離婚ビジネスという誹謗中傷　養育費からの「ピンハネ」について　法テラスを受けないという弁護士は「離婚ビジネス」だと思う

離婚弁護士が自分のビジネスを宣伝しています。
養育費は子どもの金なので、ピンハネは同居親がしようが誰がしようが、子どものお金の使い込みです。

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-5660.html

2022/06/26 19:56

　離婚後の共同親権に反対する弁護士に対しては以前から「離婚ビジネス」という言葉で離婚後の共同親権を推進する人たちから誹謗中傷されてきました。
　その代表格がはすみとしこ氏です。
「中共の陰謀？　ビジ弁日本代表に選ばれました！　排除に「いいね」を押すみたに英弘議員」
「『実子誘拐』はすみとしこ編著」

　離婚後の共同親権制度になった場合、離婚事件の依頼が減る？

　離婚後の共同親権制度が導入されれば離婚そのものが難しくなってしまうのでその観点から離婚そのものがどのようになっていくのかは予断を許しませんが、それが「ビジネス」かどうかというのとは全く関連性がありません。
　離婚後の共同親権の推進論者が言わんとするところは子どもの「連れ去り」をすれば簡単に勝てるからということを言いたいようですが、それ自体が歪んでいます。
　同居中、監護を録にしてこなかった者が子を連れ去っても（←この場合は連れ去り）監護親にはなれません。そんな甘いはずがないでしょう。

220621③
2022年6月21日撮影

　それはともかく養育費（婚費を含む）から報酬を得る場合にはやはり問題は生じます。
「養育費と報酬　離婚ビジネス??　離婚後の共同親権を主張する人たちのデマに欺されないで　法テラスの活用」

　私は原則、養育費、婚費からの報酬は請求しません。
　但し、法テラス立替となる場合で生活保護受給者の場合には頂きます。実質負担が法テラスになるからです。

　改めて掲載しておきますが、これでは全く回答になっていません。依頼者であろうとその婚費から一定の割合で報酬を受領すれば払う側からすれば「ピンハネ」です。

　というのもこの中村剛弁護士のコメントのように「だったら弁護士に依頼しなければいい」というのは私には開き直りにしか聞こえません。
　算定表に従った額であれば弁護士が介入したことによる成果ではありません。
　着手金は別です。依頼を受ける以上、必要なものです。
　しかし、弁護士が介入することで得られたものではなく、介入後の当然の手続きによる成果でしかありませんから、そこに報酬と言われても、請求された側は疑問にしか思わないでしょう。

　これが特別の成果があれば別です。相手の収入の誤魔化しを暴露した、遡って増額させた、など特別の成果があればそこから報酬を得るということはあっても良いと思います。
　これはラック（LAC）の報酬基準の考え方と同じです。

　もっとも考え方としては、そうした報酬も含めた全体の弁護士費用として算定しているということもあり得ます。弁護士費用＝着手金＋報酬として全体として高いかどうかということになります。
　法テラス基準でいっても2年分の養育費（婚費）の1割（＋税）ですから、月額8万円であれば8,800円、2年分で212,000円になります。
「弁護士費用・司法書士費用の目安」（法テラス2020年6月12日更新）

　着手金は110,000円（＋20,000円）ですから総額341,200円となります。
　多分、高いと感じると思います。
　私は212,000円は原則、放棄するということで処理するのですが、そうすると着手金130,000円が適正かということになりますが、期日が何日にもなり、あるいは調停で決まらず審判に移行したときなどはもうちょっとあってもいいかなとは思います。

　それはともかく、私は法テラスは安すぎだ、法テラス案件は受けないと言っている弁護士は、私には離婚ビジネスにしか見えません。ましてや婚費、養育費から「ピンハネ」するのであればなおさらです。
　なお、法テラス基準で婚費、養育費から報酬を得ることを非難するものではありません。あくまで私は請求しない、としているだけです。

父親激白、生活保護の不正受給疑惑を追う　隠されていたのは離婚ビジネス

ちょっと泣けます。

親子を引き離して儲ける離婚ビジネスの実態～その２第三者機関の拡大戦略

　最近の別居親からの相談の中で、第三者機関の利用を子どもを会せる条件にされているという相談がよくある。

第三者機関というのは、面会交流の親どうしの関係を調整したり、面会交流の付き添い業務を担ったりする団体だ。子どもの側を一方的に拉致しておいて離婚を切り出し、面会交流については第三者機関を介するという提案を母親（父親）側がするのが最近のパターンだ。これは弁護士が面会交流の付き添いなどを休日をつぶしてやるのは手間がかかるので、利用を進めるという事情も背景にある。

しかし、父親（母親）の側は子どもを拉致された上に虐待の加害者扱いされ、その上子どもに会うためにお金を積まないとならないという理不尽な状況に陥る。これはそもそも、共同親権という発想が家庭裁判所に欠け、同居親側の養育妨害行為に対して、養育権者を変更したり、強制執行などによって厳しく対処するなどの措置を自ら放棄していることが大きい。逆に言えば、家裁や弁護士が実子誘拐や引き離し行為の違法化に強く抵抗すれば、本人たちに自覚はなくても、引き離し利権を維持できることにもなる。

最近では、もともと第三者機関などのない地方の連れ去り事件で、第三者機関の利用を母親（父親）側が提示し、不可能な提案でもって引き離しを図るという相談もある。そうすると、地方にも第三者機関が必要だということになり、その期待を集めるのは、「公益社団」の体裁を取る家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）のような団体ということになる。

この団体が全国展開すれば、この団体が持つ、月に１回３時間１万５千円（しかも往々にして別居親が負担する）といったふざけた交流基準も全国標準にされるだろう。ちなみにＦＰＩＣの人たちは、自分たちは「年寄り」なので、月に１回がやっととその基準について正当化する。「公益性」を掲げながら、「子どもの福祉」とは無関係のこの言い分は世間には通用しないが（通用すると思ってこういったプロ意識の欠落した発言を、公の席でしているところがこの団体の浮世離れの程度を示している）、経営的に見ても、スタッフの労働者性を認めないため、シフトの問題として対処すべきことを年齢の問題にすり替えているようにしか見えない。

第三者機関の中には、ジェンダーギャップから生じる双方のコミュニケーション不全のサポートができる団体も中にはあるが、伝統的な性役割に基づいて当事者に接している（あえて「支援」とは呼ばない）団体が少なくない。

そうなると、本来子育ての主体である母親の感情を過剰に重視して、親どうし対等な立場だと思って一方的な場所やプレゼントの額の制約について不当性を訴える父親に対し、「会わせてもらっているのになんだその態度は」という姿勢で接し、無自覚に挑発して援助を引きあげる口実にすることが少なくない。ＮＰＯの中で幹部どうしで「男ってバカよね」と言い合っているという団体の話も聞くことがあるが、こういう差別感情とつきあいながら成長する子どもは本当にかわいそうだ。

別居親当事者が支援者になったり、女性支援の文脈から面会交流支援に乗り出してきたりする団体についても似たり寄ったりの状況のようだ。「女性は被害者」という前提が払しょくできないまま、本来なら中立的な当事者支援など成り立たないだろう。

「中立的」が何かを言うのは難しいが、少なくとも、同居親／別居親で要求する項目が違っていたり（例えば別居親に対してのみ学校に行くことやプレゼントの額を制約すること）、そのときどきの同居親の要求をのめない別居親に対して、「合意」ができないと援助できないと、もともとの取り決めを無視するような援助の仕方をしたりする団体については、中立的とは呼べないだろう。

ぼくはＦＰＩＣがこのような人権侵害行為をしていたのを、利用者として身をもって体験したが、他の団体についても同様の行為をしているところを知っている。（宗像　充　2018.8.7）

ブログ「おおしか家族相談」から
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/460975501.html

ｋネット・メールニュース４１７「親子を引き離して儲ける“離婚ビジネス”の実態」

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□■　ｋネット・メールニュース　４１７
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。　２０１８年８月５日
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８月のホットラインは７、２１日午後７時半～９時
→０２６５－３９－２１１６
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■今号のトピックス
１　「レッドピル」３回目も盛況
２　離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう！
３　親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態
４　片親疎外を普通の言葉に
５　目黒区事件、親子制度に触れた記事
６　「事実婚」で浮気の慰謝料を請求できる？“フツーの結婚”と違う点
７　８月の交流会

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「ぼくたち問題のある別居親！？　週刊金曜日のデマとヘイトはゴメン！」

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┣☆┫１　「レッドピル」３回目も盛況
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ご報告が遅くなりましたが、お茶の水で行われたレッドピルの
上映３回目。
来場者は８０人になり盛況でした。

後半の座談会では、共同親権について
来場した後藤富士子弁護士から単独親権規定の
民法からの削除について提示し、活発な議論が行われました。

３会場とも盛況で成功のうちに終えることができるとともに、
男性差別に対する議論に一石を投じることになったと思います。
詳報は後日。

ご支援、ご来場いただいたみなさまありがとうごうざいました。

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┣☆┫２　離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう！
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子ども達から片親を奪わない社会を実現する為に，
離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう！

署名キャンペーンの呼びかけ人、小島さんからメッセージです。
ｋネットでも単独親権の撤廃に向けて署名キャンペーンを応援しています。

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1000名の署名が集まり次第，法務大臣事務所へ届ける予定です。

https://chn.ge/2EbREiI

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┣☆┫３　親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態
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宗像の記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00171049-hbolz-soci
親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

7/21(土) 15:40配信

HARBOR BUSINESS Online
親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

（ハーバー・ビジネス・オンライン）

「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」

そう断言するのは「男の離婚相談」を掲げる五領田有信弁護士。
受け持った事件の中で特に理不尽に感じるのは、
妻が浮気して出ていった場合の妻側弁護士の対応だという。
この場合、妻のほうに原因があるので、夫が拒否すれば普通は離婚できない。

「しかし『子どもの養育をともに担えるなら』と、
妻に愛想をつかした夫も離婚に同意しようとします。
その場合、養育を等分に分け合うなら養育費は当然発生しません」（五領田弁護士）
（以下略）

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明智さんのコメント

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20180721-00171049-hbolz-

soci&s=lost_points&o=desc&t=t&p=1

明智カイト | 3日前『NPO法人　市民アドボカシー連盟』代表理事オーサー報告

日本では片親による連れ去りは、大きな問題になるケースは殆どありませんが、
他国では長期禁固刑を伴う重罪としているところもあり、
親と言えどももう一方の親と子どもの引き離し強要をすることは
子どもを私物化した児童虐待として判断されることが多いのです。

