権―

https://readyfor.jp/projects/kyodosinken/announcements/112782

2 1万筆目標、署名やってるよ!

*民法改正署名はこちら、徐々に集まっています。

「単独親権制度の撤廃を求める署名」にご協力ください

3 「日本中を共同親権に」キャンペーン

人気コーナーになったよ!

共同親権への賛意の表現として、
「共同親権パパもママも」と書いたボードをもって、
各地の名所や特徴的な風景の前で写真に写り、
それを当会まで送ってください。公開しています。

https://readyfor.jp/projects/kyodosinken/announcements

「日本中を共同親権に」しちゃいましょう。
→kkokubai_contact@k-kokubai.jp

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┣☆┫3 14日、諏訪集会「共同親権って何?」決行!
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こちらは予定通り実施します。

「パパかママか」と「パパもママも」
あなたがつくっていきたいのは、どんな家族?

★日時 10月14日(月祝)午後1時半開場2時開始~4時半
★会場 諏訪市駅前交流テラス「すわっチャオ」第3会議室
JR上諏訪駅東口(霧ケ峰口)前
★参加費 500円(予約不要、直接会場にお越しください)
●講演
古賀礼子 弁護士(稲坂将成法律事務所、信州大学法科大学院卒業)
「単独親権、何が問題?」
●発言「共同親権訴訟で私たちが実現したいこと」
宗像 充(大鹿村在住。「共同親権訴訟」原告予定者)
小畑 ちさほ(諏訪市在住。「共同親権訴訟」原告予定者)

主催 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
問い合わせ TEL 0265-39-2116
メール kkokubai_contact@k-kokubai.jp

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┣☆┫4 14日、上諏訪駅前情宣
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10月14日の諏訪の集会に合わせて、
JR上諏訪駅前で街頭宣伝を行います。
マイクアピールとチラシ配り、署名集めを行いますので、ご参加ください。

日時 10月14日(月)11:45~12:45
場所 長野県JR上諏訪駅前
*チラシ等はこちらで用意します。

主催 共同親権運動 TEL0265-39-2116

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┣☆┫5 第一回共同親権の意向調査
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共同親権の意向調査の第一回集計結果を公開致しました。

https://note.mu/tarokojima/m/m9543ab016b7d

現在、266サンプルですが
回答者属性毎の回答結果の構成率は興味深い結果となりました。
男性と女性や、同居親と別居親などの属性では
明らかに回答結果に違う傾向が出ると予測していたのですが
想像していたよりも、その傾向の差は小さいものでした。

属性毎の回答結果は下記のリンクから
https://note.mu/tarokojima/n/n8e3b4dcb26f3
反対意見、未だ判断の着かない方の意見や調査票などの情報は下記のリンクから
https://note.mu/tarokojima/m/m9543ab016b7d

小島太郎

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┣☆┫6 報道
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■ヤフーニュース10/8(火) 16:00明智カイト
DV被害、追い出し離婚…、共同親権を望む母親たちの声
https://news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20191008-00145753/

これまで日本における子どもの連れ去り被害や、
共同親権を望む当事者の声は父親がほとんどでした。
しかし、実際には母親の側も共同親権を望んでいるのです。
特にDVの被害に遭い、しかも親権をとれなかった
別居母親たちの声は全く社会には届いていません。

■ヤフーニュース10/9(水) 16:14田中俊英
「スマートな離婚」を~AbemaPrime 再び、共同親権の世界へ
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20191009-00146002/

■ニューズウィーク10/8(火) 18:08配信
離婚後の共同親権は制度改定だけでは不十分
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-00010005-newsweek-

int&p=2

『子育ては別れたあとも
改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』
『引き離されたぼくと子どもたち -どうしてだめなの? 共同親権』発売中

【★現在の読者数 1039人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

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著名な憲法学者って・・・「エースを出せ」って感じだよね。(宗像)

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1年前

第一回共同親権の意向調査

共同親権の意向調査の第一回集計結果を公開致しました。
現在、266サンプルですが
回答者属性毎の回答結果の構成率は興味深い結果となりました。
男性と女性や、同居親と別居親などの属性では明らかに回答結果に違う傾向が出ると予測していたのですが想像していたよりも、その傾向の差は小さいものでした。
属性毎の回答結果は下記のリンクから
反対意見、未だ判断の着かない方の意見や調査票などの情報は下記のリンクか
親子が親子であり続ける人権問題は被害者より恩恵を受けている人が多いからといって見過ごされて良い問題では無く多数決で争うものではありませんが、異なる意見の方の判断理由を明らかにしていくことは社会に理解を深めてもらう為の活動の参考になるかも知れません。
小島太郎
1年前

メルマガ共同親権11「いよいよ明日正午スタート」

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□■   メルマガ共同親権11(通449)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2019.9.23
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■今号のトピックス
1 明日正午ファンディングスタート(~10/31)
2 「養育費不払いなら名前公表」 ?
3 報道いろいろ

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫1 明日正午ファンディングスタート(~10/31)
┗┛┻───────────────────────────―

いよいよ明日スタート

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「パパもママも」をスタンダードに! するために
クラウドファンディングで集団訴訟の裁判費用120万円を集めます

現在の日本には、親権を共同で持つのが「婚姻中」
のみに限定されている「単独親権制度」というものがあります。

どちらかの親が子どもを見ればそれでいい、
会えない親子がいても問題ない、
そんな家族のあり方は寂しくありませんか?

