離婚ビジネスという誹謗中傷 養育費からの「ピンハネ」について 法テラスを受けないという弁護士は「離婚ビジネス」だと思う

離婚弁護士が自分のビジネスを宣伝しています。
養育費は子どもの金なので、ピンハネは同居親がしようが誰がしようが、子どものお金の使い込みです。

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-5660.html

2022/06/26 19:56

 離婚後の共同親権に反対する弁護士に対しては以前から「離婚ビジネス」という言葉で離婚後の共同親権を推進する人たちから誹謗中傷されてきました。
 その代表格がはすみとしこ氏です。
「中共の陰謀? ビジ弁日本代表に選ばれました! 排除に「いいね」を押すみたに英弘議員」
「『実子誘拐』はすみとしこ編著」

 離婚後の共同親権制度になった場合、離婚事件の依頼が減る?

 離婚後の共同親権制度が導入されれば離婚そのものが難しくなってしまうのでその観点から離婚そのものがどのようになっていくのかは予断を許しませんが、それが「ビジネス」かどうかというのとは全く関連性がありません。
 離婚後の共同親権の推進論者が言わんとするところは子どもの「連れ去り」をすれば簡単に勝てるからということを言いたいようですが、それ自体が歪んでいます。
 同居中、監護を録にしてこなかった者が子を連れ去っても(←この場合は連れ去り)監護親にはなれません。そんな甘いはずがないでしょう。

220621③
2022年6月21日撮影

 それはともかく養育費(婚費を含む)から報酬を得る場合にはやはり問題は生じます。
「養育費と報酬 離婚ビジネス?? 離婚後の共同親権を主張する人たちのデマに欺されないで 法テラスの活用」

 私は原則、養育費、婚費からの報酬は請求しません。
 但し、法テラス立替となる場合で生活保護受給者の場合には頂きます。実質負担が法テラスになるからです。

 改めて掲載しておきますが、これでは全く回答になっていません。依頼者であろうとその婚費から一定の割合で報酬を受領すれば払う側からすれば「ピンハネ」です。

 というのもこの中村剛弁護士のコメントのように「だったら弁護士に依頼しなければいい」というのは私には開き直りにしか聞こえません。
 算定表に従った額であれば弁護士が介入したことによる成果ではありません。
 着手金は別です。依頼を受ける以上、必要なものです。
 しかし、弁護士が介入することで得られたものではなく、介入後の当然の手続きによる成果でしかありませんから、そこに報酬と言われても、請求された側は疑問にしか思わないでしょう。

 これが特別の成果があれば別です。相手の収入の誤魔化しを暴露した、遡って増額させた、など特別の成果があればそこから報酬を得るということはあっても良いと思います。
 これはラック(LAC)の報酬基準の考え方と同じです。

 もっとも考え方としては、そうした報酬も含めた全体の弁護士費用として算定しているということもあり得ます。弁護士費用=着手金+報酬として全体として高いかどうかということになります。
 法テラス基準でいっても2年分の養育費(婚費)の1割(+税)ですから、月額8万円であれば8,800円、2年分で212,000円になります。
「弁護士費用・司法書士費用の目安」(法テラス2020年6月12日更新)

 着手金は110,000円(+20,000円)ですから総額341,200円となります。
 多分、高いと感じると思います。
 私は212,000円は原則、放棄するということで処理するのですが、そうすると着手金130,000円が適正かということになりますが、期日が何日にもなり、あるいは調停で決まらず審判に移行したときなどはもうちょっとあってもいいかなとは思います。

 それはともかく、私は法テラスは安すぎだ、法テラス案件は受けないと言っている弁護士は、私には離婚ビジネスにしか見えません。ましてや婚費、養育費から「ピンハネ」するのであればなおさらです。
 なお、法テラス基準で婚費、養育費から報酬を得ることを非難するものではありません。あくまで私は請求しない、としているだけです。

3か月前

親子を引き離して儲ける離婚ビジネスの実態~その2 第三者機関の拡大戦略

 最近の別居親からの相談の中で、第三者機関の利用を子どもを会せる条件にされているという相談がよくある。

第三者機関というのは、面会交流の親どうしの関係を調整したり、面会交流の付き添い業務を担ったりする団体だ。子どもの側を一方的に拉致しておいて離婚を切り出し、面会交流については第三者機関を介するという提案を母親(父親)側がするのが最近のパターンだ。これは弁護士が面会交流の付き添いなどを休日をつぶしてやるのは手間がかかるので、利用を進めるという事情も背景にある。

しかし、父親(母親)の側は子どもを拉致された上に虐待の加害者扱いされ、その上子どもに会うためにお金を積まないとならないという理不尽な状況に陥る。これはそもそも、共同親権という発想が家庭裁判所に欠け、同居親側の養育妨害行為に対して、養育権者を変更したり、強制執行などによって厳しく対処するなどの措置を自ら放棄していることが大きい。逆に言えば、家裁や弁護士が実子誘拐や引き離し行為の違法化に強く抵抗すれば、本人たちに自覚はなくても、引き離し利権を維持できることにもなる。

最近では、もともと第三者機関などのない地方の連れ去り事件で、第三者機関の利用を母親(父親)側が提示し、不可能な提案でもって引き離しを図るという相談もある。そうすると、地方にも第三者機関が必要だということになり、その期待を集めるのは、「公益社団」の体裁を取る家庭問題情報センター(FPIC)のような団体ということになる。

この団体が全国展開すれば、この団体が持つ、月に1回3時間1万5千円(しかも往々にして別居親が負担する)といったふざけた交流基準も全国標準にされるだろう。ちなみにFPICの人たちは、自分たちは「年寄り」なので、月に1回がやっととその基準について正当化する。「公益性」を掲げながら、「子どもの福祉」とは無関係のこの言い分は世間には通用しないが(通用すると思ってこういったプロ意識の欠落した発言を、公の席でしているところがこの団体の浮世離れの程度を示している)、経営的に見ても、スタッフの労働者性を認めないため、シフトの問題として対処すべきことを年齢の問題にすり替えているようにしか見えない。

第三者機関の中には、ジェンダーギャップから生じる双方のコミュニケーション不全のサポートができる団体も中にはあるが、伝統的な性役割に基づいて当事者に接している(あえて「支援」とは呼ばない)団体が少なくない。

そうなると、本来子育ての主体である母親の感情を過剰に重視して、親どうし対等な立場だと思って一方的な場所やプレゼントの額の制約について不当性を訴える父親に対し、「会わせてもらっているのになんだその態度は」という姿勢で接し、無自覚に挑発して援助を引きあげる口実にすることが少なくない。NPOの中で幹部どうしで「男ってバカよね」と言い合っているという団体の話も聞くことがあるが、こういう差別感情とつきあいながら成長する子どもは本当にかわいそうだ。

別居親当事者が支援者になったり、女性支援の文脈から面会交流支援に乗り出してきたりする団体についても似たり寄ったりの状況のようだ。「女性は被害者」という前提が払しょくできないまま、本来なら中立的な当事者支援など成り立たないだろう。

「中立的」が何かを言うのは難しいが、少なくとも、同居親/別居親で要求する項目が違っていたり(例えば別居親に対してのみ学校に行くことやプレゼントの額を制約すること)、そのときどきの同居親の要求をのめない別居親に対して、「合意」ができないと援助できないと、もともとの取り決めを無視するような援助の仕方をしたりする団体については、中立的とは呼べないだろう。

ぼくはFPICがこのような人権侵害行為をしていたのを、利用者として身をもって体験したが、他の団体についても同様の行為をしているところを知っている。(宗像 充 2018.8.7)

ブログ「おおしか家族相談」から
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/460975501.html

4年前

kネット・メールニュース417「親子を引き離して儲ける“離婚ビジネス”の実態」

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□■  kネット・メールニュース  417
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2018年8月5日
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8月のホットラインは7、21日午後7時半~9時
→0265-39-2116
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■今号のトピックス
1 「レッドピル」3回目も盛況
2 離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう!
3 親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態
4 片親疎外を普通の言葉に
5 目黒区事件、親子制度に触れた記事
6 「事実婚」で浮気の慰謝料を請求できる?“フツーの結婚”と違う点
7 8月の交流会

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「ぼくたち問題のある別居親!? 週刊金曜日のデマとヘイトはゴメン!」

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┣☆┫1 「レッドピル」3回目も盛況
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ご報告が遅くなりましたが、お茶の水で行われたレッドピルの
上映3回目。
来場者は80人になり盛況でした。

後半の座談会では、共同親権について
来場した後藤富士子弁護士から単独親権規定の
民法からの削除について提示し、活発な議論が行われました。

3会場とも盛況で成功のうちに終えることができるとともに、
男性差別に対する議論に一石を投じることになったと思います。
詳報は後日。

ご支援、ご来場いただいたみなさまありがとうごうざいました。

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┣☆┫2 離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう!
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子ども達から片親を奪わない社会を実現する為に,
離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう!