「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」
「子どもに会うために、毎回1万5000円を公益法人に払う」

このように仕組み化されたビジネスに親子が翻弄される
今の日本社会の状況は少しでも改善していく必要があるのではないでしょうか。

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一方で、引き離しが利権であることを、正直に告白したコメント。

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20180721-00171049-hbolz-

soci&s=lost_points&o=desc&t=t&p=4

この運用は、裁判所が旧来より容認しているものですから、
積み上げられた仕組みを崩すべきではありません。
また既にFPICをはじめとした行政関係者間の連携が確立されているものですから、
共同親権を導入するようなことがあれば、
結果的に多くの失業者を生むことになり、関係者は混乱に陥ることでしょう。
国はこの運用を継続保証すべきと考えます。

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┣☆┫４　片親疎外を普通の言葉に
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小島さんの記事です。

Taro’s blog 報道されづらい真実
https://tarokojima.themedia.jp/posts/4584520

片親疎外という児童虐待を促した大罪片親疎外が完成すれば裁判所は介入せず

日本は片親に因る子どもの拉致及び洗脳虐待を違法化せず
優遇している裁判所実務の運用があることは，
国際社会に広く認知されているが，
国境を跨ぐ連れ去りに関しては違法とする国際条約に批准している為，
日本人同士の係争でも国境を跨げば違法とすることが稀にある。

家裁→高裁→最高裁→高裁という長い法的救済手続がようやく報われ，
母親に連れ去られた子どもが，ようやく父親の元に引き渡しを命じる判決が確定した。

しかし，母親側弁護士によると，
裁判所の決定通りに未成年者を父親に引き渡したが，
その直後，未成年者が自分の意思で父親から離れたため，
裁判所が介入できる問題では無いとのことだ。

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小島さんが触れている記事

■毎日新聞2018年7月21日 07時30分
ハーグ条約　母親上告断念、確定へ　名古屋高裁差し戻し審

https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/040/238000c

国境を越えた子の連れ去りを防止する「ハーグ条約」に
基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法として、
米国在住の父親が帰国した母親に息子（１３）の引き渡しを
求めた人身保護請求の裁判で、
父親の訴えを認めた差し戻し後の名古屋高裁判決（１７日）について
母親側は２０日、上告しないと明らかにした。

息子は判決言い渡し後、母親と立ち去っている。
判決は確定するものの、母親の弁護士は
「これ以上、裁判所による（強制的な）執行はない」としており、
息子を巡る父母の対立は続きそうだ。（以下略）

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同じ子どもについて取材したものでも
週刊金曜日の雑な記事よりずいぶん丁寧です。

8/3(金) 18:00配信◆週刊女性PRIME
『共同親権』の導入で“親都合の離婚”に苦しむ子どもは救われる？　当事者の声を聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-00012968-jprime-soci&p=1

《離婚後も双方に親権残る「共同親権」検討…法相》

7月中旬、読売新聞の朝刊一面に、政府が共同親権の導入を検討していることが報じられた。

【写真】連れ去られた息子2人が戻り笑顔を浮かべる母親

離婚後、親権の奪い合いの裁判でもめたり、
誘拐にも似た強引な引き離しが行われるなど、
子どもが親の争いの犠牲になるケースが後を絶たない。
政府は2019年にも、親権制度を見直す民法改正について法制審議会に諮問する見通しだ。
（以下略）

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┣☆┫５　目黒区事件、親子制度に触れた記事
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単に親子分離を強調する情緒的なキャンペーンが張られた事件、
冷静な評価が出始めました。

目黒5歳女児虐待事件に潜む、親子制度の問題 — 山本ひろこ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00010002-agora-soci

7/28(土) 7:32配信

アゴラ
目黒5歳女児虐待事件に潜む、親子制度の問題 — 山本ひろこ

Facebookより：アゴラ編集部

記憶に新しい目黒区の幼児虐待事件。
その後、目黒区議会でも「虐待のない目黒区を目指す決議」が採択されました。
結愛ちゃんの残したあまりにも切ないノート

（http://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060014-n1.html）
の内容が涙を誘い、社会問題化したこの事件ですが、
本当に問題なのは行政対応だけなのでしょうか？
児童相談所間や警察との連携不足が大きく問題視され、
厚労省は児童相談所に警察との連携強化

（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000335992.pdf）を求めました。

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┣☆┫６　「事実婚」で浮気の慰謝料を請求できる？“フツーの結婚”と違う点
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国に結婚を認めてほしいカップルが別姓訴訟をする中、
結婚制度そのものを問う潮流もあります。
もちろん、子どもができた場合、単独親権では平等性は担保できません。

「事実婚」で浮気の慰謝料を請求できる？“フツーの結婚”と違う点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00865693-jspa-life

7月15日、ブロガーのはあちゅうさんとAV男優のしみけんさんが事実婚を発表しました。

二人が付き合っていたことに加え、
「事実婚」という選択をしたことに驚いた方も多かったのではないでしょうか？
さらに、発表しただけでなく、役所へ行って事実婚の届けを出したという徹底ぶりです。

一見馴染みのない「事実婚」ですが、いったいどのような制度なのでしょうか？
メリットやデメリット、法的にどこまで適用されるのかなどを、
グラディアトル法律事務所の刈谷龍太弁護士に質問しました。

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┣☆┫７　８月の交流会
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詳細は各主催者まで。

＊＊＊　２０１８年８月交流会情報　＊＊＊

■御茶ノ水（東京）
日時　２０１８年８月１１日（土）＊今回から第二土曜日なります
１５：００～１７：００
場所　御茶ノ水　全労会館　３階会議室（１階の掲示でご確認ください）
東京都文京区湯島2-4-4（JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分）
http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
参加費　１０００円　直接会場にお越し下さい
＊ただし会員は無料。会場で入会（年会費３０００円）できます。

主催　共同親権運動ネットワーク
TEL：0265-39-2116(ｋネット)
メール：contact@kyodosinken.com　URL：http://kyodosinken.com

■鹿児島
２０１８年８月１１日（土）
毎月、第二土曜日（18時～21時）
【場所】サンエールかごしま
〒890-0054　鹿児島市荒田1-4-1 TEL:099-813-0850
【連絡先】080-3946-0625
【メール】ywnwa@softbank.ne.jp

■別府（大分）
２０１８年８月１８日（土）
毎月、第三土曜日（18時～21時）
【場所】別府市野口ふれあいセンター
大分県別府市野口元町１２－４３　TEL:0977-21-2208
【参加費】500円
【メール】namita.repo@gmail.com
【問い合わせ】0977-77-1994

■松川（長野県）
日時　２０１８年８月１８日（土）　＊毎月第三土曜日
１５：００～１７：００
場所　長野県松川町社会福祉協議会相談室
長野県下伊那郡松川町元大島2965-1
http://matsukawa-shakyo.net/info.html
参加費無料　直接会場にお越し下さい
主催　ｋネット連絡先　0265-39-2116（担当・宗像）
munakata@kyodosinken.com

■札幌（北海道）
２０１８年８月１８日（土）
毎月、第三土曜日（13時30分～15時30分）
【場所】NPO法人自立生活センターさっぽろ　研修センター会議室
札幌市白石区南郷通13丁目南3　南郷シティーハウス1F tel(011)598-7944
地下鉄東西線「南郷13丁目」２番出口下車徒歩２分
セイコーマートの左となり2軒目
【参加費】無料
＊ご参加される場合には、お手数ですが、下記までご連絡いただけると助かります。
【メール】kick@orange.plala.or.jp
【電話】011-863-1377　カタラン(安岡）菊之進まで

■福岡
２０１８年８月２５日（土）
毎月、第四土曜日（18時～21時）
【場所】福岡市立中央児童会館あいくる
〒810-0021　福岡市中央区今泉1丁目19-22
天神CLASS７階　TEL:092-741-3551
【メール】princettia2016@gmail.com
【問い合わせ】090-1084-3101

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昨日まで仕事で九州・四国に。
共同親権への反論、というか男性差別は活性化していますが、
今回は対応が間に合わないです。（宗像）

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親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00171049-hbolz-soci

親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

7/21(土) 15:40配信

（ハーバー・ビジネス・オンライン）

「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」

そう断言するのは「男の離婚相談」を掲げる五領田有信弁護士。受け持った事件の中で特に理不尽に感じるのは、妻が浮気して出ていった場合の妻側弁護士の対応だという。この場合、妻のほうに原因があるので、夫が拒否すれば普通は離婚できない。

「しかし『子どもの養育をともに担えるなら』と、妻に愛想をつかした夫も離婚に同意しようとします。その場合、養育を等分に分け合うなら養育費は当然発生しません」（五領田弁護士）

◆弁護士は、離婚時の養育費算定が多いほど利益を得られる

政府は現在、日本以外では朝鮮（いわゆる「北朝鮮」）やイスラム諸国、アフリカ諸国に残存する単独親権制度を転換。離婚後も両親が養育にかかわる共同親権制度に向けて、民法改正の検討を始めた。共同親権の国では珍しくなく、単独親権の日本でも制度上は否定されているわけではない。しかし、子どもが手元にいる妻側の弁護士は「そんなことは聞いたことがない」と強く出る。

そうなると、夫の側は子どもとの絆が断たれることを恐れて親権を手放さず、離婚に同意しない。

「関係を壊した妻側が、婚姻費用を請求してくる。離婚しないならカネを払え……と。妻側の弁護士はまるで暴力団です」（同）

さらに五領田さんが疑問視するのは、法律サービスを身近なものにするために政府が設けた日本司法支援センター（「法テラス」）の成功報酬基準だ。

離婚時に起こした養育費請求調停で、夫から毎月10万円の養育費を受け取る約束ができたとする。法テラスの算定基準では養育費の2年分が「受けた利益」として報酬算定される。たとえば月額養育費が10万円であれば、「10万円×24か月＝240万円の10％＋税」が報酬になる。

「子どものためのお金なのに、弁護士がやっていることはピンハネ。月々10万円をとれるクライアントを10人見つければ、月10万円が固定収入になる。顧問契約の2件分です。国が作った機関が、養育費から報酬を得られるようにするなんて、離婚を奨励しているようなものです」