両親には子育ての機会が均等に与えられるべきだし、
子どもたちは親の愛情を諦める必要はない。
すべての人に、自分に合った家族のあり方を選ぶ権利がある。

「パパかママか」の単独親権から「パパもママも」の共同親権へ

子どもと引き離された経験のある私たち10人の親は、
婚姻外の2 人の親に1つの親権を強制する民法の規定について、
親の子育ての権利(憲法13 条に由来)を損ない、
憲法(14 条 平等原則)違反だと、国の責任を問う
共同親権訴訟の準備を進めています。

11 月までには提訴をする予定です。

日本の縦割りの家族制度や、婚姻制度のあり方を問うものです。
Readyfor のファンディングサイトにアクセスしご支援をお願いします。

9月24日~10月31日まで

ファンディングサイトURL

https://readyfor.jp/projects/kyodosinken

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
TEL 0265-39-2116

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫2 「養育費不払いなら名前公表」 ?
┗┛┻───────────────────────────―

ぼくも同居親や事実婚やってたからわかるけど、
これやるなら、偽装離婚の不正受給や、児童扶養手当のときの
収入申告の養育費受給隠しやらをどうにかすべきだと思うよ。
養育の経済負担は権利でもあるんだから。

■NHK2019年9月18日 14時20分
「養育費不払いなら名前公表」 全国初の制度検討 兵庫 明石

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012087311000.html

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず
生活が困窮することを防ぐため、
養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、
全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。

明石市によりますと、名前の公表を検討しているのは
裁判などで養育費の金額が確定しているケースで、
まず市が、離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出します。(略)

===== ===== ===== =====

相変わらず何が言いたいのかよくわからない
突っ込みどころ満載の記事ですが、千田さんは反対のようです。

ただ、親の離婚を子どもが言えないのは社会の問題だと思いますよ。
男女平等反対の活動家としては当然の意見だけど、
社会学者としては痛いよね。

あと、共同親権に反対して、
「ひとり親」にやさしくて、別居親に懲罰を課せば、
市の支出が増えるのは当たり前だと思うよ。そんなに市長賢い?

https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20190922-00143704/

(略)本人が納得しない養育費の厳しい取り立てが何を生むのか、
私たちは他国の歴史から知っています。
「養育費の不払いの氏名を公表するならば、
面会交流を責任もって実施できない監護親にも罰金を払わせ
(いまでも、「間接強制」という制度があり、
事実上「罰金」のように機能していますが)、
さらに氏名をホームページで公開しろ」という要求がでてきたときに、
明石市はどうこたえるのでしょうか? (略)

なんでこれがよくないのかわかんないけど、
明石市は、「公表います」と堂々と答えましょう。

あと、連れ去りのときに荷物運びを手つだう市役所職員とか、
連れ去りを幇助した弁護士名とかも公表!
警察にも連れ去りを検挙するよう、意見書出してほしいよね。

というか、明石市に電話しましょう。

え、いいことだから隠す必要ないって?

===== ===== ===== =====

小島太郎さんの意見
「養育費不払いという極悪人」
https://tarokojima.themedia.jp/posts/6971039

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫3 報道いろいろ
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■クランクイン!9/13(金) 14:30配信
ジェレミー・レナー、単独親権を求める元妻と全面戦争か 単独親権を求め返す

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00067412-crankinn-ent

映画『アベンジャーズ』シリーズの俳優ジェレミー・レナーが、
2015年に離婚した元妻のソニー・パチェコと
6歳の娘アヴァちゃんをめぐり全面戦争に入りそうだ。
ソニーが単独親権を求める申請を行った1日後に、
ジェレミーが裁判所に同様の申請を行ったという。(略)

■ダイヤモンド・オンライン9/14(土) 6:01配信
事実婚をあえて選んだ夫婦たち、その「事情」と生の声(上)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190914-00214777-diamond-soci&p=1

欧米と比べると、日本は婚外子が非常に少ない国だ。
そして事実婚もまた少ない。
とはいえ、個人や家族のあり方が多様化している今、
今後増えていくかもしれない。
現在、事実婚を選んだ夫婦に、その生の声を聞いた。
(取材・文/フリーライター 武藤弘樹)(略)

■産経2019.9.16
司法は「家族」を取り戻せるか 日本大学教授・先崎彰容
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190916/0001.html

筆者は現在、ワシントンDCに短期滞在している。
自由と民主主義の理念が完全に崩壊し分断社会と化したアメリカで、
筆者は強い衝撃を受けた。
アメリカに対してではない。
8月23日付のヤフージャパンのトップニュースが、
わが日本が抱える病理を、鮮やかにえぐっていたからである。(略)

■週刊女性9/18(水) 21:00配信
高橋ジョージ、激白6時間!娘と引き裂かれた「裏切りの離婚劇」の全真相

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00016105-jprime-ent&p=1

『子育ては別れたあとも
改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』
『引き離されたぼくと子どもたち -どうしてだめなの? 共同親権』発売中

【★現在の読者数 1016人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
養育費と面会交流が車の両輪って・・・
だったら、夫婦は全員とも稼ぎで専業主婦とか無理でしょ。
浅薄だよね。子育て時間強制平等条例とかのほうが安づくかも(宗像)

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒

1年前

kネット・メールニュース434「止めろ!親子断絶支援法国会上程」

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
□■  kネット・メールニュース  434
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

「パパかママか」から「パパもママも」へ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2019年4月4日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

4月のホットラインは16(火)午後7時~8時半
→0265-39-2116

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■今号のトピックス
1 親子断絶支援法(共同養育支援法)案国会上程!?
2 共同養育支援法、何が問題!?