署名キャンペーンの呼びかけ人、小島さんからメッセージです。
kネットでも単独親権の撤廃に向けて署名キャンペーンを応援しています。

===== ===== ===== =====

1000名の署名が集まり次第,法務大臣事務所へ届ける予定です。

https://chn.ge/2EbREiI

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┣☆┫3 親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態
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宗像の記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00171049-hbolz-soci
親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

7/21(土) 15:40配信

HARBOR BUSINESS Online
親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

(ハーバー・ビジネス・オンライン)

「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」

そう断言するのは「男の離婚相談」を掲げる五領田有信弁護士。
受け持った事件の中で特に理不尽に感じるのは、
妻が浮気して出ていった場合の妻側弁護士の対応だという。
この場合、妻のほうに原因があるので、夫が拒否すれば普通は離婚できない。

「しかし『子どもの養育をともに担えるなら』と、
妻に愛想をつかした夫も離婚に同意しようとします。
その場合、養育を等分に分け合うなら養育費は当然発生しません」(五領田弁護士)
(以下略)

===== ===== ===== =====

明智さんのコメント

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20180721-00171049-hbolz-

soci&s=lost_points&o=desc&t=t&p=1

明智カイト | 3日前 『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事オーサー 報告

日本では片親による連れ去りは、大きな問題になるケースは殆どありませんが、
他国では長期禁固刑を伴う重罪としているところもあり、
親と言えどももう一方の親と子どもの引き離し強要をすることは
子どもを私物化した児童虐待として判断されることが多いのです。

「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」
「子どもに会うために、毎回1万5000円を公益法人に払う」

このように仕組み化されたビジネスに親子が翻弄される
今の日本社会の状況は少しでも改善していく必要があるのではないでしょうか。

===== ===== ===== =====

一方で、引き離しが利権であることを、正直に告白したコメント。

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20180721-00171049-hbolz-

soci&s=lost_points&o=desc&t=t&p=4

この運用は、裁判所が旧来より容認しているものですから、
積み上げられた仕組みを崩すべきではありません。
また既にFPICをはじめとした行政関係者間の連携が確立されているものですから、
共同親権を導入するようなことがあれば、
結果的に多くの失業者を生むことになり、関係者は混乱に陥ることでしょう。
国はこの運用を継続保証すべきと考えます。

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┣☆┫4 片親疎外を普通の言葉に
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小島さんの記事です。

Taro’s blog 報道されづらい真実
https://tarokojima.themedia.jp/posts/4584520

片親疎外という児童虐待を促した大罪 片親疎外が完成すれば裁判所は介入せず

日本は片親に因る子どもの拉致及び洗脳虐待を違法化せず
優遇している裁判所実務の運用があることは,
国際社会に広く認知されているが,
国境を跨ぐ連れ去りに関しては違法とする国際条約に批准している為,
日本人同士の係争でも国境を跨げば違法とすることが稀にある。

家裁→高裁→最高裁→高裁という長い法的救済手続がようやく報われ,
母親に連れ去られた子どもが,ようやく父親の元に引き渡しを命じる判決が確定した。

しかし,母親側弁護士によると,
裁判所の決定通りに未成年者を父親に引き渡したが,
その直後,未成年者が自分の意思で父親から離れたため,
裁判所が介入できる問題では無いとのことだ。

===== ===== ===== =====

小島さんが触れている記事

■毎日新聞2018年7月21日 07時30分
ハーグ条約 母親上告断念、確定へ 名古屋高裁差し戻し審

https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/040/238000c

国境を越えた子の連れ去りを防止する「ハーグ条約」に
基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法として、
米国在住の父親が帰国した母親に息子(13)の引き渡しを
求めた人身保護請求の裁判で、
父親の訴えを認めた差し戻し後の名古屋高裁判決(17日)について
母親側は20日、上告しないと明らかにした。

息子は判決言い渡し後、母親と立ち去っている。
判決は確定するものの、母親の弁護士は
「これ以上、裁判所による(強制的な)執行はない」としており、
息子を巡る父母の対立は続きそうだ。(以下略)

===== ===== ===== =====

同じ子どもについて取材したものでも
週刊金曜日の雑な記事よりずいぶん丁寧です。

8/3(金) 18:00配信◆週刊女性PRIME
『共同親権』の導入で“親都合の離婚”に苦しむ子どもは救われる? 当事者の声を聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-00012968-jprime-soci&p=1

《離婚後も双方に親権残る「共同親権」検討…法相》

7月中旬、読売新聞の朝刊一面に、政府が共同親権の導入を検討していることが報じられた。

【写真】連れ去られた息子2人が戻り笑顔を浮かべる母親

離婚後、親権の奪い合いの裁判でもめたり、
誘拐にも似た強引な引き離しが行われるなど、
子どもが親の争いの犠牲になるケースが後を絶たない。
政府は2019年にも、親権制度を見直す民法改正について法制審議会に諮問する見通しだ。
(以下略)

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┣☆┫5 目黒区事件、親子制度に触れた記事
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単に親子分離を強調する情緒的なキャンペーンが張られた事件、
冷静な評価が出始めました。

目黒5歳女児虐待事件に潜む、親子制度の問題 — 山本 ひろこ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00010002-agora-soci

7/28(土) 7:32配信

アゴラ
目黒5歳女児虐待事件に潜む、親子制度の問題 — 山本 ひろこ

Facebookより:アゴラ編集部

記憶に新しい目黒区の幼児虐待事件。
その後、目黒区議会でも「虐待のない目黒区を目指す決議」が採択されました。
結愛ちゃんの残したあまりにも切ないノート

(http://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060014-n1.html)
の内容が涙を誘い、社会問題化したこの事件ですが、
本当に問題なのは行政対応だけなのでしょうか?
児童相談所間や警察との連携不足が大きく問題視され、
厚労省は児童相談所に警察との連携強化

(https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000335992.pdf)を求めました。

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┣☆┫6 「事実婚」で浮気の慰謝料を請求できる?“フツーの結婚”と違う点
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国に結婚を認めてほしいカップルが別姓訴訟をする中、
結婚制度そのものを問う潮流もあります。
もちろん、子どもができた場合、単独親権では平等性は担保できません。

「事実婚」で浮気の慰謝料を請求できる?“フツーの結婚”と違う点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00865693-jspa-life

7月15日、ブロガーのはあちゅうさんとAV男優のしみけんさんが事実婚を発表しました。

二人が付き合っていたことに加え、
「事実婚」という選択をしたことに驚いた方も多かったのではないでしょうか?
さらに、発表しただけでなく、役所へ行って事実婚の届けを出したという徹底ぶりです。

一見馴染みのない「事実婚」ですが、いったいどのような制度なのでしょうか?
メリットやデメリット、法的にどこまで適用されるのかなどを、
グラディアトル法律事務所の刈谷龍太弁護士に質問しました。

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┣☆┫7 8月の交流会
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詳細は各主催者まで。

*** 2018年8月交流会情報 ***

■御茶ノ水(東京)
日時 2018年8月11日(土) *今回から第二土曜日なります
15:00~17:00
場所 御茶ノ水 全労会館 3階会議室(1階の掲示でご確認ください)
東京都文京区湯島2-4-4(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分)
http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
参加費 1000円 直接会場にお越し下さい
*ただし会員は無料。会場で入会(年会費3000円)できます。

主催 共同親権運動ネットワーク
TEL:0265-39-2116(kネット)
メール:contact@kyodosinken.com URL:http://kyodosinken.com

■鹿児島
2018年8月11日(土)
毎月、第二土曜日(18時~21時)
【場所】サンエールかごしま
〒890-0054 鹿児島市荒田1-4-1 TEL:099-813-0850
【連絡先】080-3946-0625
【メール】ywnwa@softbank.ne.jp

■別府(大分)
2018年8月18日(土)
毎月、第三土曜日(18時~21時)
【場所】別府市野口ふれあいセンター
大分県別府市野口元町12-43 TEL:0977-21-2208
【参加費】500円
【メール】namita.repo@gmail.com
【問い合わせ】0977-77-1994

■松川(長野県)
日時 2018年8月18日(土) *毎月第三土曜日
15:00~17:00
場所 長野県松川町社会福祉協議会相談室
長野県下伊那郡松川町元大島2965-1
http://matsukawa-shakyo.net/info.html
参加費無料 直接会場にお越し下さい
主催 kネット 連絡先 0265-39-2116(担当・宗像)
munakata@kyodosinken.com

■札幌(北海道)
2018年8月18日(土)
毎月、第三土曜日(13時30分~15時30分)
【場所】NPO法人自立生活センターさっぽろ 研修センター会議室
札幌市白石区南郷通13丁目南3 南郷シティーハウス1F tel(011)598-7944
地下鉄東西線「南郷13丁目」2番出口下車徒歩2分
セイコーマートの左となり2軒目
【参加費】無料
*ご参加される場合には、お手数ですが、下記までご連絡いただけると助かります。
【メール】kick@orange.plala.or.jp
【電話】011-863-1377 カタラン(安岡)菊之進まで

■福岡
2018年8月25日(土)
毎月、第四土曜日(18時~21時)
【場所】福岡市立中央児童会館あいくる
〒810-0021 福岡市中央区今泉1丁目19-22
天神CLASS7階 TEL:092-741-3551
【メール】princettia2016@gmail.com
【問い合わせ】090-1084-3101

