我が子を連れ戻そうとして逮捕された元・裁判官の記事~週刊朝日より~

今週号(11月19日)の週刊朝日に、2005年に奪われた我が子を連れ戻しに行って、逮捕・実刑判決を受けた元・裁判官の方の告発記事が掲載されています。凄くいい記事なのでぜひお買い求めください。

以下、記事を一部紹介します。

愛娘を連れ戻そうとして逮捕  元裁判官“覚悟”の告発 大離婚時代 仁義なき「親権」バトル
「愛娘を連れ戻そうとして逮捕元裁判官“覚悟”の告発」時代は動く。
 
 外交問題で難題続きの日本政府に、実はもう一つ解決を迫られている問題がある。日本では小さな扱いだったが、9月29日、アメリカの下院は416対1の圧倒的多数で、対日非難決議を採択していた。「素直に言って、アメリカの我慢はもはや限界だ」議員たちは「拉致」という表現を何度も使って、日本政府や日本人を口々に批判した。※ハーグ条約の問題・・・中略・・・

 棚村教授は言う。「離婚しようが、子どもにとっては父親、母親であることに変わりはないわけで、どちらかに親権を与える※本当は与えるというより、片方から剥奪するというのが事実ですが。日本の制度には無理があります」・・・中略・・・

 元裁判官の渡邊正則さん(52)は5年前、当時離れて暮らしていた小学3年生の一人娘を連れ戻そうとして、未成年者略取の疑いで福岡県警に逮捕された。渡邊さんは神戸、福岡両地裁の判事補を経て、当時は弁護士に転じていた。・・・中略・・・

 懲役3年執行猶予5年の判決を受けた。渡邊さんは言う。「事案の程度に比べて、異常に重い判決でした。法曹の世界にいる人間がこんなことをしてけしからん、ということだったのでしょう。ですが、私は元裁判官や弁護士である前に、ひとりの娘の父親です。愛する娘を奪われることは、私にとっていかなる理由があろうとも許しがたいことでした」・・・中略・・・

 離婚裁判では、元妻側に非があり、元妻が400万円の慰謝料を払う高裁判決が確定していた。だが親権だけは自分でなく、元妻が持つと判断された。「裁判官時代から、離婚訴訟では女性が絶対的に優位だとは知っていました。近年の離婚訴訟では、母親に非がある場合でも、父親が親権を取るのは難しいのが現状です。例えば英国は、有責配偶者には親権を与えないのに、日本では、親権は女性に渡すことが子どもの福祉にかなうという、意味不明の常識が法曹界に蔓延しているのです。」・・・中略・・・

 元妻は離婚が成立してすぐ、自分の親と娘を養子縁組させ、娘の親権を放棄し、自分は再婚していたこともわかった。※親権者変更逃れのための養子縁組と解されます。家裁は、親権者の変更を認めないばかりか、「父親の暴力を見た」という娘の証言があるなどの理由から、渡邊さんが娘と面会することも認めようとしなかった。「もともと娘が妻側に一方的に連れ去られたのは、私が暴力を働いたとして、元妻が警察に保護を求め、その後DV法による保護命令を申し立てたからですが、そんな事実はありません。逆に、私が元妻の暴力でけがを負ったことは離婚訴訟で認定されています。・・・中略・・・

 「お父さんだよ」すると娘は、うつろな声で言ったという。「くそじじい。これは犯罪だ」さらに娘は大きな声で、「助けて」と言った。「優しかった娘があんな言葉を言うなんて、ショックでした。私を見たら、そう叫ぶよう言い含められていたんだと思います」・・・中略・・・そのとき、再び「助けて」と大声で叫んだ娘のほおを、「静かに」と言って「軽くたしなめた」という。当時の報道では、車内で娘の顔などを殴ったことになっているが、「わざわざ命がけで救いに行っている愛する我が子に暴力を振るうわけがない」・・・以下略

渡邊正則さんの事件では、意味不明の母性優先でっち上げDVによる親子切断、それに続く子の福祉と無関係、且つファンダメタリズム的でステレオタイプな監護の継続性に依拠した判断、親子の交流軽視(父性軽視でもある)片親疎外症状の無視とまさに現在の家事事件における、日本の司法判断の異常性が全て露出していると言っても過言ではありません。

こうした司法判断は家事事件においてもはや定型化し、日常的に為されているのです。一連の司法判断を以って当事者の人生を歪め、子の福祉を害する家裁や悪徳弁護士は徹底的に追及されなければなりません!

記事の最後では馳浩衆議院議員が先頃法務委員会で公開した共同養育法案も紹介されており、当会もこの法案を支える当事者団体の一つとして、新法連絡会の発足に鋭意協力していく所存です。

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9年前