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/
┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫1 親子断絶支援法(共同養育支援法)案国会上程!?
┗┛┻───────────────────────────―

親子断絶支援法(共同養育支援法)案は、
一部の別居親たちが、すでに会えていない親たちを切り捨て
議員に働きかけてきた法案です。
断絶規定をはじめて明記したものであるため、
多くの別居親たちが反対に立ちあがり、
上程をくり返し阻止してきました。

その法案が来週中にも国会にかかるのではという情報が入りました。

===== ===== ===== =====

子育て支援員・面会交流支援員・離別の子ども達の
グリーフケアファシリテーターをしております小島太郎と申します。

本日,私の元に同じ内容の情報が多数寄せられました。

連れ去り容認に法的根拠を与え,洗脳虐待を動機づけ,
業者にお金を払わないと親子が自由に会えなくなる社会に導くと
不安視されている共同養育支援法(旧親子断絶防止法)の
上程予定に関するものです。

出所は,共同養育支援法全国連絡会の筆頭会員である
親子ネットの会員向けグループウエアの書き込みのようですが,
親子ネットだけの問題では済まない問題であることを
不安視した会員達が一斉に情報を外部に共有し始めているようです。

殆どの提供者が画面のスクリーンショットでしたが,
個人名のみ伏せた内容を下記の通り共有させていただきます。

「2019/4/4 18:49

昨日の一斉陳情は●●さん、●●さん、●●さん、
●●の4名で衆議院法務委員35名、衆議院の議連メンバー59名に
資料配布完了しました。

ご協力ありがとうございました!

さて、本法案ですが、4/10に衆議院法務委員会で採決、
来週中に本会議通過予定です。

次は参議院法務委員会です。」

また,添付ファイルの法律案と事務局試案(付帯決議案)は同様に
昨年,情報提供を受けていたものです。

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫2 共同養育支援法、何が問題!?
┗┛┻───────────────────────────―

以前の経過を知らず、法案に期待している方、
法案の問題点はこちら!

以前は親子断絶防止法と呼ばれていました。

→http://kyodosinken.com/2017/12/12/danzetutirasi/

===== ===== ===== =====

すでに法務大臣は共同親権の検討を表明しています。
実のところ、そこで議論が進めば、共同養育支援法にある
養育支援程度の内容はすでに民法766条やその成立時の
付帯決議に明記されており、
別居親にはすでに役割を終えた不要な法案です。

しかしもちろん、単独親権を維持し、
共同親権を実現したくない人には
とても重宝する内容です。

共同養育支援法は、子どもの(「会いたくない」という)意思、
DV、虐待の「被害者」だという表明、
の2点がそろえば、親子引き離していいという法律です。
その上5年毎の改正が規定されており、
共同親権は5年先に先延ばしされかねません。

DV法がザル法と批判してきた人にとっては、
DV法を親子関係に適用した第二DV法にほかなりません。

■宗像充「共同養育支援法は単独親権撤廃の足を引っ張る」

共同養育支援法は単独親権撤廃の足を引っ張る

===== ===== ===== =====

共同親権を目指すすべてのみなさん、
共同養育支援法に反対し、法務委員会の国会議員に
法案反対の声を届け、「こんな法案いらない」
「迷惑だ」「反対」とファックスを送りましょう。

===== ===== ===== =====

『子育ては別れたあとも
改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』
『引き離されたぼくと子どもたち -どうしてだめなの? 共同親権』発売中

【★現在の読者数 949人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
議員にお願いして、何でもいいから法律を作る、
そのやり方で何年単独親権が維持され多くの親子が放置されてきたか。
いいかげん気づいたほうがいいよ。(宗像)

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2年前

共同養育支援法(別居親子弾圧法)4月10日に法務委員会採決!?

子育て支援員・面会交流支援員・離別の子ども達のグリーフケアファシリテーターをしております小島太郎と申します。

 

本日,私の元に同じ内容の情報が多数寄せられました。

私への情報提供者達は,いずれも信頼できる方達ばかりです。

 

連れ去り容認に法的根拠を与え,洗脳虐待を動機づけ,業者にお金を払わないと親子が自由に会えなくなる社会に導くと不安視されている共同養育支援法(旧親子断絶防止法)の上程予定に関するものです。

 

出所は,共同養育支援法全国連絡会の筆頭会員である親子ネットの会員向けグループウエアの書き込みのようですが,親子ネットだけの問題では済まない問題であることを不安視した会員達が一斉に情報を外部に共有し始めているようです。

 

殆どの提供者が画面のスクリーンショットでしたが,個人名のみ伏せた内容を下記の通り共有させていただきます。

 

「2019/4/4 18:49

昨日の一斉陳情は●●さん、●●さん、●●さん、●●の4名で衆議院法務委員35名、衆議院の議連メンバー59名に資料配布完了しました。

ご協力ありがとうございました!