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昨日まで仕事で九州・四国に。
共同親権への反論、というか男性差別は活性化していますが、
今回は対応が間に合わないです。(宗像)

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4年前

親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00171049-hbolz-soci

親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

7/21(土) 15:40配信

HARBOR BUSINESS Online

「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」

そう断言するのは「男の離婚相談」を掲げる五領田有信弁護士。受け持った事件の中で特に理不尽に感じるのは、妻が浮気して出ていった場合の妻側弁護士の対応だという。この場合、妻のほうに原因があるので、夫が拒否すれば普通は離婚できない。

「しかし『子どもの養育をともに担えるなら』と、妻に愛想をつかした夫も離婚に同意しようとします。その場合、養育を等分に分け合うなら養育費は当然発生しません」(五領田弁護士)

◆弁護士は、離婚時の養育費算定が多いほど利益を得られる

政府は現在、日本以外では朝鮮(いわゆる「北朝鮮」)やイスラム諸国、アフリカ諸国に残存する単独親権制度を転換。離婚後も両親が養育にかかわる共同親権制度に向けて、民法改正の検討を始めた。共同親権の国では珍しくなく、単独親権の日本でも制度上は否定されているわけではない。しかし、子どもが手元にいる妻側の弁護士は「そんなことは聞いたことがない」と強く出る。

そうなると、夫の側は子どもとの絆が断たれることを恐れて親権を手放さず、離婚に同意しない。

「関係を壊した妻側が、婚姻費用を請求してくる。離婚しないならカネを払え……と。妻側の弁護士はまるで暴力団です」(同)

さらに五領田さんが疑問視するのは、法律サービスを身近なものにするために政府が設けた日本司法支援センター(「法テラス」)の成功報酬基準だ。

離婚時に起こした養育費請求調停で、夫から毎月10万円の養育費を受け取る約束ができたとする。法テラスの算定基準では養育費の2年分が「受けた利益」として報酬算定される。たとえば月額養育費が10万円であれば、「10万円×24か月=240万円の10%+税」が報酬になる。

「子どものためのお金なのに、弁護士がやっていることはピンハネ。月々10万円をとれるクライアントを10人見つければ、月10万円が固定収入になる。顧問契約の2件分です。国が作った機関が、養育費から報酬を得られるようにするなんて、離婚を奨励しているようなものです」

◆弁護士が「事件を作っている」という批判も

法テラスを利用すると、30分の相談が3回まで無料だ。一方、弁護士は1回の相談につき5000円を法テラスから受け取る。相談者が法テラスの弁護士に依頼すると事件の種類に応じて決まった額の着手金が弁護士に支払われ、依頼者は分割で法テラスに償還する。中でも扶養料や慰謝料の請求は成功報酬の対象になる。

母親が主婦のまま子連れで別居して、生活保護を受けていれば法テラスへの支払いも免除される。「クライアントは金銭負担を感じることなく、弁護士をつけて調停・裁判を起こせる」と解説するのは、親子関係回復のための面会交流事件を多く手がける古賀礼子弁護士だ。

例えば生活保護を15万円受けている母子家庭で、婚姻費用を請求して月々10万円を受け取ることができたとする。「実際は回収した婚姻費用は収入に認定され、生活保護費からの国庫への返還になるので、母親が得る生活費は変わりません」(古賀弁護士)。

しかし父親からの婚姻費用の支払い先は母親側の弁護士の口座が指定され、そこで1万円が差し引かれ。残りの9万円分が生活保護費から返還されることになる。

「父親からしてみれば婚姻費用を支払っているのに、子どもには会えず、妻も子どもも全然生活水準が上がらないということになります」(同)

それなのに、なぜ婚姻費用を申し立てるのだろうか。

「夫の側は、妻の扶養分を減額するために早く離婚しようと考える場合があるからです。本来婚姻費用の分担は、婚姻した夫婦がお互い協力しあうことが前提の制度なのに、離婚を促すために使われているのが現状です」(同)

弁護士があえて「事件」を作り出し、売上を得る仕組みを「離婚ビジネス」と酷評するのは笹木孝一さん(仮名、50歳)。妻側の弁護士から、婚姻費用の支払い先を弁護士の口座に指定された。

妻側の弁護士は家事事件について「国内トップレベル」を標榜する弁護士だった。笹木さんの場合、別居時に妻が5歳の息子名義の口座を持っていったので、婚姻費用はその口座に支払っていたのだ。

笹木さん夫婦はもともと共働きで、生活に必要な諸経費は笹木さんが支払い、笹木さんの預金に余裕ができたら妻の口座に移動していた。摂食障害のある妻のために、食事も笹木さんが作っていたという。

妻側に経済的な不満があるようには思えないが、「妻は精神的に不安定で離婚を口走り、子どもにも暴力を振るいました」という。困った笹木さんは円満調停を家庭裁判所に申し立てた。「有利な証拠を得るためか、妻はリビングに録音機を置きました」(笹木さん)。

◆子どもに会うために、毎回1万5000円を公益法人に払う

2016年のある日、保育園に子どもを送り届けた後、妻と子どもがそのまま行方不明になった。すぐに妻側の代理人を名乗る弁護士から「妻子や親族に連絡を取ろうとするとあなたが不利になる」と連絡が入った。

その後家庭裁判所で調停になり、担当の女性裁判官は「裁判所が関与すべきものではない」と事件性を否定。隔週で6時間という父子交流を取り決めた。ところが高裁では月に1回3時間の交流に短縮され、どちらかが望めば父子交流に付き添いを付けることが可能になった。「つきそいを望むのは母親しかいない。監視ですよね」と笹木さんが嘆息する。

母親側が指定してきたのは、面会交流の支援を手がける家庭問題情報センター(FPIC=エフピック)だ。「FPICのスタッフには『私たちのところを利用するようにという審判書になったわね』と笑われました」。FPICは月に1回3時間までしか面会交流の支援をしない。

「妻側はエフピック以外では会わせないと言ってきましたから、選択の余地はありません。にもかかわらず、当初1回1万5000円の利用料は、相手方弁護士の主張で全額を私が払わされました」(笹木さん)

「子どもに会うのにその都度カネを払わないと会えないなんて屈辱そのもの」と憤るのは先の五領田弁護士。「司法によって利用が指示されるなら、それは裁判所や行政の仕事。なぜ公益社団法人がそれを肩代わりしているんでしょうか」

FPICは家庭裁判所の調査官OBによる公益社団法人。2015年から3年間、養育費相談支援事業などに1億5400万円を国から得ている。「家庭裁判所職員の再雇用先確保のためのカモにされているとしか思えません」と笹木さんも指摘する。

笹木さんとの交流場所はFPICが児童館を指定した。理由について笹木さんが聞くと、「子どもの安全のためという。これは私が危険だということですから、FPICに抗議したのです。そうすると『信頼関係がない』と援助を引きあげられました」。現在、笹木さんは息子さんに会えていない。離婚も裁判で決着した。

「営利目的で子どもを連れ去り、親同士の関係を壊して親子を引き離し、子どもの貧困を招く。そんな奴らが裁判所を闊歩しているなんて」

共同親権は、離婚ビジネスが生み出す子どもの貧困を根絶できるだろうか。

<取材・文/宗像充>

ハーバー・ビジネス・オンライン

4年前

おときた駿:※追記・訂正あり 離婚ビジネスに大打撃?!ひとり親支援のための、離婚時の「養育計画策定」義務化は果たせるか

http://otokitashun.com/blog/daily/8934/
※10/8 追記・訂正あり

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。
議会中ではありますが、近場ですので本日AMは飯田橋にある

東京都ひとり親家庭支援センターはあと
http://www.haat.or.jp/

に視察へ伺い、現場の第一線で働く相談員の方々と意見交換を行いました。

3283138703124

子どもの貧困は多くの場合、親の貧困からの連鎖であり、我が国においては
ひとり親家庭(特に母子家庭)の貧困率が先進国ワーストクラスであることは、
以前の記事でも取り上げさせていただいている通りです。

子供の貧困・ひとり親支援に関する過去記事はこちら。
http://otokitashun.com/tag/%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E8%A6%AA%E6%94%AF%E6%8F%B4/

ひとり親や子どもたちを困窮から救うためには、

「養育費の受け取り、面会交流の促進」

を行うことが1つの大きな支援です。
2人の両親から愛情や経済的保護を受けることは子どもの「権利」であり、
決して大人たちの事情や感情によって奪われて良いものではありません。

平成24年4月に民法が改正され、我が国でも離婚をする際には
子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記されました。

しかしながらそこには、義務化や罰則規定が設けられていないため、
ほとんどのケースで機能していないのが実情と言えます。

そんな中で実は東京都は民法改正後、
全国の都道府県で最も早く「面会交流支援事業」を開始した広域自治体です。

面会交流の支援を広げるために厚労省は平成12年から、
交流事業を手掛ける広域自治体+政令指定都市に補助金を出しているものの、
現在でも実施している自治体は東京都・千葉県・熊本県の3都県のみに留まります。

