拉致被害を差別的に貶める日本社会

https://tarokojima.themedia.jp/posts/9315428

国際批判にさらされている拉致国家日本

日本では離婚弁護士らの拉致ビジネスが活況を呈しているが、EUからは、国境を跨ぐかどうかのハーグ条約の問題ではなく、子どもの権利条約に違反していることとして、日本に改善を要請することが先月決まった。(*NHKは、ハーグ案件と歪曲報道)

EU議会が日本国内で横行する拉致慣習の禁止を求める決議をしたことに対する報道姿勢|小島太郎|note

EU議会が日本国内で横行する拉致慣習の禁止を求める決議をしたことに対する報道姿勢|小島太郎|note

2020年7月8日、EU議会は、日本国内で横行している片親に因る子の拉致慣習の被害者の請願を受け、日本に対して子どもの拉致を禁止するように求めることを決議した。しかし、そのような国際批判を浴びる拉致国家の報道は必ずしも真実が報道されているとは限らなかった。 ①共同通信の配信を、そのまま転載する報道機関、➁事実を歪曲する報道機関、➂報道しない自由を貫く報道機関 に分かれた。 EU議会のプレスリリース 2020年7月8日 Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents | News |

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外務大臣は、EUは誤解していて、日本ではそのようなことはおきていないと記者会見で述べた。

司法、行政、立法が一致団結して行う虚偽答弁

拉致ビジネス支援組織と化している日本の裁判所からの出向者に掌握されている法務省は、そのような実態は無いと虚偽答弁で、国会を蔑ろにしてきた。

法務大臣も、実子拉致横行問題に対して「個別適正に裁判所や警察が対処している」という虚偽答弁で済ませてきた。それが虚偽答弁であると追及し続ける政治家は残念ながら日本には一人も居ない。それどころか、個別具体的に裁判所が機能しなかったことに対して裁判官罷免訴追請求をしても、弾劾裁判所での審判はおろか、訴追委員会での審理すらされない。訴追委員は、与野党問わず、衆参国会議員から構成されているが、拉致幇助裁判官の訴追請求を確り審理しようという委員は今までに一人も居ない。純然たる反社会的組織と化した司法に対し、三権分立の要である弾劾法が蔑ろにされている問題が根底にある。

日本の実子拉致被害親たちは、自民党の司法制度調査会2020提言に、連れ去りや親子断絶問題の存在が記されたとして(19頁下部)歓喜していたが私は疑問を感じていた。

それは次のような記述があったからだ。(12頁上部)

「民事分野でも子の連れ去りの問題について、欧州諸国等から批判がなされている。その中には、制度の部分的評価や誤解等に基づく批判も相当数あり、不当な評価が国際的に流布される状況は看過できない。

拉致国家の政権与党としての外圧への対応は、EU会議の決議前から明確に示されていた。そこには、拉致被害親子を救済しようなどという意志は微塵も感じられなかった。

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割 | 政策 | ニュース | 自由民主党

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割 | 政策 | ニュース | 自由民主党

新型コロナウイルス感染症への緊急対策を講じるとともに、「日本型多文化共生社会」の実現のための総合的支援を実施し、より強じんな司法インフラの整備を図りつつ、困難を抱える方々を誰一人取り残さない社会の整備…

自由民主党

国会では個別適正に裁判所が対処しているとされ、個別具体的に適正対処されていないことを裁判官罷免訴追委員会に審理請求しても却下され、国際社会に救済を求めれば、国際社会に誤解を与え不当な評価が流布されているとなる。警察は弁護士に相談しろと追い払うだろうし、高度な自治権を持ちながら営利活動を行う私人である弁護士達は、不利に扱われることが解り切っている案件をわざわざやりたがらない。

そしてそのような実態は2次被害を生んでいる。

積極的に行われる拉致被害親への差別視

昨日のNewsweek日本版の記事も実子拉致被害親達が歓喜して拡散しているが手放しで喜べる記事では無い。

それは、下記のような都立大学木村草太教授の意見が紹介されており差別問題を助長しかねないからだ。

「共同親権についての共著がある東京都立大学の木村草太教授によると、「日本には戸籍の附票制度があり、親権者であれば子供の居住地を追跡できるので通常、『子供がどこにいるのか分からない』事態は生じない。あるとすればDV等による保護措置が出ている場合だけだ」」

日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか

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<国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで…

Newsweek日本版

記者(AFP通信東京特派員)は、被害を訴える外国人親が言葉の壁により、法手続きや弁護士とのやり取りに不利益があるのだろうと解説している。

離婚弁護士らに悪用を100%保障しているDV保護措置の実態を知らないのだろう。

拉致被害親達から「拉致利権の御用学者」という評価も目にする木村草太教授は知らないのではなく、差別視で否定したいだけのようだ。同記事に関する支援措置の悪用保障に対し、SNSで次のように返答している。

「よくわかります。支援措置をかけられた人は、たいてい、「不当だ!」と怒りますから。みんな口をそろえて、なんの根拠もなくかけられた、と言います。「支援措置になるのは当然。相手の主張はもっともだ」という人は見たことがありません。」

離婚弁護士らと、民間シェルターの為に、不当目的利用を100%保障した立法があり、それを補完する総務省通達があり、その不当利用問題を容認して、被害親差別を行う司法の慣習があり、それらを解決しようとしない政治家しかいないことにより、公共放送や公立大学教授が被害親差別視を助長する不当な評価を流布している。それに対し、看過できないという政党は現れない。

このニューズウィーク記事をニューズピックでピックしたピッカーは、私の他にもう一人いらしたが、次のようなコメントがされていた。

「> 子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる
残念ながら、日本人男性は自殺しない。これが共同親権が前に進まない一番大きな理由。」

日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか (ニューズウィーク日本版)

日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか (ニューズウィーク日本版)

<国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる>「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えない…

NewsPicks

私が知っているだけでも、子供に会えない悩みで自殺した日本人男性は何人も居る。しかし、それらは話題にもされずに葬り去られている。

被害の存在はおろか、無念と差別視の2次被害に追い詰められ、自死したことすら認められない被害親たちが、あまりにも不憫だ。

拉致国家日本に因る被害親子が救済される日がくることはないのだろうか。

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被害者団体から子どもの連れ去り被害報告のある森法律事務所のインターネット上の広告から、彼らの営業内容の問題点を考える。 *親権独占目的の拉致や冤罪DV、家族破壊のノウハウを紹介し促進する趣旨ではございません。

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7か月前