さて、本法案ですが、4/10に衆議院法務委員会で採決、来週中に本会議通過予定です。

次は参議院法務委員会です。」

 

また,添付ファイルの法律案と事務局試案(付帯決議案)は同様に昨年,情報提供を受けていたものです。

 

2年前

kネット・メールニュース431「国連が共同親権を日本に勧告」

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
□■  kネット・メールニュース  431
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2019年3月6日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

3月のホットラインは19(火)午後7時~8時半
→0265-39-2116

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■今号のトピックス
1 共同親権を考える
2 国連が共同親権を日本に勧告
3 婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!
4 小4女児虐待死事件で、やはりメディアがぜったいにいわないこと
5 「男性差別」とは何か?/「男性差別」はあるのか?
6 3月の交流会

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/
共同養育支援法は第二DV法
→http://kyodosinken.com/2017/12/12/danzetutirasi/

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫1 共同親権を考える
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表題のニュースが予定されています。宗像も取材されました。

3月7日(木)朝日放送テレビ
報道情報番組「キャスト」(関西2府4県徳島含むローカル放送)
18時15分~ およそ10分間 の放送予定です!

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┣☆┫2 国連が共同親権を日本に勧告
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CRC日本の方から以下。

国連のサイトに、日本政府審査の最終所見の先行版が公表されました。

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CRC/Shared%20Documents/JPN/CRC_C_JPN_CO_4-5_33812_E.pdf

離婚による親子分離の問題は、27(b)に入りました。

外国人の親を含め、子どもの利益にかなう場合には共同親権が可能となるよう、
離婚後の親子関係を規定する法律を改正すること。

非監護親と関係を維持し直接的なコンタクトをとる子どもの権利が、
定期的に実践されることを保証すること。

そのために、日本政府はあらゆる手段を講じなさい、との勧告です。

詳細は以下から

国連が共同親権を日本に勧告

関連記事は以下

国連子どもの権利委員会からの共同親権法制化勧告の獲得について

国連子どもの権利委員会からの共同親権法制化勧告の獲得について

私たちCRC日本(Convention on the Rights of the Child japan)は、
別居/離婚と親子のつながりの問題について、
2004年1月の第2回審査に向けて以来、取り組んで来ました。
当時は養育費問題が主流で、親子の人間的なつながりや
接触は見向きもされないような時代でした。

それが今回、長年の活動が実を結び、
ついに共同親権の勧告が得られたことは、非常に感慨深いです。
今から約2年前、今回の審査に向けた報告書に取り組み始めたときから、
共同親権の勧告を得ることを一番の目標としてきました。
長年、当事者たちが共同親権を訴え、ハーグ条約に絡む問題で世界から注視され、
機は熟していたと思います。

反省点として家庭裁判所の問題が取り上げられていない等ありますが、
共同親権という太い柱は勝ち取りました。
この勧告をいかに現実のものにしていくか、
それは私たちも含め皆さんの肩にかかっています。
将来を生きる子どもたちのためにも、日本での法制化を実現させましょう。
約3割が離婚する現代社会、一刻も早く共同親権を法制化することが、
より多くの子ども達を救うことになると信じています。

2019年2月
離婚と子どもの問題起草委員長 国連レポート作成:染木辰夫、同英訳:岡部裕子

CRC日本からの国連へのレポート

CRC日本からの国連へのレポート

(2)父母双方に親権 選択制を検討、日経記事

国内の動きです。

父母双方に親権 選択制を検討

拉致被害者は選べないのに、親権選択なんてただの拉致追認ですが。
化石みたいな民法学者がつまんない意見言ってます。

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┣☆┫3 婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!
┗┛┻───────────────────────────―

弁護士が関与し,子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると
同時に婚費(養育費含む)を請求し,
弁護士の口座への振り込みを要求しているのは,
どれくらいの割合なのか調べました。

http://kyodosinken-news.com/wp-content/uploads/2019/02/3a2ac1a3d8b1ed3cbb3c11c7c0ef24d7.pdf

離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが
違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが,
毎月の婚姻費用や養育費から,弁護士が成功報酬を抜くのが
合法とされているのも日本独自の慣習のようです。
子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。(小島太郎)

(2)同居配偶者による子の拉致事件について

同居配偶者による子の拉致事件について

刑事告訴の受理情報について4人の告訴人から情報提供を頂けました。

http://kyodosinken-news.com/wp-content/uploads/2019/02/ac954479693566f0753fffc60a79e26c.pdf

刑事告訴を予定されている方,刑事告訴をされ受理されている方,
実子誘拐の被害相談を受けた警察の方の参考になれば幸いです。

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫4 小4女児虐待死事件で、やはりメディアがぜったいにいわないこと
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結愛さんの虐待死事件で養父母の虐待リスクについて指摘した橘玲。
メディアがぜったい言わないのは、別居親への偏見と、家族神話があまりに
強いからですが、引き続き記事を書いています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20190225-00115076/

2/25(月) 17:00

目黒区で5歳の女児が虐待死した事件につづいて、
千葉県で小学4年生の女児が父親の虐待によって死亡しました。
このふたつの事件に共通するのは、
児童相談所など行政をバッシングする報道があふれる一方で、
メディアがぜったいに触れないことがあることです。