面会交流支援事業
http://www.haat.or.jp/category/1907041.html

養育費という経済的な面はもちろん大切ですが、
離婚した後も別居の親と交流し続けることは子どもの成長にとって極めて重要です。
交流継続の効果については、すでに様々な学術的研究によって明らかにされています。

また養育費の支払い・受け取りについても、
面会交流が行われている中であればスムーズに行われますから、そうした面でも
離婚後の良好な関係維持=面会交流継続の必要性があると言えます。

とはいえ、感情や価値観のすれ違いで離婚するわけですから、
面会交流の取り決めも当事者だけでは、冷静に行うことが難しいのも事実。
こうした点についてあくまで

「子どもの最善の利益」

という視点から、行政支援が行われることは非常に望ましいことではないでしょうか。
決して、身勝手な夫婦が税金を食い散らかしているわけではないのです。
(前回のブログにも、そうした批判が一部からあったので)

平成24年に始まった東京都の事業も3年目になり、
専門機関と連携しながら少しずつ効果を上げてきているようです。
しかしながら、

「話し合いのテーブルにつけないほど関係が悪化してしまうと、対応できない」
「離婚時になんらかの取り決めがないと、介入に限界がある」

などの課題を抱えています。
また利用者(親)に所得制限がかかっていることも、
「子どもの利益」という観点からは少々問題があるのではないかと感じました。

結局のところ関係悪化を防ぎ、なんらかの取り決めをさせるためには、
以前に紹介した明石市のような「離婚時の養育計画の策定促進」施策が
手っ取り早く最も効果的と言えそうです。

「離婚後の支援なんてやると、離婚を助長するんじゃないか」という謎の風潮にNo!明石市のひとり親養育支援がすごい

「離婚後の支援なんてやると、離婚を助長するんじゃないか」という謎の風潮にNo!明石市のひとり親養育支援がすごい

そして自治体の努力も大切ですが、一番簡単なのは民法に努力目標的に記載するだけではなく、
養育計画の策定を義務付け、罰則規定を設けるように法改正をすることです。
実際に、多くの当事者団体がこの提案でロビー活動を展開しています。

(※10/8 以下の内容に訂正あり、下段参照)

しかしこれは、子どもの利益を考えれば必要な政策に思えるものの、
弁護士会の一部の反対等もあり、実現へのハードルはまだまだ高い状態のようです。
一部の弁護士さんたちが反対をするのは、

「DV被害など、迅速な離婚が必要な場合の足かせとなる」

というのが主な理由になるようですが、
逼迫した状況には例外規定を設けるなど、方法は考えられるはずです。

また近年では、DV冤罪・一方的な子どもの連れ去りなどが問題になることもあり、
こうした状況に一石を投じる意味でも養育計画の策定の大きな意義があると言えます。

どうも一部の弁護士の方々が強硬に反対される背景には、
「離婚」が法曹界の一部でビジネスになっている点も無視できないように思えます。
養育計画さえ策定されていれば、司法の出番は部分的に減少することが予想されるからです。

現在、「親子の断絶防止」という観点から
議員立法が国会で提出される動きがあるようです。大人の感情・事情ではなく、
何よりチルドレンファーストの政策決定が行われることを願い、提案して参ります。

もちろん自治体レベルでも可能な政策についても、
本日の視察から知見を得るところが多々ありましたので、
また追ってレポートさせていただきたいと思います。

それでは、また明日。

※10/8 追記・訂正

本文におきまして、訂正前に

「日弁連などの反対もあり~」
「日弁連の強硬な反対の背景には~」

という文章がありましたが、
正しくは「弁護士会の一部」であり、訂正してお詫び致します。
日弁連としては、以下のような声明を発表しております。

養育費支払確保及び面会交流支援に関する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/131121_6.html

当事者団体の方々からのヒアリングを元に書いた内容でありましたが、
日弁連が組織として公式に反対している事実はなく、当然のことながら
弁護士の中にも賛成・反対それぞれの立場があるようです。

一方で、弁護士の方で一部強く反対をする立場である方がいらっしゃること、
そうした方々が陳情などの形で活動している事実があること、離婚ビジネスに関しては
部分的であれそうした実態が報告されていることを鑑み、内容を修正させていただきます。

いずれにせよ、訂正前の表現で弁護士会全体がこの施策に対して
反対しているような内容になっていたことは私のミスであり、
間違った印象を与えたことを深くお詫びいたします。

今後は細心の注意の上、情報発信に努めてまいります。
この度は誠に申し訳ありませんでした。

全消去はフェアではないので、以下に訂正前の文章も掲載しておきます。

【以下、訂正前文章】

しかしこれは、子どもの利益を考えれば必要な政策に思えるものの、
日弁連などの反対もあり、実現へのハードルはまだまだ高い状態のようです。
弁護士さんたちが反対をするのは、

「DV被害など、迅速な離婚が必要な場合の足かせとなる」

というのが主な理由になるようですが、
逼迫した状況には例外規定を設けるなど、方法は考えられるはずです。

また近年では、DV冤罪・一方的な子どもの連れ去りなどが問題になることもあり、
こうした状況に一石を投じる意味でも養育計画の策定の大きな意義があると言えます。

どうも日弁連の強硬な反対の背景には、
「離婚」が法曹会の一大ビジネスになっている点も無視できないように思えます。
離婚時に養育計画さえ策定されていれば、司法の出番は激減することが予想されるからです。

7年前

自殺未遂も…『もしドラ』作者、「子の連れ去り」体験を告白

https://sakisiru.jp/6398

「当事者」岩崎夏海さんインタビュー #1
2021年07月21日 06:01

牧野 佐千子
ジャーナリスト

「子の連れ去り」当事者だった小説家の岩崎夏海さんにインタビュー
1997年に長男誕生後に離婚。調停で月1回の面接も「かえって地獄」
2度の自殺未遂も経験。長男とは6歳を最後に18年会わず

卓球元日本代表の福原愛さんが、台湾の卓球選手・江宏傑さんとの離婚に際して、「共同親権」のワードが注目を集めている。日本は単独親権制で、離婚後の夫婦のどちらかしか親権が得られない。このため、「親権の奪い合い」とも言える「子の連れ去り」「実子誘拐」が社会問題化していることはこれまでの拙稿でも紹介してきた。

子の連れ去りは年間数万件起きているとも言われるだけに、実は著名人にも当事者が少なくない。2009年に『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』(通称「もしドラ」)が大ヒットした小説家・岩崎夏海さんもその1人だ。岩崎さんに、ご自身の経験、この問題の社会的背景を聞いた。岩崎さんが本格的にメディアに語るのは初めて。(3回シリーズ連載)
Zoomでインタビューに答える岩崎さん
帰宅したらもぬけの殻

――ご自身も「連れ去り」当事者とのことですが……。その経緯を可能な範囲でお願いします。

【岩崎】27歳の時に結婚して、1997年に第1子の男の子が生まれました。産後、元妻は1か月くらい実家に帰っていて、戻ってきて一緒に暮らし始めて2週間後くらいに突然出ていってしまった。

出ていく前に言い合いになってしまったことはありました。彼女は出産を機に仕事を辞めてしまっていたのですが、3年くらいは専業主婦として子どもを育てたいと言っていて、僕は働いたほうが良いと思っていたのでそれを伝えると、言い合いになってしまった。

――仕事に行っている間にいなくなってしまったのですか?

【岩崎】当時テレビ番組の放送作家をしていて、夕方に出かけて、夜中に収録、朝帰ってくるという仕事でした。ある朝家に帰ってきたらもぬけの殻。今言われているような、弁護士が介在して計画的に行われる連れ去りではなくて、発作的な連れ去りでした。実家に戻っていたのですが、距離も近いので軽く考えていた。実家に行くと、妻の母親に高圧的に「警察を呼びますよ」と言われて問答になり、その時は、妻と子どもに会うこともなく引き下がりました。

そこから1か月くらいして、妻側の友人同伴で3人で会い、離婚したい、一切かかわりを持ちたくないと告げられました。最初は意味が分からなかったんです。なんの前兆もなかったので、何かの間違いではないか? と話し合いました。僕の態度が、相手に議論を差しはさませない言い方で、あなたといると何も言えなくなる、と言われました。たしかに僕は弁が立つタイプなので……。

彼女は自分の意志を表現するのをよしとしない価値観で育ったので、不満をまったく表に出さなかった。僕も自分がそこまで鈍感な人間ではないと思っていたのですが、彼女みたいに完璧に自分の気持ちを押し殺す人には、後にも先にも会ったことがないです。

月1面接で待ち受けていた「地獄」

――その時、お子さんのことについては話し合われたのですか?