◆弁護士が「事件を作っている」という批判も

法テラスを利用すると、30分の相談が3回まで無料だ。一方、弁護士は1回の相談につき5000円を法テラスから受け取る。相談者が法テラスの弁護士に依頼すると事件の種類に応じて決まった額の着手金が弁護士に支払われ、依頼者は分割で法テラスに償還する。中でも扶養料や慰謝料の請求は成功報酬の対象になる。

母親が主婦のまま子連れで別居して、生活保護を受けていれば法テラスへの支払いも免除される。「クライアントは金銭負担を感じることなく、弁護士をつけて調停・裁判を起こせる」と解説するのは、親子関係回復のための面会交流事件を多く手がける古賀礼子弁護士だ。

例えば生活保護を15万円受けている母子家庭で、婚姻費用を請求して月々10万円を受け取ることができたとする。「実際は回収した婚姻費用は収入に認定され、生活保護費からの国庫への返還になるので、母親が得る生活費は変わりません」（古賀弁護士）。

しかし父親からの婚姻費用の支払い先は母親側の弁護士の口座が指定され、そこで1万円が差し引かれ。残りの9万円分が生活保護費から返還されることになる。

「父親からしてみれば婚姻費用を支払っているのに、子どもには会えず、妻も子どもも全然生活水準が上がらないということになります」（同）

それなのに、なぜ婚姻費用を申し立てるのだろうか。

「夫の側は、妻の扶養分を減額するために早く離婚しようと考える場合があるからです。本来婚姻費用の分担は、婚姻した夫婦がお互い協力しあうことが前提の制度なのに、離婚を促すために使われているのが現状です」（同）

弁護士があえて「事件」を作り出し、売上を得る仕組みを「離婚ビジネス」と酷評するのは笹木孝一さん（仮名、50歳）。妻側の弁護士から、婚姻費用の支払い先を弁護士の口座に指定された。

妻側の弁護士は家事事件について「国内トップレベル」を標榜する弁護士だった。笹木さんの場合、別居時に妻が5歳の息子名義の口座を持っていったので、婚姻費用はその口座に支払っていたのだ。

笹木さん夫婦はもともと共働きで、生活に必要な諸経費は笹木さんが支払い、笹木さんの預金に余裕ができたら妻の口座に移動していた。摂食障害のある妻のために、食事も笹木さんが作っていたという。

妻側に経済的な不満があるようには思えないが、「妻は精神的に不安定で離婚を口走り、子どもにも暴力を振るいました」という。困った笹木さんは円満調停を家庭裁判所に申し立てた。「有利な証拠を得るためか、妻はリビングに録音機を置きました」（笹木さん）。

◆子どもに会うために、毎回1万5000円を公益法人に払う

2016年のある日、保育園に子どもを送り届けた後、妻と子どもがそのまま行方不明になった。すぐに妻側の代理人を名乗る弁護士から「妻子や親族に連絡を取ろうとするとあなたが不利になる」と連絡が入った。

その後家庭裁判所で調停になり、担当の女性裁判官は「裁判所が関与すべきものではない」と事件性を否定。隔週で6時間という父子交流を取り決めた。ところが高裁では月に1回3時間の交流に短縮され、どちらかが望めば父子交流に付き添いを付けることが可能になった。「つきそいを望むのは母親しかいない。監視ですよね」と笹木さんが嘆息する。

母親側が指定してきたのは、面会交流の支援を手がける家庭問題情報センター（FPIC＝エフピック）だ。「FPICのスタッフには『私たちのところを利用するようにという審判書になったわね』と笑われました」。FPICは月に1回3時間までしか面会交流の支援をしない。

「妻側はエフピック以外では会わせないと言ってきましたから、選択の余地はありません。にもかかわらず、当初1回1万5000円の利用料は、相手方弁護士の主張で全額を私が払わされました」（笹木さん）

「子どもに会うのにその都度カネを払わないと会えないなんて屈辱そのもの」と憤るのは先の五領田弁護士。「司法によって利用が指示されるなら、それは裁判所や行政の仕事。なぜ公益社団法人がそれを肩代わりしているんでしょうか」

FPICは家庭裁判所の調査官OBによる公益社団法人。2015年から3年間、養育費相談支援事業などに1億5400万円を国から得ている。「家庭裁判所職員の再雇用先確保のためのカモにされているとしか思えません」と笹木さんも指摘する。

笹木さんとの交流場所はFPICが児童館を指定した。理由について笹木さんが聞くと、「子どもの安全のためという。これは私が危険だということですから、FPICに抗議したのです。そうすると『信頼関係がない』と援助を引きあげられました」。現在、笹木さんは息子さんに会えていない。離婚も裁判で決着した。

「営利目的で子どもを連れ去り、親同士の関係を壊して親子を引き離し、子どもの貧困を招く。そんな奴らが裁判所を闊歩しているなんて」

共同親権は、離婚ビジネスが生み出す子どもの貧困を根絶できるだろうか。

＜取材・文／宗像充＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

おときた駿：※追記・訂正あり離婚ビジネスに大打撃？！ひとり親支援のための、離婚時の「養育計画策定」義務化は果たせるか

http://otokitashun.com/blog/daily/8934/
※10/8 追記・訂正あり

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
議会中ではありますが、近場ですので本日AMは飯田橋にある

東京都ひとり親家庭支援センターはあと
http://www.haat.or.jp/

に視察へ伺い、現場の第一線で働く相談員の方々と意見交換を行いました。

3283138703124

子どもの貧困は多くの場合、親の貧困からの連鎖であり、我が国においては
ひとり親家庭（特に母子家庭）の貧困率が先進国ワーストクラスであることは、
以前の記事でも取り上げさせていただいている通りです。

子供の貧困・ひとり親支援に関する過去記事はこちら。
http://otokitashun.com/tag/%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E8%A6%AA%E6%94%AF%E6%8F%B4/

ひとり親や子どもたちを困窮から救うためには、

「養育費の受け取り、面会交流の促進」

を行うことが1つの大きな支援です。
2人の両親から愛情や経済的保護を受けることは子どもの「権利」であり、
決して大人たちの事情や感情によって奪われて良いものではありません。

平成24年4月に民法が改正され、我が国でも離婚をする際には
子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記されました。

しかしながらそこには、義務化や罰則規定が設けられていないため、
ほとんどのケースで機能していないのが実情と言えます。

■

そんな中で実は東京都は民法改正後、
全国の都道府県で最も早く「面会交流支援事業」を開始した広域自治体です。

面会交流の支援を広げるために厚労省は平成12年から、
交流事業を手掛ける広域自治体＋政令指定都市に補助金を出しているものの、
現在でも実施している自治体は東京都・千葉県・熊本県の3都県のみに留まります。

面会交流支援事業
http://www.haat.or.jp/category/1907041.html

養育費という経済的な面はもちろん大切ですが、
離婚した後も別居の親と交流し続けることは子どもの成長にとって極めて重要です。
交流継続の効果については、すでに様々な学術的研究によって明らかにされています。

また養育費の支払い・受け取りについても、
面会交流が行われている中であればスムーズに行われますから、そうした面でも
離婚後の良好な関係維持＝面会交流継続の必要性があると言えます。

とはいえ、感情や価値観のすれ違いで離婚するわけですから、
面会交流の取り決めも当事者だけでは、冷静に行うことが難しいのも事実。
こうした点についてあくまで

「子どもの最善の利益」

という視点から、行政支援が行われることは非常に望ましいことではないでしょうか。
決して、身勝手な夫婦が税金を食い散らかしているわけではないのです。
（前回のブログにも、そうした批判が一部からあったので）

平成24年に始まった東京都の事業も3年目になり、
専門機関と連携しながら少しずつ効果を上げてきているようです。
しかしながら、

「話し合いのテーブルにつけないほど関係が悪化してしまうと、対応できない」
「離婚時になんらかの取り決めがないと、介入に限界がある」

などの課題を抱えています。
また利用者（親）に所得制限がかかっていることも、
「子どもの利益」という観点からは少々問題があるのではないかと感じました。

■

結局のところ関係悪化を防ぎ、なんらかの取り決めをさせるためには、
以前に紹介した明石市のような「離婚時の養育計画の策定促進」施策が
手っ取り早く最も効果的と言えそうです。

「離婚後の支援なんてやると、離婚を助長するんじゃないか」という謎の風潮にNo！明石市のひとり親養育支援がすごい

「離婚後の支援なんてやると、離婚を助長するんじゃないか」という謎の風潮にNo！明石市のひとり親養育支援がすごい

そして自治体の努力も大切ですが、一番簡単なのは民法に努力目標的に記載するだけではなく、
養育計画の策定を義務付け、罰則規定を設けるように法改正をすることです。
実際に、多くの当事者団体がこの提案でロビー活動を展開しています。

（※10/8 以下の内容に訂正あり、下段参照）

しかしこれは、子どもの利益を考えれば必要な政策に思えるものの、
弁護士会の一部の反対等もあり、実現へのハードルはまだまだ高い状態のようです。
一部の弁護士さんたちが反対をするのは、

「DV被害など、迅速な離婚が必要な場合の足かせとなる」

というのが主な理由になるようですが、
逼迫した状況には例外規定を設けるなど、方法は考えられるはずです。

また近年では、DV冤罪・一方的な子どもの連れ去りなどが問題になることもあり、
こうした状況に一石を投じる意味でも養育計画の策定の大きな意義があると言えます。

どうも一部の弁護士の方々が強硬に反対される背景には、
「離婚」が法曹界の一部でビジネスになっている点も無視できないように思えます。
養育計画さえ策定されていれば、司法の出番は部分的に減少することが予想されるからです。

現在、「親子の断絶防止」という観点から
議員立法が国会で提出される動きがあるようです。大人の感情・事情ではなく、
何よりチルドレンファーストの政策決定が行われることを願い、提案して参ります。

もちろん自治体レベルでも可能な政策についても、
本日の視察から知見を得るところが多々ありましたので、
また追ってレポートさせていただきたいと思います。

それでは、また明日。

※10/8 追記・訂正

本文におきまして、訂正前に

「日弁連などの反対もあり～」
「日弁連の強硬な反対の背景には～」

という文章がありましたが、
正しくは「弁護士会の一部」であり、訂正してお詫び致します。
日弁連としては、以下のような声明を発表しております。

養育費支払確保及び面会交流支援に関する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/131121_6.html