報道によると、今回の事件で逮捕された父親と母親は沖縄で
いちど結婚したあと離婚し、そのあと再婚しています。
被害にあった10歳の女児は最初の結婚のときの子どもで、
再婚後に次女(1歳)が生まれたようです。

長女を虐待していた父親は沖縄の観光振興を担う財団法人に勤めていましたが、
千葉への転居を機に退職、18年4月からは同じ法人の
東京事務所の嘱託社員として働いていました。
「家族の話も頻繁にし、同僚は家族仲が良いと思っていた」とされ、
沖縄時代の元同僚も「愛想が良かった」と証言しています。

ここから浮かび上がるのは、ジキルとハイドのような
「モンスター」的人物像です。
そうでなければ、職場ではごくふつうに振る舞い、
家庭では子どもを虐待するような非道な真似がどうしてできるでしょう。

たしかにそうかもしれませんが、実はもうひとつ可能性があります。(略)

(2)婚姻関係になかった父親を親権で性差別させないための立法

アーカンソー州で表題のような州法があるようです。

https://katv.com/news/local/bill-seeks-to-put-arkansas-fathers-and-mothers-on-equal-footing-in-

custody-disputes

人権は人種や国籍とは関係ない筈ですから,その立法事実は日本にも当てはまる筈です。

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┣☆┫5 「男性差別」とは何か?/「男性差別」はあるのか?
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「男性差別」とは何か?(前)

2月6日発売の週刊新潮に宗像充の男性差別についての記事が掲載されています。
https://www.fujisan.co.jp/product/1138/new/
雑誌に書ききれなかった男性に対する驚愕の差別の実態をレポートします。

「男性差別」とは何か?(前)

「男性差別」はあるのか?(後)

「男性差別」はあるのか?(後)

「平等よりも伝統」

「お金を稼ぐことは伝統的に男性の役割でした。
婚姻費用や養育費についても、女性が男性に求めてきた。
男性が養育権を主張し女性に経済負担を求めることに
反発する心情の背景にあるのは、実は平等よりも伝統」と
批判するのは「男性差別」に関する研究書を日本に翻訳・紹介する久米泰介さん。
「平等を求めてきた女性たちが、親権の問題になると途端に男女平等は無理という。
子育ては伝統的に女性が強い。そういう領域に限って保守的になるのはご都合主義」と手厳しい。

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┣☆┫6 3月の交流会
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■お茶の水交流会

【日時】 2019年3月9日(土)*毎月第二土曜日
15:00~17:30
【場所】 御茶ノ水 全労会館 3階303会議室
東京都文京区湯島2-4-4(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分)
http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08

参加費 1000円 直接会場にお越し下さい*ただし会員は無料。
主催 共同親権運動ネットワーク
TEL:0265-39-2116(kネット)
メール:contact@kyodosinken.com URL:http://kyodosinken.com

■くにたち

日時 2019年3月10日(日) 午前9:30~11:30
*毎月第2日曜日
場所 国立市公民館中集会室
東京都国立市中1-15-1
(JR中央線 国立駅 南口下車 富士見通り方面に徒歩約5分)
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept08/Div05/gyomu/shisetsu/0058/1463551605248.html
資料代 500円 直接会場にお越し下さい
主催 kネット 連絡先 0265-39-2116(担当・宗像)
contact@kyodosinken.com

■松川町交流会

日時】 2019年03月15日(金)*毎月第三金曜日
19:00~21:00
【場所】 長野県松川町社会福祉協議会相談室
長野県下伊那郡松川町元大島2965-1
http://matsukawa-shakyo.net/info.html
参加費無料 直接会場にお越し下さい

■北海道交流会

2019年03月16日(土)
毎月 第三土曜日(13時30分~15時30分)
【場所】NPO法人自立生活センターさっぽろ 研修センター会議室
札幌市白石区南郷通13丁目南3 南郷シティーハウス1F tel(011)598-7944
地下鉄東西線「南郷13丁目」2番出口下車徒歩2分
セイコーマートの左となり2軒目
【参加費】無料
*ご参加される場合には、お手数ですが、下記までご連絡いただけると助かります。
【メール】kick@orange.plala.or.jp
【電話】080-4040-5699 カタラン(安岡)菊之進まで

■福岡交流会

2019年03月23日(土)
毎月 第四土曜日(18時~21時)
【場所】福岡市立中央児童会館あいくる
〒810-0021 福岡市中央区今泉1丁目19-22
天神CLASS7階 TEL:092-741-3551
【メール】princettia2016@gmail.com
【問い合わせ】090-1084-3101

*宮崎交流会は4月以降休止です。
また、別府での交流会は継続していますが、
問い合わせはメールのみですので、こちらでは紹介していません。

『子育ては別れたあとも
改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』
『引き離されたぼくと子どもたち -どうしてだめなの? 共同親権』発売中

【★現在の読者数 948人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

*共同親権運動ネットワークのホームページは管理運営上の都合で
いったん休止しています。関連情報は共同親権ニュースドットコムで
随時更新しています。

http://kyodosinken-news.com/

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非婚の父は離婚後の父と同様の法的地位ですが、
親の権利を無視しての再婚養子縁組の乱暴さは国連からも勧告を受けています。
虐待は交通事故と同じでみんなが家族を作りたがる限り0にはなりません。
親子引き離しも虐待ですが、虐待が起きやすい社会環境を放置して
当事者の過失だけ責めるのは、フェアではないでしょう。(宗像)

子どもが最近反発して、面会交流時に交番に行くことが最近ある。
お巡りさんは、「約束があるんですから会いに来続けてください。
何かあったとき、連絡がつくようにしておくのは大切です」
と言っていた。(宗像)

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2年前

子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!