【岩崎】僕は働いていたので、現実問題として養育するのは無理だったので、彼女が育てるしか道はないとは思っていました。でも「私が1人で育てる」と言うので、それはちょっと違うんじゃないかと。女性が妊娠している期間、男性の中にも、信じられないくらいの愛情が自然と育まれるものだと思います。その頃には、自分の中にそんなものがあるのか驚くくらい、強い愛情がありました。

彼女が家庭裁判所で調停してもらおうと提案してきたので、受け入れて、裁判所に行きました。裁判所で親権が欲しいと言ったら、男女1人ずついた調停員が、裁判と言うのは前例で決まると、このケースであなたは勝てる案件ではないと、遠回しに言われました。これは勝てないんだと理解しました。

争うことはせずに、当時は「面会交流」ではなく「面接」と言っていたが、調停1回だけで、面接を月1回と決め、離婚が成立しました。

――そこから「面接」でお子さんに会うようになったと…

【岩崎】調停から1年たった子どもが1歳半のころ、月1回の面接が始まりました。楽しみにしていたのですが、会ってみると、それがかえって地獄で。午後1時に会って4時に別れるコースでしたが、母親が子どもを連れ帰る姿を見るのがつらく、夜は気分が落ち込んで、何も手につかなくなりました。お風呂にも入る気力もない、人ともコミュニケーションできない、仕事もうまくいかない、まわりも遠巻きに見る、という状態に陥りました。

がんばる気力も失せて、すぐに1回目の自殺未遂をしました。その時は、死ぬのが怖くて死にきれなかった。そのとき、放送作家の仕事に行き詰まってしまったので、小説家への転職を目指しました。2年間がんばったんですけど、結局うまくいかず、2度目の自殺未遂を図って、そこでも死にきれなかった。

――その間、月1回の「面接」は続けていたのですか?

【岩崎】息子はもちろん、妻にも自殺未遂のことは言いませんでした。そもそも息子は、僕のことをずっと「お兄ちゃん」と呼んでいて、父親とも知りませんでした。なんとなく月に1回会うお兄ちゃんという認識だったと思います。ところが6歳になった頃、僕に対する敵意をむき出しにしてきました。母親がそう仕込んだというわけではなく、逆に何も言わなかったことによって、察したのだと思います。僕に対する何も言わない無言の憎しみみたいなものが元妻にはあって、それを子どもは敏感に察して、「この人と仲良くしたら母親にストレスがかかる」と、僕に対して敵意をむき出しにしたほうが自分の生存確率が高まると、彼なりの判断を下したのですね。

その段階で、彼女に対して、敵意をむき出しにしないような方法はないのか? と要望したのですが、母親は「私はなにもしていない」と。「なにもしないからそうなるんだ、諭すことはできないのか?」と頼むと、「なんであなたのために?」と物別れに終わりました。そのタイミングで、月1の面接はやめたいと元妻から連絡が来た。2003年、息子が6歳の時に面接もやめることになり、その後18年間、全く会っていないです。

僕自身は、息子が5~6歳までの頃までは2度自殺未遂をするほど苦しみましたが、彼が敵意をむき出しにしてくれたことで、かえってある種の諦めがついた。彼も人間としての意志と選択があってやったことだと思い、彼の選択だと受け入れました。

――今の離婚ビジネスの「フォーマット」とは少し違って、こう言っては語弊があるかもしれませんが、まだお互いの意思が大事にされているような気がします。

【岩崎】その通りで、今の方がよほどひどいですね。当時は「連れ去り」とか「実子誘拐」とかいう言葉はなく、この現象に名前はついていないし、今のように「離婚弁護士」という認識もなかった。元妻もそういう言葉や現象は知らなかったと思います。僕のケースは、今広がっている連れ去りのいわば「さきかげ」だったのではないかと。そのあとに、報道が出るようになり、僕以外にもそういうことで悩んでいる人がいるんだと知りました。父親と母親の間に強い葛藤があるというところに弁護士やNPOや活動家が目をつけたのが、今の離婚ビジネスということになるでしょう。

当時、僕の周囲にもそういう問題を抱えている人はいなかった。僕の頃は珍しかったですよ。その後増えていったのでは。

――この問題をメディアで扱う時に、イデオロギー論争になってしまったり、問題解決と離れたところでの議論になってしまう事が多いと思うのですが、その辺はどう思われますか?(#2に続く)

1年前

メルマガ共同親権97「志位氏、共産党を痛烈批判」

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□■   メルマガ共同親権97(通485)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2021.7.1
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■今号のトピックス
1 「単独親権で女性に育児を押し付けよう!」日本共産党都議選候補
2 志位氏、共産党を痛烈批判
3 日本共産党に異議あり!「都議選候補者を落選させよう」
4 後藤富士子さん『日本国憲法の司法』
5 報道そのほか
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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

7月のホットラインは6日、20日(火)19:00~20:30 TEL 0265-39-2116
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┣☆┫1「単独親権で女性に育児を押し付けよう!」日本共産党都議選候補
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「単独親権で女性に育児を押し付けよう!」
日本共産党の都議選候補者一覧です。

https://www.jcp-tokyo.net/index.php/2021-togi-kouho

性役割と戦前の家制度をを守るために、女性に育児を押し付け、男性から子どもをを引き離します。
ジェンダー不平等な単独親権制度を護持するのが政策です!

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┣☆┫2 志位氏、共産党を痛烈批判
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まずは自分たちが国際法を守った方が良いと、教えてあげた方がよさそうです。

■ハフポスト日本版7/1(木) 16:42配信
志位氏「共産党の名に値しない」、結党100周年の中国共産党を痛烈に批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecdee68f0a28dfc21cb1c79098793f963b96365

「共産党の名に値しない」って自己批判ですよね。

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┣☆┫3 日本共産党に異議あり!「都議選候補者を落選させよう」
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「宗像充のホームページ」で更新中。
選挙だけに、共産党の「ほんとのこと伝えよう」

■ジェンダー不平等政党、日本共産党 都議選候補者を落選させよう!(2)
「ほんとのこと伝えないよね」赤旗 別居親(男性)ヘイトキャンペーン

ジェンダー不平等政党、日本共産党 都議選候補者を落選させよう!(2) 「ほんとのこと伝えないよね」赤旗 別居親(男性)ヘイトキャンペーン

共同監護制度を見直したオーストラリアが日本に家族法を見直すよう促す

赤旗紙は6月15日と16日に、「海外に見る離婚後の養育」というシリーズのインタビュー記事を掲載した。大阪経済法科大学教授の小川富之氏と、CAPプログラムを日本に広めた森田ゆり氏が登場する。欧米では共同監護の法制度が見直しをされており、それが「世界の趨勢」という趣旨だ。

こういった主張は、欧米から年々日本の親権制度への批判が高まっているという事実を説明できない。そして森田氏が述べているように、「オーストラリアでは、共同監護制度を根本から見直す改正法が2011年に成立」というような発言は、明らかに法改正の趣旨を捻じ曲げて伝える誤報だ。

何しろ、オーストラリア政府は、オーストラリア人の父親が子どもの居場所を尋ねるために、マンションの共用スペースに入って住居侵入で逮捕された前年の事件を受けて、2020年1月に、日本の単独親権制度について懸念の表明しながら、家族法システムを変えるよう促している(https://www.abc.net.au/radio/programs/worldtoday/australian-govt-urges-japan-to-change-family-law-system/11909924)。(略)

■(3) 親には権利がある、だから制約するには手続きがいる

ジェンダー不平等政党、日本共産党 都議選候補者を落選させよう!(3) 親には権利がある、だから制約するには手続きがいる

■(4) 単独親権制度が養育費と面会交流の履行を困難にする

ジェンダー不平等政党、日本共産党 都議選候補者を落選させよう!(4) 単独親権制度が養育費と面会交流の履行を困難にする

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫4 後藤富士子さん『日本国憲法の司法』
┗┛┻───────────────────────────―

単独親権制度や法律婚についても問題提起

後藤富士子『日本国憲法の司法―「法治国家」から「法の支配」へ―』

問い合わせ・購入はこちらまで

完全護憲の会
〒140-0015
東京都品川区西大井4-21-10-312「完全護憲の会」
E-mail kanzengoken@gmail.com

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫5 報道そのほか
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■ダンの子育て日記2021.6.28
その19「再会した子どもたち」

ダンの子育て日記 その19「再会した子どもたち」

ミツカン養子縁組問題

■The Times June 24 2021
I married the Branston Pickle heiress — then it all went wrong
https://www.thetimes.co.uk/article/i-married-the-branston-pickle-

父親激白、泣けます

生活保護の不正受給疑惑を追う 隠されていたのは離婚ビジネス

【現在の登録者数1,381】2021年民法改正で単独親権撤廃!
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
ええかっこしい、だと自分に跳ね返る。
既得権保護は共産党も同じだよね。(宗像)

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1年前

前澤ひとり親応援基金の大きな問題点!親子の本質と共同親権への希望

前澤ひとり親応援基金は、ひとり親の社会的問題を解決するために 、ZOZO創設者である前澤友作氏が立ち上げた基金です。

いろいろあった親が、かっこいい背中を子どもに見せ続けられるようにと創設され、「株式会社 小さな一歩」では養育費安心受取りサービスを始めています。

コロナ渦におけるひとり親にまつわるさまざまな問題がニュースとなり、国民の関心が高まっていた中での、基金と会社設立のスピード感にはうなるばかりです。

しかも、ビジネスの原点は社会や個人の問題解決だろうから、どんな形であろうと評価を受ける取り組みには違いない。。。

 

違いないが・・・

前澤ひとり親基金における養育費受取りサービスを、ただもろ手を挙げて「ええやん!」と評価する人にちょこっと物申すのが今回です。

 

前澤ひとり親応援基金で親子は救われるのか?