当事者団体の方々からのヒアリングを元に書いた内容でありましたが、
日弁連が組織として公式に反対している事実はなく、当然のことながら
弁護士の中にも賛成・反対それぞれの立場があるようです。

一方で、弁護士の方で一部強く反対をする立場である方がいらっしゃること、
そうした方々が陳情などの形で活動している事実があること、離婚ビジネスに関しては
部分的であれそうした実態が報告されていることを鑑み、内容を修正させていただきます。

いずれにせよ、訂正前の表現で弁護士会全体がこの施策に対して
反対しているような内容になっていたことは私のミスであり、
間違った印象を与えたことを深くお詫びいたします。

今後は細心の注意の上、情報発信に努めてまいります。
この度は誠に申し訳ありませんでした。

全消去はフェアではないので、以下に訂正前の文章も掲載しておきます。

【以下、訂正前文章】

しかしこれは、子どもの利益を考えれば必要な政策に思えるものの、
日弁連などの反対もあり、実現へのハードルはまだまだ高い状態のようです。
弁護士さんたちが反対をするのは、

「DV被害など、迅速な離婚が必要な場合の足かせとなる」

というのが主な理由になるようですが、
逼迫した状況には例外規定を設けるなど、方法は考えられるはずです。

どうも日弁連の強硬な反対の背景には、
「離婚」が法曹会の一大ビジネスになっている点も無視できないように思えます。
離婚時に養育計画さえ策定されていれば、司法の出番は激減することが予想されるからです。

「共同親権」導入のメリットとデメリット民法改正で本当に子育てが容易になるのか？

子育てしてない古臭い記者が書いたんでしょうね。ご苦労様です。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317847

公開日：2023/01/27 06:00　更新日：2023/01/27 06:00

　離婚後の子供の親権について法制審議会の部会が民法改正のたたき台を示した。現行の民法では離婚後はどちらか一方に決める必要があるが、離婚後も双方に親権を認める「共同親権」が盛り込まれたことで注目された。共同親権なら離婚後も共に子育てに関わることが容易になるため、メリットがあると思われがちだが、単純にそうとも言い切れない側面もある。

　◇　　◇　　◇

■単独親権だから子供に会えないわけではない

　毎年、約20万組前後が離婚する昨今（婚姻件数は約50万組）、離婚を機に子供になかなか会えなくなった親たちがいる。

《パパに会えなくて子供が泣いています》

《日本は単独親権だから親子断絶が起きる》

　そのような主張を聞くと、気の毒に思う人も多いかもしれない。現在、離婚後の共同親権の導入を強く求めているのは、主に子供となかなか会えない別居親（父親）たちだが、そう単純な話ではない。

　日本では、離婚後の親権者を父母の一方に定める単独親権制度を採用。ただし、親権の有無にかかわらず、日常の世話や子供と会う条件、養育費などについては協議で決めることができる（民法766条1項）。そもそも離婚した両親の意思疎通がうまくいっていれば、子供は両親間を自由に行き来できるが、そうではない場合でも、別居親が家裁の取り決めに従って子供に会う「面会交流」という制度がある。

「単独親権だからといって子供に会えないということはありません」

　こう話すのは、家事事件に詳しい岡村晴美弁護士。岡村弁護士はDVや虐待、いじめ、パワハラ案件などに取り組み、立場の弱い側に寄り添ってきた。関わる案件の多くは低所得者も利用しやすい法テラス経由。手間がかかるわりには利益が少ないため、多くの弁護士はやりたがらない。

「2012年の法改正以降、裁判所は面会交流原則実施の立場をとってきました。中学生以上だと子供の意思（会いたい・会いたくない）が尊重されますが、小学生以下の場合はちょっとやそっとの拒否なら、『子供が嫌がっても歯医者に連れていく』と同じ論理で、裁判所は会わせようとします」

　同居親が裁判所の決定に従わない場合には罰金の支払いや親権を認められなくなるリスクもある。それほど厳しい条件を課せられているにもかかわらず、一部面会交流が認められないのは、子供の利益にならないと判断された場合だ。

「最も多いのが、子供の拒否感が強いケースです」（岡村弁護士）

　子供が会いたがらないのは「同居親の刷り込み」と考える別居親は多いが、実際には同居していた頃の嫌な経験が原因である場合が少なくないというのだ。

慎重派弁護士にはさまざまな嫌がらせ
（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する

「私が、『お子さんに会えない理由は審判書に書いてあります。そこを直さないと会えないですよ』と父親に言っても聞く耳を持ちません」（岡村弁護士）

　そんな助言を無視して「弁護士を懲戒請求しよう」「子供を連れ去った妻を未成年者略取誘拐罪で刑事告訴しよう」などと別居親仲間にSNSで呼びかける事例もある。

「面会交流が不成立になっても、申し立てをずっと繰り返す人がいます。さらには面会交流調停、面会妨害に対する損害賠償請求、裁判官への訴追請求、元妻への刑事告訴など何種類もの訴訟を起こす横の展開もあります」（岡村弁護士）

■「コラァ、子供の涙で飯食うな！」

　こんな暴言も浴びせられる弁護士もいる。

《コラァ、おまえら。どんだけ子供たちに涙流させて飯食うとるんや。その鼻へし折りにきたったぞ。出てこい、離婚弁護士》《モラハラなんか、そんなもんな、嫁はんと旦那の話であって、子供と何の関係あるんじゃ》

　まるで荒くれ者の恫喝のような一場面だが、とある共同親権推進団体の街頭宣伝の様子である。

「『共同親権について慎重に考えたほうがいい』という意見をネット上に表明するだけで、無能、クズ弁、工作員などと誹謗中傷され、県や市への苦情電話、講演主催者への講師降板要請などの被害を受けました」と岡村弁護士は嘆く。別居親たちからは「DVをでっちあげて儲けている離婚ビジネス弁護士」と見なされ、業務妨害も受けるという。

「DV・虐待案件では、相手方の意に反する結果になると、怒りの矛先が弁護士に向かい、所属弁護士会に懲戒請求されることがあります」（岡村弁護士）

　そうなると、弁護士会に弁明書を書かなくてはいけないので、非常に手間がかかるのだ。

「情けなくて涙が出ます。本当にしんどいけれども、私の口を封じたくてやっているわけだから辞任することはできません。ネットへの発信も、黙ってなるものかという思いで続けています」（岡村弁護士）

フランス移住の杏にも大使館に抗議メール
フランスに移住した女優の杏（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する

　女優の杏がフランス移住を発表した際、面識もないのに「元夫に子供を会わせたくないからだ」と決めつけ、杏にビザを発給しないようにフランス大使館にメールを送り付ける者まで現れたという。

「共同親権と聞くと、協力し合う関係のように思われがちですが、共同を法律で強制することを意味するのです」とは岡村弁護士。その弊害としては、別居親の許可を得ないと重要事項の決定ができなくなり、進学先の決定や手術などスピーディーさが求められるケースでも、一方の親が反対すると子供の身動きが取れなくなる。別れた配偶者が拒否権を発動し、ずっと嫌がらせをすることも可能だ。取材したジャーナリストの林美保子氏がこう言う。

■拒否されている別居親ほど共同親権を求める

「DV・虐待被害関係者は、離婚後も加害者に関わらざるを得なくなることを恐れて、現行制度の維持を求めています。元夫や元妻から見える風景やストーリーが違い過ぎるために両派の対立は根深く、熾烈なバトルが繰り広げられているのが現状です。『ある日突然、妻に子供を連れ去られた』と主張する夫は多い。しかし、何の非もない夫のもとを黙って家を出るでしょうか？　それなりの理由があることも考慮に入れておかなくてはいけません」

　子連れ別居、子連れ避難かもしれないのに、「連れ去り」「実子誘拐」と言って、元妻の厳罰を望んだりもする。それより、なぜこうなってしまったのかと自分自身に問うほうが、親子関係はよほどよくなる。

　伝統的な家族観を持つ国会議員が別居親を支援するかたちで共同親権制度を導入しようとしているが、それで子供に不利益が出てしまうのだったら本末転倒だ。

自殺未遂も…『もしドラ』作者、「子の連れ去り」体験を告白

https://sakisiru.jp/6398

「当事者」岩崎夏海さんインタビュー #1
2021年07月21日 06:01

牧野佐千子
ジャーナリスト

「子の連れ去り」当事者だった小説家の岩崎夏海さんにインタビュー
1997年に長男誕生後に離婚。調停で月1回の面接も「かえって地獄」
2度の自殺未遂も経験。長男とは6歳を最後に18年会わず

卓球元日本代表の福原愛さんが、台湾の卓球選手・江宏傑さんとの離婚に際して、「共同親権」のワードが注目を集めている。日本は単独親権制で、離婚後の夫婦のどちらかしか親権が得られない。このため、「親権の奪い合い」とも言える「子の連れ去り」「実子誘拐」が社会問題化していることはこれまでの拙稿でも紹介してきた。

子の連れ去りは年間数万件起きているとも言われるだけに、実は著名人にも当事者が少なくない。2009年に『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（通称「もしドラ」）が大ヒットした小説家・岩崎夏海さんもその1人だ。岩崎さんに、ご自身の経験、この問題の社会的背景を聞いた。岩崎さんが本格的にメディアに語るのは初めて。（3回シリーズ連載）
Zoomでインタビューに答える岩崎さん
帰宅したらもぬけの殻

――ご自身も「連れ去り」当事者とのことですが……。その経緯を可能な範囲でお願いします。

【岩崎】27歳の時に結婚して、1997年に第1子の男の子が生まれました。産後、元妻は1か月くらい実家に帰っていて、戻ってきて一緒に暮らし始めて2週間後くらいに突然出ていってしまった。

出ていく前に言い合いになってしまったことはありました。彼女は出産を機に仕事を辞めてしまっていたのですが、3年くらいは専業主婦として子どもを育てたいと言っていて、僕は働いたほうが良いと思っていたのでそれを伝えると、言い合いになってしまった。

――仕事に行っている間にいなくなってしまったのですか？

【岩崎】当時テレビ番組の放送作家をしていて、夕方に出かけて、夜中に収録、朝帰ってくるという仕事でした。ある朝家に帰ってきたらもぬけの殻。今言われているような、弁護士が介在して計画的に行われる連れ去りではなくて、発作的な連れ去りでした。実家に戻っていたのですが、距離も近いので軽く考えていた。実家に行くと、妻の母親に高圧的に「警察を呼びますよ」と言われて問答になり、その時は、妻と子どもに会うこともなく引き下がりました。