弁護士が関与し,子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると同時に婚費(養育費含む)を請求し,弁護士の口座への振り込みを要求しているのは,どれくらいの割合なのか調べました。

連れ去り弁護士の婚費(養育費)要求調査(2)

離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが,毎月の婚姻費用や養育費から,弁護士が成功報酬を抜くのが合法とされているのも日本独自の慣習のようです。
子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。(小島太郎)

2年前

同居配偶者による子の拉致事件について

刑事告訴の受理情報について4人の告訴人から情報提供を頂けましたので添付ファイルの通り共有させていただきます。
刑事告訴を予定されている方,刑事告訴をされ受理されている方,実子誘拐の被害相談を受けた警察の方の参考になれば幸いです。

190219実子誘拐告訴状況

小島太郎

家庭裁判所チェックから
http://kasaicheck.seesaa.net/article/464274575.html

2年前

kネット・メールニュース428「実子誘拐を立件へ!」

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□■  kネット・メールニュース  428
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

「パパかママか」から「パパもママも」へ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2019年1月1日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

明けましておめでとうございます。

1月のホットラインは2日(水)、15(火)午後7時~8時半
→0265-39-2116
1月の東京相談会は12日(土)17:45~ @全労連会館303

単独親権撤廃署名はこちら→https://chn.ge/2EbREiI
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■今号のトピックス
1 実子誘拐を立件へ!
2 共同親権出でて忠孝滅ぶ(後)
3 年明け、東京での相談会、交流会

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「週刊金曜日」(ヘイト雑誌)を買ってはいけない~
┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫1 新年の抱負「実子誘拐を立件へ!」
┗┛┻───────────────────────────―

小島太郎さんの投稿です。昨年は実子誘拐への告訴受理が増え、
kネットでも立件を警察他に求めました。

実子誘拐を立件へ!

新たな年を迎えるにあたり、昨年を振り返ると親子の社会問題において、
特徴的な一年であったと感じている。

一つは、離婚後の幼い子ども達への虐待や殺害の報道が連日のように続いたこと。

警察庁によると、虐待を受けた疑いで児童相談所に通告された子どもは、
昨年上半期で3万7113人と過去最多を更新したそうだ。
目黒区で母親とその再婚相手に虐待され続け殺害された結愛さん(当時5歳)、
母親の再婚相手に養子縁組されてすぐに性的暴行の疑いもあり
虐待の末に殺害された大阪の希愛さん(当時2歳)や
殺害に至らずとも悲惨な虐待のニュースは連日続いた。

離婚後に消息が分からず何年も会えずに探していた父親に
行政からようやく連絡が入ったのは、
実母に殺害された後であった秋田の愛実さん(当時9歳)の事件では、
父親は県を提訴することにした。

これらの事件は、片親から我が子を守る権利を剥奪する
単独親権制度や居所秘匿措置の不当目的利用の完全保証制度によって
増加していると捉えることもできる。

もう一つ、昨年の特徴としては、
これまで実子誘拐の法的救済を刑事事件に求めることも
受理されることも珍しかったところ、
毅然と告訴し子どもを救済しようとする動きが活性化し、
受理件数が飛躍的に伸びたことだろう。2月の宮崎に始まり、
昨年だけで8件の受理情報が全国から入ってきた。(略)

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別居時の連れ去りが実施誘拐に問われない中、別居親への弾圧事件です

12/25(火) 7:16配信◆静岡新聞
実子国外連れ去り容疑 静岡中央署、中国籍の男逮捕

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000002-at_s-l22

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┣☆┫2 共同親権出でて忠孝滅ぶ(後)
┗┛┻───────────────────────────―

現代版「民法出でて忠孝滅ぶ」
頭の中原始時代の憲法学者の木村草太に、一応反論しておきました。

共同親権出でて忠孝滅ぶ(後) 

離婚は親の選択なのに、子どもに会わせないなんておかしい、
という主張をするようになるとさまざまな反応と出くわした。
一番多いのは、「でも養育費を払わない男もいる」。
だから会いたければ金を払え? 似たバージョンで
「家庭にお金を納めなかったような男にどうして会わせるの」。
こういうコメントをブログにもらったとき
「家庭にお金を納めない女は掃いて捨てるほどいますけどね」と書きこんだ。
別居親のグループには女性もそこそこいる。
彼女たちが「お母さんが会えないなんてつらいでしょう」
と声をかけられることがある。
日本語に翻訳すると、「お父さんが会えないなんてたいしたことない」。(略)

戦前、親権は家長としての男性にあった。
それが男女平等の憲法ができて、婚姻中のみ共同親権になった。
婚姻中は対等の関係が模索できる。
それができなければ権利として離婚ができる。
しかし家族秩序を破壊した側が親権を主張することはできない。
したがって、戦後も長く、女性が親権を取ることは難しかった。
子どもは家のものだったのだ。