前澤ひとり親応援基金によって、別居親から養育費をもらえる同居親は増えるだろうから、金銭的には救われる親子がいるでしょう。

ひとり親の貧困は大きな問題となって日本社会にはびこっています。

そして、コロナのパンデミックによって、貧困以外のひとり親家庭の問題も、合わせて取り扱われる日常が増加。

ひとり親家庭は大変だから、その問題解決について社会全体で考えるべき・・といった風潮がもちあがった感じが無きにしも非ず。

 

突然ですが、

前澤友作氏のサービスは養育費のピンハネです。。。

 

家族の崩壊に手を貸し続けている弁護士や各種公的施設や団体が、離婚ビジネスとして子どもへの養育費を搾取してきた方法と類似しています。

養育費は子どもの権利で、子どもにその全額が届くべきで、誰かによって搾取される金銭ではありません。

ところが日本では、、、

婚姻費用や養育費から弁護士報酬を抜き取る行為が合法とされる慣習があります。

世界的にみても珍しい報酬制度です。

これは、法律を身近にするための「法テラス(政府設立)」の成功報酬基準から簡単に証明できます。

 

たとえば養育費・・

クライアントが受け取る「養育費2年分×10%+消費税」を弁護士報酬として算定できるようになっています。

月の養育費が10万円であれば毎月約1万円が弁護士に振り込まれる計算です。

同じようなクライアントが5人いれば毎月5万円、10人いれば10万円、20人いれば20万円・・・。

つまり、

国が設立した機関が養育費から報酬をとっていいよ~と決めている現状です。

報酬を得たい弁護士は、養育費をたくさんもらって離婚するクライアントが増えるほど儲かります。

 

そして、弁護士や諸施設に依頼するより手軽に、養育費を別居親から徴収できるシステムにしたのが・・・

 

前澤氏の「養育費安心受取りサービス」です。

 

同居親側からすれば、面倒な手続きなく養育費を手に入れられるので、とても利便性の高いサービスでしょう。

前澤氏は養育費をピンハネするための土台となる環境を、弁護士のようにセッセト自ら整えているわけではありません。

おそらく、貧困で困るひとり親に養育費を届けて、少しでもよりよい社会にしたい純粋な志があるのだろうと思います(※知らんけど)。

 

しかし・・・結果的にしていることは養育費の搾取です。

 

前澤氏のサービスは、金銭面では救われる親子がたくさんいるかもしれませんが、子と親の本来のつながりを無視した取り組みという側面ももちます。

 

別居親から養育費が振り込まれるこの過程を・・・

子どもはどのように感じるでしょうか?

同居親はなんと子どもに説明するのでしょうか?

 

「お父さん(お母さん)の給料を差し押さえて、その手数料を前澤氏に払ったから、お父さん(お母さん)から養育費が支払われている」

と知った子どもは、親からの愛情をきちんと感じられるのでしょうか?

養育費は子どもを健全に育てるための費用であって、別居親から巻き上げるお金ではありません。

そもそも、別居親を子どもの家族として抹殺している前提すら、このシステムから感じられる。。。

 

子ども手当の支給に自治体が手数料をとったら、苦情すごいと思うのは私だけ?? (※税金やから比較ベースが違いすぎるけどw)

 

ひとり親という社会的弱者を救うと見せかけて、当然のように子どもの権利を剥奪し、さらには子どもの心を傷つける可能性を秘めている基金だと、多くの日本人は気にも留めていないでしょう。

だた・・・

困っている人を助けるために、なにかしら行動できる前澤氏は素晴らしい実業家だと思います。

しかも、国の制度がめっちゃくちゃやから、民間が何とかしようと動いているわけやしな。。。

 

さらに、弱すぎる私は愛息子のタロウとジロウすら守れへんのに、文句言うとる場合ではない・・・。

 

養育費の搾取で終わらず共同養育への第一歩を願う

前澤ひとり親応援基金が、世の中が共同親権へと動いている背景を、くみ取った設立であれと願ってやみません。

共同養育の社会へと変えていく順番として、日本社会に受け入れてもらいやすいのは養育費の支払いでしょう。

養育費の支払いが共同養育だと理解できる日本人が、どれだけいるのか知らんけど。。。

面会交流などの親子のつながり部分が二の次になるのが残念ですが、これがきっと日本社会の現状の価値観です。

親子の普遍的な関係性を維持できるような制度より、「シングルマザーに金渡せ!」が日本人が受け入れやすい順序。

 

養育費の不払いについては社会問題として報道されますが、面会交流の阻害や不履行についてはほぼ一般人の耳に入っていきません。

 

理由は一つ。

離婚や未婚の状態では親はひとりとの認識で、子どもと別居親が親子である感覚が日本人には欠落しているからです。

報道する側もお金儲けしないといけないので、ニーズのない出来事を流しません(※知らんけど)。

 

しかし、お金の有無は精神的な安定にもつながるので、貧困による虐待防止の面からみても養育費は大切です。

社会的な影響力のある前澤氏の新会社設立によって、どんな角度からでもいいから、「共同養育」の価値観が日本社会に広まっていけばいいと切に願います。

また、養育費授受の次のステップとして、面会交流の実施もシステム化して、親子らしいつながりを推進する小さな一歩に期待します(※他力本願w)。

前澤氏が「ひとり親家庭の大きな問題点に気づいたから新しい取り組みする」ってツイートしたとき、単独親権によるおかしな社会構造に気づいたんだと本気で思った私。。。

当事者でもない限りなかなか見える景色ではないと、改めて社会のブ厚い壁を感じた前澤氏の新会社設立話でしたwww

 

非力な私は先日の誕生日に、

ほんの少しの人々に、

ほんの少しだけ、

親子の普遍性と共同養育について想いを伝える機会をもてました。

 

理解を示す温かい世界がそこにはありました。

捨てたもんじゃない大人もたくさんいるもんだw

 

タロウとジロウへ

今月はジロウとお母ちゃんの誕生月!

ジロウ生まれてきてくれてありがとう!!

タロウはお兄ちゃんになった6月やね!

 

ジロウが生まれるのをタロウがそわそわして待ってたのがついこの間みたい。

出産に立ち会ったタロウと、ジロウの誕生を覚えているかの話になったとき、

ジロウが「覚えてへん・・・」と残念そうに答えたのにはウケたなぁ!

 

二人とも大きくなったね。

一緒に暮らせなくなって2年半以上経つけど・・・

タロウとジロウが元気に育っているだけでお母ちゃんは幸せです。

そして、

ずっと変わらずお母ちゃんと住みたいと言い続けてくれてありがとう!!

 

ジロウの誕生日も二人の希望する過ごし方ではなかったけどまぁええやん。

だって楽しかったから!!

 

起こる出来事はすべて自分の考え方次第で感じ方を変えられる。

タロウとジロウの人生は自分で作っていけるからな!

もちろんお母ちゃんが全力でサポートします!!

2年前

第3回共同親権アクション「今の民法、どこがおかしい?」

令和2年12月10日東京家裁にて共同親権を求める裁判が開かました。

その後、「養育時間配分ルールの導入と感染症流行下の審理指針策定」について最高裁と家裁宛ての要請書を作成し、申し入れを行いました。

お昼には、裁判所・法務省の周辺でデモ行進が行われ、午後からは衆議院第二議員会館で「今の民法、どこがおかしい?」と題したパネルトークが開かれました。

本件の訴訟代理人である稲坂将成弁護士をはじめ、同様に親権にかかわる立法不作為の各訴訟を担う作花知志弁護士、上野晃弁護士、平岡雄一弁護士がそれぞれの訴訟の争点や憲法の合理性、立法不作為についての議論が繰り広げられました。

国は現行法での離婚後の解決方法としては、単独親権によることで調整しているのが現状との位置づけでなんら問題ないとの主張。これに対し原告側は、婚姻中の共同親権者でありながら別居を余儀なくされ、親子離別状態が起きていることを陳述に盛り込んだ。法律上の夫婦については、同居協力扶養義務を負わせ共同で親権を行使することと定めているにもかかわらず、一方的に子を連れ去り別居することはこれに反し違憲状態にあると言える。父母の別れが親子の別れになってはならないはずだ。

こうして親子の別れは突然始まる。裁判所を通した調停では月に1回2時間という不公平きわまりない調整を促され、同居親の意向に従わざるを得ない状況となってしまう。同居親が拒めば話し合い(調停)が進まないからだ。裁判所での決定事項も同居親の意向次第で不履行になることは珍しくない。子の福祉に沿った運用を促しても、別居親の意向は聞き入れてもらえないのだ。そして裁判所は別居親から親権を奪う決定を下すのである。こうして子を連れ去り、虚偽DVを語り親権決定を有利にさせる離婚ビジネスが成り立ってくるのである。子の連れ去りは犯罪であるにもかかわらず、家族というだけで連れ去った側が裁かれることはほとんどない。法のもとの不平等が生じているのが現状だ。これが単独親権制度をかたくなに守り続けている法治国家日本なのである。では、共同親権とはなんなのか。