そこから1か月くらいして、妻側の友人同伴で3人で会い、離婚したい、一切かかわりを持ちたくないと告げられました。最初は意味が分からなかったんです。なんの前兆もなかったので、何かの間違いではないか？　と話し合いました。僕の態度が、相手に議論を差しはさませない言い方で、あなたといると何も言えなくなる、と言われました。たしかに僕は弁が立つタイプなので……。

彼女は自分の意志を表現するのをよしとしない価値観で育ったので、不満をまったく表に出さなかった。僕も自分がそこまで鈍感な人間ではないと思っていたのですが、彼女みたいに完璧に自分の気持ちを押し殺す人には、後にも先にも会ったことがないです。

月1面接で待ち受けていた「地獄」

――その時、お子さんのことについては話し合われたのですか？

【岩崎】僕は働いていたので、現実問題として養育するのは無理だったので、彼女が育てるしか道はないとは思っていました。でも「私が1人で育てる」と言うので、それはちょっと違うんじゃないかと。女性が妊娠している期間、男性の中にも、信じられないくらいの愛情が自然と育まれるものだと思います。その頃には、自分の中にそんなものがあるのか驚くくらい、強い愛情がありました。

彼女が家庭裁判所で調停してもらおうと提案してきたので、受け入れて、裁判所に行きました。裁判所で親権が欲しいと言ったら、男女1人ずついた調停員が、裁判と言うのは前例で決まると、このケースであなたは勝てる案件ではないと、遠回しに言われました。これは勝てないんだと理解しました。

争うことはせずに、当時は「面会交流」ではなく「面接」と言っていたが、調停1回だけで、面接を月1回と決め、離婚が成立しました。

――そこから「面接」でお子さんに会うようになったと…

【岩崎】調停から1年たった子どもが1歳半のころ、月1回の面接が始まりました。楽しみにしていたのですが、会ってみると、それがかえって地獄で。午後1時に会って4時に別れるコースでしたが、母親が子どもを連れ帰る姿を見るのがつらく、夜は気分が落ち込んで、何も手につかなくなりました。お風呂にも入る気力もない、人ともコミュニケーションできない、仕事もうまくいかない、まわりも遠巻きに見る、という状態に陥りました。

がんばる気力も失せて、すぐに1回目の自殺未遂をしました。その時は、死ぬのが怖くて死にきれなかった。そのとき、放送作家の仕事に行き詰まってしまったので、小説家への転職を目指しました。2年間がんばったんですけど、結局うまくいかず、2度目の自殺未遂を図って、そこでも死にきれなかった。

――その間、月1回の「面接」は続けていたのですか？

【岩崎】息子はもちろん、妻にも自殺未遂のことは言いませんでした。そもそも息子は、僕のことをずっと「お兄ちゃん」と呼んでいて、父親とも知りませんでした。なんとなく月に1回会うお兄ちゃんという認識だったと思います。ところが6歳になった頃、僕に対する敵意をむき出しにしてきました。母親がそう仕込んだというわけではなく、逆に何も言わなかったことによって、察したのだと思います。僕に対する何も言わない無言の憎しみみたいなものが元妻にはあって、それを子どもは敏感に察して、「この人と仲良くしたら母親にストレスがかかる」と、僕に対して敵意をむき出しにしたほうが自分の生存確率が高まると、彼なりの判断を下したのですね。

その段階で、彼女に対して、敵意をむき出しにしないような方法はないのか？　と要望したのですが、母親は「私はなにもしていない」と。「なにもしないからそうなるんだ、諭すことはできないのか？」と頼むと、「なんであなたのために？」と物別れに終わりました。そのタイミングで、月1の面接はやめたいと元妻から連絡が来た。2003年、息子が6歳の時に面接もやめることになり、その後18年間、全く会っていないです。

僕自身は、息子が5～6歳までの頃までは2度自殺未遂をするほど苦しみましたが、彼が敵意をむき出しにしてくれたことで、かえってある種の諦めがついた。彼も人間としての意志と選択があってやったことだと思い、彼の選択だと受け入れました。

――今の離婚ビジネスの「フォーマット」とは少し違って、こう言っては語弊があるかもしれませんが、まだお互いの意思が大事にされているような気がします。

【岩崎】その通りで、今の方がよほどひどいですね。当時は「連れ去り」とか「実子誘拐」とかいう言葉はなく、この現象に名前はついていないし、今のように「離婚弁護士」という認識もなかった。元妻もそういう言葉や現象は知らなかったと思います。僕のケースは、今広がっている連れ去りのいわば「さきかげ」だったのではないかと。そのあとに、報道が出るようになり、僕以外にもそういうことで悩んでいる人がいるんだと知りました。父親と母親の間に強い葛藤があるというところに弁護士やNPOや活動家が目をつけたのが、今の離婚ビジネスということになるでしょう。

当時、僕の周囲にもそういう問題を抱えている人はいなかった。僕の頃は珍しかったですよ。その後増えていったのでは。

――この問題をメディアで扱う時に、イデオロギー論争になってしまったり、問題解決と離れたところでの議論になってしまう事が多いと思うのですが、その辺はどう思われますか？（#2に続く）

メルマガ共同親権９７「志位氏、共産党を痛烈批判」

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□■　　メルマガ共同親権９７（通４８５）
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2021.7.1
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■今号のトピックス
１　「単独親権で女性に育児を押し付けよう！」日本共産党都議選候補
２　志位氏、共産党を痛烈批判
３　日本共産党に異議あり！「都議選候補者を落選させよう」
４　後藤富士子さん『日本国憲法の司法』
５　報道そのほか
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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

７月のホットラインは６日、２０日（火）19:00～20:30 TEL 0265-39-2116
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┣☆┫１「単独親権で女性に育児を押し付けよう！」日本共産党都議選候補
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「単独親権で女性に育児を押し付けよう！」
日本共産党の都議選候補者一覧です。

https://www.jcp-tokyo.net/index.php/2021-togi-kouho

性役割と戦前の家制度をを守るために、女性に育児を押し付け、男性から子どもをを引き離します。
ジェンダー不平等な単独親権制度を護持するのが政策です！

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┣☆┫２　志位氏、共産党を痛烈批判
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まずは自分たちが国際法を守った方が良いと、教えてあげた方がよさそうです。

■ハフポスト日本版7/1(木) 16:42配信
志位氏「共産党の名に値しない」、結党100周年の中国共産党を痛烈に批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecdee68f0a28dfc21cb1c79098793f963b96365

「共産党の名に値しない」って自己批判ですよね。

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┣☆┫３　日本共産党に異議あり！「都議選候補者を落選させよう」
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「宗像充のホームページ」で更新中。
選挙だけに、共産党の「ほんとのこと伝えよう」

■ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう！（２）
「ほんとのこと伝えないよね」赤旗　別居親（男性）ヘイトキャンペーン

ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう！（２）「ほんとのこと伝えないよね」赤旗　別居親（男性）ヘイトキャンペーン

共同監護制度を見直したオーストラリアが日本に家族法を見直すよう促す

赤旗紙は6月15日と16日に、「海外に見る離婚後の養育」というシリーズのインタビュー記事を掲載した。大阪経済法科大学教授の小川富之氏と、CAPプログラムを日本に広めた森田ゆり氏が登場する。欧米では共同監護の法制度が見直しをされており、それが「世界の趨勢」という趣旨だ。

こういった主張は、欧米から年々日本の親権制度への批判が高まっているという事実を説明できない。そして森田氏が述べているように、「オーストラリアでは、共同監護制度を根本から見直す改正法が2011年に成立」というような発言は、明らかに法改正の趣旨を捻じ曲げて伝える誤報だ。

何しろ、オーストラリア政府は、オーストラリア人の父親が子どもの居場所を尋ねるために、マンションの共用スペースに入って住居侵入で逮捕された前年の事件を受けて、2020年1月に、日本の単独親権制度について懸念の表明しながら、家族法システムを変えるよう促している（https://www.abc.net.au/radio/programs/worldtoday/australian-govt-urges-japan-to-change-family-law-system/11909924）。（略）

■（３）親には権利がある、だから制約するには手続きがいる

ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう！（３）親には権利がある、だから制約するには手続きがいる

■（４）単独親権制度が養育費と面会交流の履行を困難にする

ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう！（４）単独親権制度が養育費と面会交流の履行を困難にする

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┣☆┫４　後藤富士子さん『日本国憲法の司法』
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単独親権制度や法律婚についても問題提起

後藤富士子『日本国憲法の司法―「法治国家」から「法の支配」へ―』

問い合わせ・購入はこちらまで

完全護憲の会
〒140－0015
東京都品川区西大井４－２１－１０－３１２「完全護憲の会」
Ｅ－mail kanzengoken@gmail.com

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┣☆┫５　報道そのほか
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■ダンの子育て日記2021.6.28
その19「再会した子どもたち」

ダンの子育て日記　その19「再会した子どもたち」

ミツカン養子縁組問題

■The Times June 24 2021
I married the Branston Pickle heiress — then it all went wrong
https://www.thetimes.co.uk/article/i-married-the-branston-pickle-

父親激白、泣けます

生活保護の不正受給疑惑を追う　隠されていたのは離婚ビジネス

【現在の登録者数１，３８１】２０２１年民法改正で単独親権撤廃！
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
ええかっこしい、だと自分に跳ね返る。
既得権保護は共産党も同じだよね。（宗像）