ただし、親権取得に性別による限定はない。
家父長制を基盤にした家制度と、
先進的すぎた男女平等憲法の妥協の産物が単独親権制度だ。

実際問題、「主婦」という言葉も、「主人」に対抗する中での
女性の権利主張の中から生じた言葉だ。
経済面で男性に依存し、家事育児で女性に依存することが、
それぞれの分野での発言権の平等を保障することはありそうもないので、
役割分担の中での責任の所在を言葉に込めることで平等性を見せかける。
当時、性役割の中での対等性が男女平等であるということに
疑問を持つことはなかなか難しかっただろう。

男女の親権取得率が逆転するのは1966年を境にする。
高度成長とともに女性が経済力をつけ手当が得られれば、
別れた相手に頼らなくても養育もできるので、親権が得られるようにもなる。
アメリカでは共同親権のもと養育時間を男性と分け合うことは
女性の社会進出にも好都合なので、
フェミニストが共同親権を当初提唱したというのも聞いたことがある。(略)

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫3 年明け、東京での相談会、交流会
┗┛┻───────────────────────────―

(1)東京交流会

【日時】 2019年01月12日(土)*毎月第二土曜日
15:00~17:30
【場所】 御茶ノ水 全労会館 3階303会議室
東京都文京区湯島2-4-4(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分)
http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08

参加費 1000円 直接会場にお越し下さい
*ただし会員は無料。会場で入会(年会費3000円)できます。
主催 共同親権運動ネットワーク
TEL:0265-39-2116(kネット)
メール:contact@kyodosinken.com URL:http://kyodosinken.com

(2)東京相談会

同日12日(土)17:45~、

応談  宗像 充(おおしか家族相談)
プロフィールほかは以下
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/421273793.html

場所  全労連会館3階303会議室
料金  3000円(お1人様につき1時間以内)

ご予約は2日前までに以下まで
TEL 0265-39-2116(kネット)
munakata@kyodosinken.com

『子育ては別れたあとも
改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』
『引き離されたぼくと子どもたち -どうしてだめなの? 共同親権』発売中

【★現在の読者数 930人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

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今年は共同親権運動ネットワーク設立10年だ。
どうしよ、10年で民法変えられなかった。(宗像)

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2年前

実子誘拐を立件へ!

新たな年を迎えるにあたり、昨年を振り返ると親子の社会問題において、特徴的な一年であったと感じている。

一つは、離婚後の幼い子ども達への虐待や殺害の報道が連日のように続いたこと。

警察庁によると、虐待を受けた疑いで児童相談所に通告された子どもは、昨年上半期で3万7113人と過去最多を更新したそうだ。目黒区で母親とその再婚相手に虐待され続け殺害された結愛さん(当時5歳)、母親の再婚相手に養子縁組されてすぐに性的暴行の疑いもあり虐待の末に殺害された大阪の希愛さん(当時2歳)や殺害に至らずとも悲惨な虐待のニュースは連日続いた。離婚後に消息が分からず何年も会えずに探していた父親に行政からようやく連絡が入ったのは、実母に殺害された後であった秋田の愛実さん(当時9歳)の事件では、父親は県を提訴することにした。

これらの事件は、片親から我が子を守る権利を剥奪する単独親権制度や居所秘匿措置の不当目的利用の完全保証制度によって増加していると捉えることもできる。

もう一つ、昨年の特徴としては、これまで実子誘拐の法的救済を刑事事件に求めることも受理されることも珍しかったところ、毅然と告訴し子どもを救済しようとする動きが活性化し、受理件数が飛躍的に伸びたことだろう。2月の宮崎に始まり、昨年だけで8件の受理情報が全国から入ってきた。

ある事案では,告訴をされた母親が、誘拐教唆の疑われる弁護士を介さずに和解を申し入れてきて、母親に前科をつけずに男の子と父親が、元の生活を取り戻すことに繋がった。熊本の事案では、起訴猶予となり犯罪性が認められ弁護士の教唆関与も疑われている。また、今までは実子誘拐のあった日を起算とされて、親告罪の告訴期限である6カ月がネックであったけれども、実子誘拐から数年が経過し、監護権や親権を失った親からの刑事告訴を受理するケースも複数発生した。

 

裁判所の拉致幇助の姿勢は年々強まっていると感じているが、果たして警察には何か変化があるのだろうか?昨年末12月28日に、母親に因る実子誘拐から4年が経ち、離婚により監護権親権を失っている父親からの未成年者略取誘拐罪の刑事告訴が受理された。

その父親A氏に、話を伺ってみた。

 

小島:「この度、元奥様を未成年者略取で刑事告訴をされたということですが、何故、その手続きを利用しようと思われたのですか?」

 

A氏:「やって良い事と悪い事を子どもと妻に正しく伝えるのも父親、夫の勤めと思っています。たとえ家族でもケジメは必要です。父親として子どものために出来る事を全てした、正しいことをしたという証を残し、子どもが大きくなった時に何が正義かを判断してもらう為です。」

 

小島:「何故、今まで行わずに4年も経ってから行ったのですか?」

 