共同親権を考えるにあたっては、父母関係と親子関係は分けて考えるべきであり、ここでは親子関係に重点を置いて考えていきたい。親の権利、子の権利と各種議論は尽きないが、そもそも親子関係とは自然な権利なのである。夫婦の間で子が生まれればその瞬間親になるのである。つまり子がいるから親なのだ。自然的に発生する権利なので、自然的親子権とも言えるらしい。この自然的親子権は誰からも侵害されるものではない。であるならば、どちらか片方の親に子を監護させる単独親権制度では、違憲状態と言えるのである。この状態を放置していることが立法不作為なのである。親子が親子であるために必要な権利なのである。

また、親子関係に着目すると、従来は、親が主で子が従という考え方が一般的であった。過去の裁判事例でも、離婚後の親が子の親権や養育・面会交流等の取り決めを行うものはほとんどであった。一連の訴訟に中では、子どもが原告に立ったのはおそらく初めてのケースではなかろうか。子のたち場に立った子の福祉が主でなければならない主張を強みとして進められることは、今までにない画期的なことだ。

法務省では令和元年に「家族法研究会」が発足し議論が進められているが、足元の裁判所では法律が未整備と国会に依存し、国会では裁判所がリードして判断することを期待するなどお互いが責任の擦り付け合いをしている。こんな状況では法改正が進むはずがない。特に国会では、反対派の激しい攻撃にあうこともあるのだという。

この問題が周知されないのもまた反対派だ。メディアが取り上げようとするとクレームをいれ面倒なことに巻き込み、扱いづらい問題と仕向けるのである。当事者は不満を持っていても世論を巻き込むのに手をこまねいてきた。

ただ、現在6件の同様な裁判が提訴されている中、今回の集会が起爆剤となり各地でクラスターが発生することが望まれる。感情に訴え世論を巻き込み、国を動かすことができるのだろうか。

「子育て改革のための共同親権プロジェクト」もその一環だ。顔出し・名前だしを条件とし、熱意を持った方々の集まりだ。2021年までに民法の単独親権制度の廃止を求めている。世論を味方につけるためにはまだまだ認知度が乏しいが、現在賛同者が300人を超えメディアにも取り上げられつつあり、今後の活動に期待したい。

参加者の一人、串田誠一衆議院議員からは「Joint Custody」共同養育は子どもの権利で、片方の親が排除されるのはおかしなことと前向きな発言もあり、大きな転換期を迎えようとしているのかもしれない。

最後に、原告側は被告である国からの準備書面の内容は、法律の不整備を理解しており弱弱しい反論と解釈しているようだ。

折しもこの日12月10日は世界人権デーであり、親権について深く考えさせられる一日であった。

第3回共同親権アクション「今の民法、どこがおかしい?」

2年前

【共同養育支援法論争リバイバル】【チラシ】「親子断絶防止法」が親子を引き裂く 、3つの誤解 と 3つの狙い

「親子断絶防止法」、3つの誤解 と 3つの狙い

2016年末、「親子断絶防止法」という法律案が公表され、その後、この法律への賛否の議論が巻き起こりました。「問題のある別居親のための法律は必要ない」(週刊金曜日)と子どもに会えない親への偏見がかき立てられる一方で、子どもと引き離された親の中からも、この法律では会えない親が増えるのでは、と反対の声が上がりました。あれから一年、まだこの法案の成立がもくろまれていると言います。この法律に潜む誤解と狙いを解説しちゃいます。

誤解1 「親子断絶防止法」ができれば会えない親子はいなくなる

法案では、児童虐待やDVの場合に、会せると子どもの最善の利益に反する「おそれ」を生じさせる事情がある場合には、「交流を行わないこと」を含めて特別の配慮をしなければならなくなります(法案9条)。親子関係を規定した法律にこれまで「親子断絶」が明記されたことはありませんでした。「おそれ」を誰がどのように解釈するのかの規定もありません。
行政窓口や学校が別居親を追い払うことに根拠規定を与え、裁判では「おそれ」を主張した親に裁判所が「特別の配慮」をし、「問題のある別居親」のあぶり出しが始まります。行政職員や裁判官の偏見、親の主張だけで事実確認もないまま「正式な引き離し」ができるようになります。「冤罪」も増えます。

誤解2 子どもの意見が尊重される

手続きを保障するだけではなく、両親との関係を維持することについて年齢・発達に応じて子の意思を考慮することが義務付けられます(法案2条2項)。親が別居している場合、これは子どもにどちらかの親を選ばせる残酷な行為です。引き離された子どもは、いっしょにいる親の手前、もう一方の親に「会いたい」とは言えません。しかし「会いたくない」と言えば、自分の発言を根拠に親と一生会えなくなることにもなります。
子どもの意見表明権は、子どもが自由に自分の欲求を表明できる環境を確保する大人の側の義務です。親がすべき判断を子どもに負わせることは虐待です。

誤解3 立法は会えない親たちの悲願・共同親権への足がかり

左の各点を立法活動を進める「親子断絶防止法全国連絡会」に質問しましたが、答えがありませんでした。
法案の策定は密室で進められ、kネットは初期段階で全国連絡会から離脱し、「正式な引き離し」の明記された法案を見て反対を表明しました。「親子断絶防止法全国連絡会」や議員連盟は立法そのものが目的化し、子どもに会えなくて困っている親たちを見捨てたのです。
すでに3年を空費した立法活動。この法案で実現するのは、連れ去りの合法化と単独親権の強化です。

「親子断絶防止法」のホントの狙い
◆ なぜ問題だらけの法案の立法活動が続くの?

1 引き離し親のワガママを守ります

例外規定を明文化したことで、会わせたくない親は、(ウソでも)DVを主張し、子どもを引き離して「嫌ならそう言いな」と促すだけで、親権取得と引き離しにお墨付きが得られます。

2 引き離しビジネスが繁盛します

「おそれ」だけで引き離しができ、一方で交流自体は促されるため、離婚・親権目的の連れ去りを促す弁護士の離婚ビジネスや、同居親の不安を煽って別居親への監視を強化する、「交流監視ビジネス」が隆盛を迎えます。

3 立法活動のガス抜き

立法活動を進めてきたグループは、自分で間違いを認めて途中でやめるだけの勇気がありません。理念を掲げて一方で正式な引き離しを合法化することで、会わせたくない親も、会いたい親にも示しがつき、政治家は成果を挙げられます。また、共同親権の民法改正の目標を遠くに設定することで、立法活動に期待を寄せる当事者を政治活動に継続的に動員することができます。

【断絶法立法は裏切り】修正が、「会わせたくない」側の意向を受けてのものである以上、会えない親たちの意向を切り捨てて練られた法案を再修正することは無理筋です。今すべきは実子誘拐を違法化し、民法を変え子育ての機会均等を明記することです。私的感情(ワガママ)で引き離す親を親権者にするのが間違いなのに、問題点がわかっていながら「やめられないから」なんてメンツだけで継続する立法活動は、会えない親たちへの裏切りです。何一つ「会えない原因」が除去されない引き離し法案は、白紙撤回しかありません。(2017.12.10)

2年前

メルマガ共同親権55「日本の拉致、国家犯罪が徐々に露見」

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□■   メルマガ共同親権55(通493)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.7.26
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■今号のトピックス
1 「共同親権で何が変わる、何を変える」Part2動画レポート
2 日本の拉致、国家犯罪が徐々に露見
3 共同親権実践・夏期セミナー
4 報道いろいろ
5 8月の交流会情報

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

法務省宛署名はこちら! 現在257人(国賠訴訟で国に出します)
http://chng.it/T79yXhzL
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┣☆┫1 「共同親権で何が変わる、何を変える」Part2動画レポート
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長野県開催ですが、にぎやかになってました。

「共同親権で何が変わる、何を変える」Part2動画レポート

パネラーの久米泰介さんの新訳本はこちら

■Paul Nathanson (原著), Katherine K. Young (原著), ポール ナサンソン (著), & 2 その他
法制度における男性差別: 合法化されるミサンドリー (日本語) 単行本 ? 2020/5/25

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┣☆┫2 日本の拉致、国家犯罪が徐々に露見
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日本が拉致国家だというのを、国内でも報道する記者が出始めました。

弁護士たちはよく破防法の適用を批判していますが、日弁連が適用されたほうがいいんじゃないでしょうか。

■47NEWS7/26(日) 7:02配信
日本人の子ども連れ去りは国ぐるみの誘拐? 批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bf05b6d59f3fd0a3d6ab94bffbbe85d66133c5?page=1

日本は1994年に国連の子どもの権利条約を、2014年にハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。7月初め、欧州議会で採択された、EU籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。(ジャーナリスト=佐々木田鶴)