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前澤ひとり親応援基金の大きな問題点！親子の本質と共同親権への希望

https://turesari.com/a-serious-problem/

子の連れ去り・親権

前澤ひとり親応援基金は、ひとり親の社会的問題を解決するために、ZOZO創設者である前澤友作氏が立ち上げた基金です。

いろいろあった親が、かっこいい背中を子どもに見せ続けられるようにと創設され、「株式会社小さな一歩」では養育費安心受取りサービスを始めています。

コロナ渦におけるひとり親にまつわるさまざまな問題がニュースとなり、国民の関心が高まっていた中での、基金と会社設立のスピード感にはうなるばかりです。

しかも、ビジネスの原点は社会や個人の問題解決だろうから、どんな形であろうと評価を受ける取り組みには違いない。。。

違いないが・・・

前澤ひとり親基金における養育費受取りサービスを、ただもろ手を挙げて「ええやん！」と評価する人にちょこっと物申すのが今回です。

前澤ひとり親応援基金で親子は救われるのか？

前澤ひとり親応援基金によって、別居親から養育費をもらえる同居親は増えるだろうから、金銭的には救われる親子がいるでしょう。

ひとり親の貧困は大きな問題となって日本社会にはびこっています。

そして、コロナのパンデミックによって、貧困以外のひとり親家庭の問題も、合わせて取り扱われる日常が増加。

ひとり親家庭は大変だから、その問題解決について社会全体で考えるべき・・といった風潮がもちあがった感じが無きにしも非ず。

突然ですが、

前澤友作氏のサービスは養育費のピンハネです。。。

家族の崩壊に手を貸し続けている弁護士や各種公的施設や団体が、離婚ビジネスとして子どもへの養育費を搾取してきた方法と類似しています。

養育費は子どもの権利で、子どもにその全額が届くべきで、誰かによって搾取される金銭ではありません。

ところが日本では、、、

婚姻費用や養育費から弁護士報酬を抜き取る行為が合法とされる慣習があります。

世界的にみても珍しい報酬制度です。

これは、法律を身近にするための「法テラス（政府設立）」の成功報酬基準から簡単に証明できます。

たとえば養育費・・

クライアントが受け取る「養育費2年分×10%＋消費税」を弁護士報酬として算定できるようになっています。

月の養育費が10万円であれば毎月約１万円が弁護士に振り込まれる計算です。

同じようなクライアントが5人いれば毎月5万円、10人いれば10万円、20人いれば20万円・・・。

つまり、

国が設立した機関が養育費から報酬をとっていいよ～と決めている現状です。

報酬を得たい弁護士は、養育費をたくさんもらって離婚するクライアントが増えるほど儲かります。

そして、弁護士や諸施設に依頼するより手軽に、養育費を別居親から徴収できるシステムにしたのが・・・

前澤氏の「養育費安心受取りサービス」です。

同居親側からすれば、面倒な手続きなく養育費を手に入れられるので、とても利便性の高いサービスでしょう。

前澤氏は養育費をピンハネするための土台となる環境を、弁護士のようにセッセト自ら整えているわけではありません。

おそらく、貧困で困るひとり親に養育費を届けて、少しでもよりよい社会にしたい純粋な志があるのだろうと思います（※知らんけど）。

しかし・・・結果的にしていることは養育費の搾取です。

前澤氏のサービスは、金銭面では救われる親子がたくさんいるかもしれませんが、子と親の本来のつながりを無視した取り組みという側面ももちます。

別居親から養育費が振り込まれるこの過程を・・・

子どもはどのように感じるでしょうか？

同居親はなんと子どもに説明するのでしょうか？

「お父さん（お母さん）の給料を差し押さえて、その手数料を前澤氏に払ったから、お父さん（お母さん）から養育費が支払われている」

と知った子どもは、親からの愛情をきちんと感じられるのでしょうか？

養育費は子どもを健全に育てるための費用であって、別居親から巻き上げるお金ではありません。

そもそも、別居親を子どもの家族として抹殺している前提すら、このシステムから感じられる。。。

子ども手当の支給に自治体が手数料をとったら、苦情すごいと思うのは私だけ？？（※税金やから比較ベースが違いすぎるけどw）

ひとり親という社会的弱者を救うと見せかけて、当然のように子どもの権利を剥奪し、さらには子どもの心を傷つける可能性を秘めている基金だと、多くの日本人は気にも留めていないでしょう。

だた・・・

困っている人を助けるために、なにかしら行動できる前澤氏は素晴らしい実業家だと思います。

しかも、国の制度がめっちゃくちゃやから、民間が何とかしようと動いているわけやしな。。。

さらに、弱すぎる私は愛息子のタロウとジロウすら守れへんのに、文句言うとる場合ではない・・・。

養育費の搾取で終わらず共同養育への第一歩を願う

前澤ひとり親応援基金が、世の中が共同親権へと動いている背景を、くみ取った設立であれと願ってやみません。

共同養育の社会へと変えていく順番として、日本社会に受け入れてもらいやすいのは養育費の支払いでしょう。

養育費の支払いが共同養育だと理解できる日本人が、どれだけいるのか知らんけど。。。

面会交流などの親子のつながり部分が二の次になるのが残念ですが、これがきっと日本社会の現状の価値観です。

親子の普遍的な関係性を維持できるような制度より、「シングルマザーに金渡せ！」が日本人が受け入れやすい順序。

養育費の不払いについては社会問題として報道されますが、面会交流の阻害や不履行についてはほぼ一般人の耳に入っていきません。

理由は一つ。

離婚や未婚の状態では親はひとりとの認識で、子どもと別居親が親子である感覚が日本人には欠落しているからです。

報道する側もお金儲けしないといけないので、ニーズのない出来事を流しません（※知らんけど）。

しかし、お金の有無は精神的な安定にもつながるので、貧困による虐待防止の面からみても養育費は大切です。

社会的な影響力のある前澤氏の新会社設立によって、どんな角度からでもいいから、「共同養育」の価値観が日本社会に広まっていけばいいと切に願います。

また、養育費授受の次のステップとして、面会交流の実施もシステム化して、親子らしいつながりを推進する小さな一歩に期待します（※他力本願w）。

前澤氏が「ひとり親家庭の大きな問題点に気づいたから新しい取り組みする」ってツイートしたとき、単独親権によるおかしな社会構造に気づいたんだと本気で思った私。。。

当事者でもない限りなかなか見える景色ではないと、改めて社会のブ厚い壁を感じた前澤氏の新会社設立話でしたwww

非力な私は先日の誕生日に、

ほんの少しの人々に、

ほんの少しだけ、

親子の普遍性と共同養育について想いを伝える機会をもてました。

理解を示す温かい世界がそこにはありました。

捨てたもんじゃない大人もたくさんいるもんだw

タロウとジロウへ

今月はジロウとお母ちゃんの誕生月！

ジロウ生まれてきてくれてありがとう！！

タロウはお兄ちゃんになった6月やね！

ジロウが生まれるのをタロウがそわそわして待ってたのがついこの間みたい。

出産に立ち会ったタロウと、ジロウの誕生を覚えているかの話になったとき、

ジロウが「覚えてへん・・・」と残念そうに答えたのにはウケたなぁ！

二人とも大きくなったね。

一緒に暮らせなくなって２年半以上経つけど・・・

タロウとジロウが元気に育っているだけでお母ちゃんは幸せです。

そして、

ずっと変わらずお母ちゃんと住みたいと言い続けてくれてありがとう！！

ジロウの誕生日も二人の希望する過ごし方ではなかったけどまぁええやん。

だって楽しかったから！！

起こる出来事はすべて自分の考え方次第で感じ方を変えられる。

タロウとジロウの人生は自分で作っていけるからな！

もちろんお母ちゃんが全力でサポートします！！

第３回共同親権アクション「今の民法、どこがおかしい？」

令和2年12月10日東京家裁にて共同親権を求める裁判が開かました。

その後、「養育時間配分ルールの導入と感染症流行下の審理指針策定」について最高裁と家裁宛ての要請書を作成し、申し入れを行いました。

お昼には、裁判所・法務省の周辺でデモ行進が行われ、午後からは衆議院第二議員会館で「今の民法、どこがおかしい？」と題したパネルトークが開かれました。

本件の訴訟代理人である稲坂将成弁護士をはじめ、同様に親権にかかわる立法不作為の各訴訟を担う作花知志弁護士、上野晃弁護士、平岡雄一弁護士がそれぞれの訴訟の争点や憲法の合理性、立法不作為についての議論が繰り広げられました。

国は現行法での離婚後の解決方法としては、単独親権によることで調整しているのが現状との位置づけでなんら問題ないとの主張。これに対し原告側は、婚姻中の共同親権者でありながら別居を余儀なくされ、親子離別状態が起きていることを陳述に盛り込んだ。法律上の夫婦については、同居協力扶養義務を負わせ共同で親権を行使することと定めているにもかかわらず、一方的に子を連れ去り別居することはこれに反し違憲状態にあると言える。父母の別れが親子の別れになってはならないはずだ。

こうして親子の別れは突然始まる。裁判所を通した調停では月に1回2時間という不公平きわまりない調整を促され、同居親の意向に従わざるを得ない状況となってしまう。同居親が拒めば話し合い（調停）が進まないからだ。裁判所での決定事項も同居親の意向次第で不履行になることは珍しくない。子の福祉に沿った運用を促しても、別居親の意向は聞き入れてもらえないのだ。そして裁判所は別居親から親権を奪う決定を下すのである。こうして子を連れ去り、虚偽DVを語り親権決定を有利にさせる離婚ビジネスが成り立ってくるのである。子の連れ去りは犯罪であるにもかかわらず、家族というだけで連れ去った側が裁かれることはほとんどない。法のもとの不平等が生じているのが現状だ。これが単独親権制度をかたくなに守り続けている法治国家日本なのである。では、共同親権とはなんなのか。

共同親権を考えるにあたっては、父母関係と親子関係は分けて考えるべきであり、ここでは親子関係に重点を置いて考えていきたい。親の権利、子の権利と各種議論は尽きないが、そもそも親子関係とは自然な権利なのである。夫婦の間で子が生まれればその瞬間親になるのである。つまり子がいるから親なのだ。自然的に発生する権利なので、自然的親子権とも言えるらしい。この自然的親子権は誰からも侵害されるものではない。であるならば、どちらか片方の親に子を監護させる単独親権制度では、違憲状態と言えるのである。この状態を放置していることが立法不作為なのである。親子が親子であるために必要な権利なのである。

また、親子関係に着目すると、従来は、親が主で子が従という考え方が一般的であった。過去の裁判事例でも、離婚後の親が子の親権や養育・面会交流等の取り決めを行うものはほとんどであった。一連の訴訟に中では、子どもが原告に立ったのはおそらく初めてのケースではなかろうか。子のたち場に立った子の福祉が主でなければならない主張を強みとして進められることは、今までにない画期的なことだ。

法務省では令和元年に「家族法研究会」が発足し議論が進められているが、足元の裁判所では法律が未整備と国会に依存し、国会では裁判所がリードして判断することを期待するなどお互いが責任の擦り付け合いをしている。こんな状況では法改正が進むはずがない。特に国会では、反対派の激しい攻撃にあうこともあるのだという。