A氏:「連れ去られ当時は知識がなく、刑事告訴が出来る事を知った時は時効の半年を過ぎていたので、一旦諦めていたのです。また、家事事件手続や人事訴訟手続きが、一通り終わり、次の民事事件手続に繋げる為にも刑事事件としての判断が必要と考えたからです。妻の主張は全て退けられ、判決の主文は全て私が勝っていると判断できる内容でしたが離婚請求は認められ、親権は妻となり、子供との面会も制限されました。今までの一般的な法手続き救済では、できることが無くなっていたのです。」

 

小島:「親告罪の時効は、6ヶ月ですが、今回の受理にあたり警察は、時効をどのように判断したのですか?」

*昨年受理された監護権親権を失っていた他の事例では、実子誘拐後の面会交流が出来た日を、犯人が特定出来た日として起算したが、A氏の場合は面会交流が定期的に行われていた。

 

A氏:「警察から時効に対しての言及はありませんでした。今回は、友人からの通報をきっかけとして告訴に至ったので、通報の場合告発となると思い、その旨も確認しましたが、告訴で良いとされました。」

 

小島:「警察には、すんなり受理されましたか?」

 

A氏:「.かなり手間取りました。」
「友人に相談して、友人が、現在私の住んでいる地域の所轄に誘拐の通報をした後に、私が所轄に出向き、生活相談として対応され、告訴状は受け取ってもらえませんでした。」

「後日、相談記録を受領し、それと告訴状を県警本部へアポイントを取らずに持参しました。

県警本部の受付では、所轄に行けと言われたので、相談記録を見せて食い下がりました。

すると、住民サービス課が出てきて、またも家事相談。この時、現在、実子誘拐の刑事告訴の受理が全国で続いていることや、国政に関わる方からも,警察が実子誘拐の相談に対し、どのような対応をしている実態なのかを尋ねられていることを伝えました。その日は、告訴状正本は受け取らず、複写を受け取り刑事相談として扱われることになりました。」

「後日、県警で刑事3名と面談し、複数の罪状で告訴を伝えたところ、未成年者略取誘拐のみ

告訴可能と告げられ、誘拐のあった住所地の所轄で受理検討することを告げられました。」

「後日、県警刑事から所轄に出向くよう電話連絡を受け、管轄署に出向き刑事と面談しました。告訴状の修正を指示され、その後、FAXで何度も修正内容の確認のやり取りをしました。」

「所轄の確認した告訴状を、県警が確認した後に、事情聴取や現場検証が行われ、ようやく告訴状受理に至りました。」

 

小島:「やはり大変なご苦労があったのですね。今までの手続き代理人の弁護士からは、止められませんでしたか?」

 

A氏:「特に相談せず、報告だけして、了解とだけ返答貰いました。」

 

小島:「実効支配親の機嫌を損ねて、現在行われている面会交流が、妨害される心配はありませんか?」

 

A氏:「勿論、その心配はありますが、その場合は、その事実を元に間接強制執行と親権者変更の手続きを起こすつもりです。」

 

小島:「誘拐の様態で子どもの監護実績を奪われ、その後監護が出来ていないことを理由に監護権親権を奪われている親は沢山いますが、そういった方々は諦めずに刑事告訴を積極的にすべきでしょうか?」

 

A氏:「是非お勧めします。現場の警察官は、この問題を全く知らない事がわかりました。今回8名の警察官に説明しましたが、皆知りませんでした。本当に驚いて、信じられないと言っていました。目に涙を浮かべて話を聞いてくれた方もいました。他県で告訴受理が進んでいる事も知りません。なので多くの当事者が告訴する事で、警察官への認知も広がると思います。多くなれば、事件として問題視してくれるかもしれません。時間と手間はかかりますが、無料で出来ます。受理され、刑事が動けば相手方、相手方弁護士には大きなプレッシャーになると思います。毅然と対応する被害者が増えれば離婚弁護士らも連れ去りを安易に教唆できなくなると思います。連れ去り抑止効果になり得るので我が子のことだけでは無く後世にこの残酷な問題を引き継がないことを実現できるかもしれません。」

 

小島:「この度は、貴重なお話を聞かせていただき有難うございました。」

 

インタビューを終えて、警察に特段の変化はなく今まで通りであると感じたが、毅然と告訴し簡単には引き下がらない親達が増えたのだと感じた。

議員立法のロビー活動に熱心な別居親達からは、「子どもの親を犯罪者に仕立て上げようとしている問題のある別居親」という批判や「誘拐の様態で無い別居の開始の親にまで告訴を焚き付けている」などという見当違いの批判も多く耳にするが、他国の実子誘拐の刑事罰化や民事でのペナルティ化の歴史をみても、そのような批判こそが日本独自の実子誘拐横行文化を形成し、多くの親子の断絶被害をもたらしてきたのだろうと感じている。
A氏に続いて、今年は多くの諦めない親達が行動を起こし、いよいよ実子誘拐横行時代を終焉させることになるかもしれないし、そうしなければならないだろう。  (文責:小島太郎)

 

参考情報サイト(実子誘拐後の刑事告訴手続きについて解説されている)

連れ去り行為の刑事告訴|過去を取り戻す未来を創る

https://savechildren.amebaownd.com/posts/716629

2年前