この問題が周知されないのもまた反対派だ。メディアが取り上げようとするとクレームをいれ面倒なことに巻き込み、扱いづらい問題と仕向けるのである。当事者は不満を持っていても世論を巻き込むのに手をこまねいてきた。

ただ、現在6件の同様な裁判が提訴されている中、今回の集会が起爆剤となり各地でクラスターが発生することが望まれる。感情に訴え世論を巻き込み、国を動かすことができるのだろうか。

「子育て改革のための共同親権プロジェクト」もその一環だ。顔出し・名前だしを条件とし、熱意を持った方々の集まりだ。2021年までに民法の単独親権制度の廃止を求めている。世論を味方につけるためにはまだまだ認知度が乏しいが、現在賛同者が300人を超えメディアにも取り上げられつつあり、今後の活動に期待したい。

参加者の一人、串田誠一衆議院議員からは「Joint Custody」共同養育は子どもの権利で、片方の親が排除されるのはおかしなことと前向きな発言もあり、大きな転換期を迎えようとしているのかもしれない。

最後に、原告側は被告である国からの準備書面の内容は、法律の不整備を理解しており弱弱しい反論と解釈しているようだ。

折しもこの日12月10日は世界人権デーであり、親権について深く考えさせられる一日であった。

第３回共同親権アクション「今の民法、どこがおかしい？」

【共同養育支援法論争リバイバル】【チラシ】「親子断絶防止法」が親子を引き裂く、３つの誤解と３つの狙い

「親子断絶防止法」、３つの誤解と３つの狙い

２０１６年末、「親子断絶防止法」という法律案が公表され、その後、この法律への賛否の議論が巻き起こりました。「問題のある別居親のための法律は必要ない」（週刊金曜日）と子どもに会えない親への偏見がかき立てられる一方で、子どもと引き離された親の中からも、この法律では会えない親が増えるのでは、と反対の声が上がりました。あれから一年、まだこの法案の成立がもくろまれていると言います。この法律に潜む誤解と狙いを解説しちゃいます。

誤解１　「親子断絶防止法」ができれば会えない親子はいなくなる

法案では、児童虐待やＤＶの場合に、会せると子どもの最善の利益に反する「おそれ」を生じさせる事情がある場合には、「交流を行わないこと」を含めて特別の配慮をしなければならなくなります（法案９条）。親子関係を規定した法律にこれまで「親子断絶」が明記されたことはありませんでした。「おそれ」を誰がどのように解釈するのかの規定もありません。
行政窓口や学校が別居親を追い払うことに根拠規定を与え、裁判では「おそれ」を主張した親に裁判所が「特別の配慮」をし、「問題のある別居親」のあぶり出しが始まります。行政職員や裁判官の偏見、親の主張だけで事実確認もないまま「正式な引き離し」ができるようになります。「冤罪」も増えます。

誤解２　子どもの意見が尊重される

手続きを保障するだけではなく、両親との関係を維持することについて年齢・発達に応じて子の意思を考慮することが義務付けられます（法案２条２項）。親が別居している場合、これは子どもにどちらかの親を選ばせる残酷な行為です。引き離された子どもは、いっしょにいる親の手前、もう一方の親に「会いたい」とは言えません。しかし「会いたくない」と言えば、自分の発言を根拠に親と一生会えなくなることにもなります。
子どもの意見表明権は、子どもが自由に自分の欲求を表明できる環境を確保する大人の側の義務です。親がすべき判断を子どもに負わせることは虐待です。

誤解３　立法は会えない親たちの悲願・共同親権への足がかり

左の各点を立法活動を進める「親子断絶防止法全国連絡会」に質問しましたが、答えがありませんでした。
法案の策定は密室で進められ、ｋネットは初期段階で全国連絡会から離脱し、「正式な引き離し」の明記された法案を見て反対を表明しました。「親子断絶防止法全国連絡会」や議員連盟は立法そのものが目的化し、子どもに会えなくて困っている親たちを見捨てたのです。
すでに３年を空費した立法活動。この法案で実現するのは、連れ去りの合法化と単独親権の強化です。

「親子断絶防止法」のホントの狙い
◆ なぜ問題だらけの法案の立法活動が続くの？

１　引き離し親のワガママを守ります

例外規定を明文化したことで、会わせたくない親は、（ウソでも）ＤＶを主張し、子どもを引き離して「嫌ならそう言いな」と促すだけで、親権取得と引き離しにお墨付きが得られます。

２　引き離しビジネスが繁盛します

「おそれ」だけで引き離しができ、一方で交流自体は促されるため、離婚・親権目的の連れ去りを促す弁護士の離婚ビジネスや、同居親の不安を煽って別居親への監視を強化する、「交流監視ビジネス」が隆盛を迎えます。

３　立法活動のガス抜き

立法活動を進めてきたグループは、自分で間違いを認めて途中でやめるだけの勇気がありません。理念を掲げて一方で正式な引き離しを合法化することで、会わせたくない親も、会いたい親にも示しがつき、政治家は成果を挙げられます。また、共同親権の民法改正の目標を遠くに設定することで、立法活動に期待を寄せる当事者を政治活動に継続的に動員することができます。

【断絶法立法は裏切り】修正が、「会わせたくない」側の意向を受けてのものである以上、会えない親たちの意向を切り捨てて練られた法案を再修正することは無理筋です。今すべきは実子誘拐を違法化し、民法を変え子育ての機会均等を明記することです。私的感情（ワガママ）で引き離す親を親権者にするのが間違いなのに、問題点がわかっていながら「やめられないから」なんてメンツだけで継続する立法活動は、会えない親たちへの裏切りです。何一つ「会えない原因」が除去されない引き離し法案は、白紙撤回しかありません。（2017.12.10）

メルマガ共同親権５５「日本の拉致、国家犯罪が徐々に露見」

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□■　　メルマガ共同親権５５（通４９３）
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.7.26
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■今号のトピックス
１　「共同親権で何が変わる、何を変える」Part２動画レポート
２　日本の拉致、国家犯罪が徐々に露見
３　共同親権実践・夏期セミナー
４　報道いろいろ
５　８月の交流会情報

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

法務省宛署名はこちら！　現在２５７人（国賠訴訟で国に出します）
http://chng.it/T79yXhzL
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┣☆┫１　「共同親権で何が変わる、何を変える」Part２動画レポート
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長野県開催ですが、にぎやかになってました。

「共同親権で何が変わる、何を変える」Part２動画レポート

パネラーの久米泰介さんの新訳本はこちら

■Paul Nathanson (原著), Katherine K. Young (原著), ポールナサンソン (著), & 2 その他
法制度における男性差別: 合法化されるミサンドリー (日本語) 単行本 ? 2020/5/25

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┣☆┫２　日本の拉致、国家犯罪が徐々に露見
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日本が拉致国家だというのを、国内でも報道する記者が出始めました。

弁護士たちはよく破防法の適用を批判していますが、日弁連が適用されたほうがいいんじゃないでしょうか。

■47NEWS7/26(日) 7:02配信
日本人の子ども連れ去りは国ぐるみの誘拐？　批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bf05b6d59f3fd0a3d6ab94bffbbe85d66133c5?page=1

日本は１９９４年に国連の子どもの権利条約を、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。７月初め、欧州議会で採択された、ＥＵ籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴）

在外邦人が犯罪者予備軍に見られている一例。

■中村江里子ブログ2019-05-30
”連れ去り”という言葉
https://ameblo.jp/nakamura-eriko/entry-12465025812.html

2年前の夏、いつもように子供たち3人を連れて日本へ向かうことに。

いつものようにパリの空港のパスポートコントロールへ4人で。

何事もなくスムーズにいくはずが・・・

「マダム、子供たちの父親からの渡航許可証明書はありますか？」

「え？？？そんなもの持ってないです」

「子供たちの父親は日本に行くことを知っていますか？」

「勿論です。どうしてですか？」

「許可証がないとここから出られません」

手が震えました。一体何が起きているの？彼にすぐに電話しなきゃとか頭の中はグルグル・・。

最終的には私の滞在許可証と帰りのチケットの提示で無事に通過。

ふとパリの日本大使館で見かけた”子供の連れ去り”というショッキングなタイトルのパンフレットやポスターのことを思い出しました。

後になって気づきましたが、この警察官はずっと”あなたのご主人”ではなく”子供たちの父親”という表現をしていました。（略）

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┣☆┫３　共同親権実践・夏期セミナー
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共同親権訴訟の発起人で『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者が贈る、子どもに会いたい親、別れても共同での子育てを願う親たちのための実践セミナー。

【日時】８月８日（土）、各回１３：００～１４：４５
【場所】全労会館３０４会議室東京都文京区湯島2-4-4
（JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分） http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
【進行】宗像　充
（ライター。共同親権訴訟原告、『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者）
【参加費】２０００円（共同親権運動会員は１５００円）＊要予約１０名まで、費用を変更しています。

＜第２回＞２０２０年８月８日（土）「裁判所で共同親権を言ったらどうなる？」
そうはいっても、裁判所は公平で中立の機関のはず。単独親権であっても子どもの親は二人。そこで共同親権という未来の選択肢は使えるか、使えないか。刑事や民事、直接交渉……個別のケースで共同親権の考え方をどう扱うか、いっしょに考えます。

＜共同親権相談会＞
同日９：００～１２：００【相談料】５０分３０００円【応談】宗像　充
＊要予約３名まで。２日前までに予約してください

＜共同親権カフェ＞
同日１５：００～１７：００【参加費】５００円
（ただしセミナー参加者は無料）＊１０名まで

子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方、互いに気持ちや事情を話して支え合い、知恵を出し合う場です。会員でなくても参加できます！

主催　おおしか家族相談　協賛　共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
（予約先）TEL0265-39-2116（共同親権運動）メールmunakatami@k-kokubai.jp
ＵＲＬ https://munakatami.com/category/family/

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┣☆┫４　報道いろいろ
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このライターは、「亡くなった子どもの父からはDVを受け離婚したそうだ。」と簡単に片づけ、母親を社会制度の被害者として見るように促しています（その結果刑の減軽が期待されています）。
しかしこの場合、父親は、子どもを殺された遺族ということになりますし、その点では被害者家族です。父親も育児放棄だったかもしれませんが、現在のＤＶ施策や親権制度はそれを促しており、子どもが両親から安全に子育てができるようにする環境を作ることはできません。つまりこの記事のような母親中心の見方では、類似した事件の防止という側面では的はずれになりかねません。
だから父親は娘を殺されても仕方がない、というのは「自己責任」論です。

■現代ビジネス7/25(土) 11:01配信
3歳女児放置死の悲劇… 「自己責任化」された施設出身者が味わう現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/b574a445ff6d2fa2984024024b322a2722c34b66?page=1

7月10日、東京都大田区の自宅に3歳の娘を8日間放置し、餓死させた疑いで母親が逮捕された。その間旅行していた理由について「子育てに疲れたからリラックスしたかった」と供述しているという。3歳児検診は受けさせておらず、昨年保育料が払えないとして保育園をやめていた。【写真】子殺しの翌日、「鬼畜夫婦」は家族でディズニーランドへ行っていた　報道によると、母親自身も小学生のとき実母と養父から身体的虐待や育児放棄を受けて保護され、18歳まで児童養護施設で過ごしたとされている。また、亡くなった子どもの父からはDVを受け離婚したそうだ。

＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝

このライターは、養育費を母親支援金と勘違いしているようですが、養育費は子どもの成長のためのお金で、母親の一存で勝手に手を付けていいものではありません。
本人たちの意図はどうあれ、こういった保証会社は反社会的な人権侵害会社です。

■女子SPA！7/25(土) 15:48配信
別れた夫が養育費を払わない…そんな時に頼れる「養育費保証」会社って何？
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9029fae283d2255a5615fabf8d4a3847c6cd47?page=1

もし離婚したら、私の収入では子供を養えない、養育費も取れないかもしれない――という理由で、ガマンしている妻も多いのではないでしょうか。　そんな不安にこたえて、「養育費を保証する」というサービスが登場して注目を集めています。

【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害

【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害

横行する養育費ピンハネビジネス

ピンハネビジネス続々

６月２３日に共同親権運動のグループで、「養育費のピンハネは人権侵害」という緊急声明を出して、メディアや官庁に送付した。

ネットでは、ＺＯＺＯの前澤友作社長が作った「小さな一歩」という会社が、養育費の取り立ての代行事業を毎日宣伝している。同居シングルマザーを雇用して事業を展開するという話題で注目を集め、メディアも好意的に報じている。その内容が、回収する養育費のうちの１５％を保証料として徴収するというもので、ピンハネになっている。

前々から離婚弁護士たちが養育費の支払いを自分の口座名義に指定し、ピンハネして残金を母親（父親）に支払うというやり方がとられているということは知られていて、ぼくもそれについてルポを書いたことがある。今日見つけた「日本法規情報」という会社の「養育費安心サポート」という事業では、「保証料」は毎月の養育費の５０％になる。この会社の場合、「保証料」を払えば、支払いが滞った場合でも半額が振り込まれる。この会社は全国１５００事務所の弁護士・税理士のネットワークだそうだ。それだけの数の事業所が、この会社１社のピンハネビジネスのすそ野ということになる。

大学の初年度費用と同じ額がピンハネされる

怖いのは、先の二つの会社が養育費を「子どもの権利」と言っていることだ。養育費は子どものためのお金だという自覚はある。支払うほうもそのつもりで支払う。母親（父親）が何でも自由に使っていいお金ではなく、過去の判例では、父親に使用明細を送るという家裁の決定も見たことがある。

父親（母親）が自分のためにお金を使って養育費を未払いにするのと同じように、母親（父親）が子どものための養育費を自分の生活費に充てることは当然ある。こんなのは夫のお小遣制がある日本では、婚姻中にも普通にあることだ。つまり申し込み手続きにおける母親（父親）の、養育費の民間会社へのピンハネの同意は、父親（母親）の同意なく子どものためのお金を使い込む同意ということになる。養育権の侵害行為でもある。

「母親が子どものためのお金を使って何が悪い」という人のために試しに計算してみよう。

例えば、子どもが３歳のときに父親が連れ去りに遭い、その後母親が「小さな一歩」を利用したとする。養育費の額が４万だとすると、毎月６０００円を「小さな一歩」が保証料としてピンハネする。年間だと７万２０００円。成人する１８歳までの１５年間で、６０００円×１２カ月×１５年で１０８万円になる。文系の公立大学の初年度入学金・授業料ほどの「子どものためのお金」を「小さな一歩」がとることになる。養育費の額が６万だとこの額は１６２万円になる。

母親だってピンハネされる

憲法学者の井上武史氏はツイッターで、「養育費については，もっぱら子に対するものであること（同居親の生活費は含まない），同居親にも子に対する扶養義務があること，が忘れられていると思います。制度論としては，同居親は自らの生活費＋子の養育費分を稼ぐ必要があるはずで，別居親からの養育費名目の金銭は自らのために使用できません。」と述べている。

「母親が子どものためのお金を使って何が悪い」という発想からは、こういった意見に反発も出るだろう。しかし実際には、連れ去り・引き離しが横行している昨今、母親のほうが養育費の請求対象になることもある。

その場合、子どもを連れ去った父親が、「小さな一歩」にスマホで申し込んで、ピンハネされた額を受け取ることももちろん可能だ。子どもにも会えずにお金をピンハネされながら「小さな一歩」に養育費を支払い続ける母親は悲惨だともし思ったら、男性だって同じ目にあったら悲惨だと想像できるだろうか。

子どものお金の分捕りに手を貸す自治体と国

「小さな一歩」を見ると、「保証料への助成制度」という形で、ピンハネの一部立て替えを行政がしている。ピンハネ事業を応援する自治体は、宮城県仙台市、千葉県船橋市、東京都港区、東京都豊島区、神奈川県横須賀市、愛知県知立市、滋賀県湖南市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、兵庫県明石市、岡山県津山市、福岡県福岡市、福岡県飯塚市の各自治体である。

これは子どもへの支援ではなく、明らかに子どものためのお金分捕り支援だ。誰もおかしいと思わなかったのだろうか。

ピンハネを批判すると弁護士たちの間から、「ただ働きしろというのか」という反発が出てくる。ほかの国では日本と違って時間毎の報酬体系になっていて、トータルでは日本よりもずっと高い弁護士費用になりがちだという指摘もある。とはいえ、日本にもピンハネしない弁護士はいるし、養育費徴収のための弁護士報酬が１０８万円になることは日本でもめったにない。養育費ピンハネビジネスで儲けること自体がいけないことだくらいは、弁護士業界以外では普通に思う。

この件で厚生労働省の担当課に電話して行政指導を促したら「法的に難しい」と渋っていた。「だからって子どものためのお金をピンハネするのを許していていいんですか。これはまずいでしょう」と言うと、職員は唸っていた。

弁護士たちは反発して「離婚ビジネス」についてのぼくの記事をヤフーニュースから削除させるくらいのことはするけど、指摘されたらまずいくらいの自覚はある。

そもそも報酬支払能力がない人が多くてビジネスとして成り立たず、それでも子どもが成長するための費用を確保することが社会的に必要だというなら、これは裁判所や行政がやる仕事なのだ。そうなればビジネスを維持するためではなく、税金の無駄遣いという批判を避けるために、未払いの原因を探り、いかに主体的に支払いたくなるか（共同親権）を考えるのは、あってもよさそうな発想だ。それも無理なら、コロナのもとにおいてお試しでなされたように、すべての子どもに対する直接の給付ということになる。

そうなると困る人はいる。よくないとわかっててやっている部分があると、議論を封じるという対応はわかりやすい。そういう人は共同親権という言葉は出したくないし、カモを逃がすのも困るので、別居親の不満を抑えるための「面会交流は促進」と口では言う。（宗像充2020/6/26）

横行する養育費ピンハネビジネス

メルマガ共同親権５１「【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害」

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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.6.23
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■今号のトピックス
１　【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害
２　共同親権をめぐるイデオロギー対立
３　共同親権運動総会・討論会
４　イベント
５　司法崩壊の実態３「業務放棄怠慢しないで欲しい」
６　報道いろいろ

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
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法務省宛署名はこちら！　現在２３４人（国賠訴訟で国に出します）
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┣☆┫１　【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害
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～養育費のピンハネビジネスに法規制を～

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

子どものためのお金をピンハネする？

「養育費安心受け取りサービス」という民間会社（「小さな一歩」前澤友作社長）の、養育費の取り立ての代行事業が立ちあげられ、インターネットなどを通じて宣伝しています。

相談料や書面作成費用、弁護士費用などはとらず、サービスの利用料として、毎月の養育費のうち１５%や、一年分の養育費のうち２５%を「保証料」として徴収する仕組みです。これはピンハネです。

養育費は子どもの権利で、子どもの成長のための金です。支払う側は子どもの親で、本来であれば受け取る側の子育てのパートナー。過払い金の請求相手やＡＴＭではありません。

海外では、子どもの養育時間を親どうしが分け合い、その割合に応じて養育費の額を変動させ（トレードオフ）、親どうしが別れても養育分担ができるよう促す制度をとる国があります。

一方日本は、先進国で唯一の単独親権制度をいまだ採用しています。子どもと会えるかどうかは、多く子どもと暮らす親の意向にゆだねられています。裁判所に訴えても養育費の支払い回数と同じ月に１度、２時間程度がせいぜいです。いやになって支払いたくなくなる親がいて当たり前です。

養育費のピンハネは人権侵害

子どもに会うのもままならず、金だけは額面通り知らない会社から請求される。子どものために使われるお金だと思ったら、ピンハネされて、子どもには全額渡らないどころか口も出せない。これが人権侵害でなくて何でしょう。

ピンハネされた額を受け取った親は子どもに、「あなたのためにパパ（ママ）の給与を差し押さえ、お礼に前澤社長にその中から手数料を支払っている」と説明するのでしょうか。子どもはいつ会えるかもわからない父親（母親）に親しみや敬意を抱くでしょうか。軽蔑して自分も卑下するでしょう。

実は、日本では人権を守る弁護士が率先して、養育費のピンハネビジネスを行ってきました。弁護士が養育費をピンハネして自身の口座に振り込ませ、残金を母親（父親）に渡すのです。親どうしの不信や対立は深まり、できたはずの協力関係を壊し、割を食うのは子どもです。

一刻も早くこの悪習を禁止させましょう。（２０２０年６月２３日）

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