在外邦人が犯罪者予備軍に見られている一例。

■中村江里子ブログ2019-05-30
”連れ去り”という言葉
https://ameblo.jp/nakamura-eriko/entry-12465025812.html

2年前の夏、いつもように子供たち3人を連れて日本へ向かうことに。

いつものようにパリの空港のパスポートコントロールへ4人で。

何事もなくスムーズにいくはずが・・・

「マダム、子供たちの父親からの渡航許可証明書はありますか?」

「え???そんなもの持ってないです」

「子供たちの父親は日本に行くことを知っていますか?」

「勿論です。どうしてですか?」

「許可証がないとここから出られません」

手が震えました。一体何が起きているの?彼にすぐに電話しなきゃとか頭の中はグルグル・・。

最終的には私の滞在許可証と帰りのチケットの提示で無事に通過。

ふとパリの日本大使館で見かけた”子供の連れ去り”というショッキングなタイトルのパンフレットやポスターのことを思い出しました。

後になって気づきましたが、この警察官はずっと”あなたのご主人”ではなく”子供たちの父親”という表現をしていました。(略)

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┣☆┫3 共同親権実践・夏期セミナー
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共同親権訴訟の発起人で『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者が贈る、子どもに会いたい親、別れても共同での子育てを願う親たちのための実践セミナー。

【日時】8月8日(土)、各回13:00~14:45
【場所】全労会館304会議室 東京都文京区湯島2-4-4
(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分) http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
【進行】宗像 充
(ライター。共同親権訴訟原告、 『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)
【参加費】2000円(共同親権運動会員は1500円)*要予約10名まで、費用を変更しています。

<第2回>2020年8月8日(土)「裁判所で共同親権を言ったらどうなる?」
そうはいっても、裁判所は公平で中立の機関のはず。単独親権であっても子どもの親は二人。そこで共同親権という未来の選択肢は使えるか、使えないか。刑事や民事、直接交渉……個別のケースで共同親権の考え方をどう扱うか、いっしょに考えます。

<共同親権相談会>
同日9:00~12:00【相談料】50分3000円【応談】宗像 充
*要予約3名まで。2日前までに予約してください

<共同親権カフェ>
同日15:00~17:00【参加費】500円
(ただしセミナー参加者は無料)*10名まで

子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方、互いに気持ちや事情を話して支え合い、 知恵を出し合う場です。会員でなくても参加できます!

主催 おおしか家族相談 協賛 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
(予約先)TEL0265-39-2116(共同親権運動) メールmunakatami@k-kokubai.jp
URL https://munakatami.com/category/family/

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┣☆┫4 報道いろいろ
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このライターは、「亡くなった子どもの父からはDVを受け離婚したそうだ。 」と簡単に片づけ、母親を社会制度の被害者として見るように促しています(その結果刑の減軽が期待されています)。
しかしこの場合、父親は、子どもを殺された遺族ということになりますし、その点では被害者家族です。父親も育児放棄だったかもしれませんが、現在のDV施策や親権制度はそれを促しており、子どもが両親から安全に子育てができるようにする環境を作ることはできません。つまりこの記事のような母親中心の見方では、類似した事件の防止という側面では的はずれになりかねません。
だから父親は娘を殺されても仕方がない、というのは「自己責任」論です。

■現代ビジネス7/25(土) 11:01配信
3歳女児放置死の悲劇… 「自己責任化」された施設出身者が味わう現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/b574a445ff6d2fa2984024024b322a2722c34b66?page=1

7月10日、東京都大田区の自宅に3歳の娘を8日間放置し、餓死させた疑いで母親が逮捕された。その間旅行していた理由について「子育てに疲れたからリラックスしたかった」と供述しているという。3歳児検診は受けさせておらず、昨年保育料が払えないとして保育園をやめていた。 【写真】子殺しの翌日、「鬼畜夫婦」は家族でディズニーランドへ行っていた  報道によると、母親自身も小学生のとき実母と養父から身体的虐待や育児放棄を受けて保護され、18歳まで児童養護施設で過ごしたとされている。また、亡くなった子どもの父からはDVを受け離婚したそうだ。

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このライターは、養育費を母親支援金と勘違いしているようですが、養育費は子どもの成長のためのお金で、母親の一存で勝手に手を付けていいものではありません。
本人たちの意図はどうあれ、こういった保証会社は反社会的な人権侵害会社です。

■女子SPA!7/25(土) 15:48配信
別れた夫が養育費を払わない…そんな時に頼れる「養育費保証」会社って何?
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9029fae283d2255a5615fabf8d4a3847c6cd47?page=1

もし離婚したら、私の収入では子供を養えない、養育費も取れないかもしれない――という理由で、ガマンしている妻も多いのではないでしょうか。  そんな不安にこたえて、「養育費を保証する」というサービスが登場して注目を集めています。

【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害

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関連資料

子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!

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親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

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先日の討論会でも触れました。共同親権と結びついた議論です。

■NEWS ポストセブン7/22(水) 16:05配信
事実上の一夫多妻が進行しつつある社会 実は女性に有利?
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f3b3bacc6e58acf8416af76fac7339f3526cb2b?page=1

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┣☆┫5 8月の交流会情報
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*詳細問い合わせはイベントの主催者にお願いします。

■北海道
「8月の北海道交流会」
【日 時】2020年8月15日(土)13時30分~15時30分
【場 所】自立生活センターさっぽろ 会議室
〒003-0022 北海道札幌市白石区南郷通14南2?2
【主  催】コトオヤネットさっぽろ
【連絡先】・メール kick@orange.plala.or.jp
・電話 080-4040-5699
カタラン(安岡)菊之進まで
※毎月第3土曜日定期開催しいます。

■広島
「8月の福山交流会」
【日 時】2020年8月29日(土)14時00分~16時00分
【場 所】リムふくやま 7階 ものづくり交流館
〒720-0067広島県福山市西町1丁目1-1
【主 催】子どもに会いたい親の会
【連絡先】電話090-4653-2825
佐野浩史まで

【現在の登録者数1,313】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

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養育費のピンハネも、法テラスの算定基準がベースにある。
国ぐるみの子どもと別居親搾取施策を止めよう!
なんて書いたら、調停で書証にされたりして。(宗像)

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2年前

横行する養育費ピンハネビジネス

ピンハネビジネス続々

6月23日に共同親権運動のグループで、「養育費のピンハネは人権侵害」という緊急声明を出して、メディアや官庁に送付した。

ネットでは、ZOZOの前澤友作社長が作った「小さな一歩」という会社が、養育費の取り立ての代行事業を毎日宣伝している。同居シングルマザーを雇用して事業を展開するという話題で注目を集め、メディアも好意的に報じている。その内容が、回収する養育費のうちの15%を保証料として徴収するというもので、ピンハネになっている。

前々から離婚弁護士たちが養育費の支払いを自分の口座名義に指定し、ピンハネして残金を母親(父親)に支払うというやり方がとられているということは知られていて、ぼくもそれについてルポを書いたことがある。今日見つけた「日本法規情報」という会社の「養育費安心サポート」という事業では、「保証料」は毎月の養育費の50%になる。この会社の場合、「保証料」を払えば、支払いが滞った場合でも半額が振り込まれる。この会社は全国1500事務所の弁護士・税理士のネットワークだそうだ。それだけの数の事業所が、この会社1社のピンハネビジネスのすそ野ということになる。

大学の初年度費用と同じ額がピンハネされる

怖いのは、先の二つの会社が養育費を「子どもの権利」と言っていることだ。養育費は子どものためのお金だという自覚はある。支払うほうもそのつもりで支払う。母親(父親)が何でも自由に使っていいお金ではなく、過去の判例では、父親に使用明細を送るという家裁の決定も見たことがある。

父親(母親)が自分のためにお金を使って養育費を未払いにするのと同じように、母親(父親)が子どものための養育費を自分の生活費に充てることは当然ある。こんなのは夫のお小遣制がある日本では、婚姻中にも普通にあることだ。つまり申し込み手続きにおける母親(父親)の、養育費の民間会社へのピンハネの同意は、父親(母親)の同意なく子どものためのお金を使い込む同意ということになる。養育権の侵害行為でもある。

「母親が子どものためのお金を使って何が悪い」という人のために試しに計算してみよう。

例えば、子どもが3歳のときに父親が連れ去りに遭い、その後母親が「小さな一歩」を利用したとする。養育費の額が4万だとすると、毎月6000円を「小さな一歩」が保証料としてピンハネする。年間だと7万2000円。成人する18歳までの15年間で、6000円×12カ月×15年で108万円になる。文系の公立大学の初年度入学金・授業料ほどの「子どものためのお金」を「小さな一歩」がとることになる。養育費の額が6万だとこの額は162万円になる。

 

母親だってピンハネされる

憲法学者の井上武史氏はツイッターで、「養育費については,もっぱら子に対するものであること(同居親の生活費は含まない),同居親にも子に対する扶養義務があること,が忘れられていると思います。制度論としては,同居親は自らの生活費+子の養育費分を稼ぐ必要があるはずで,別居親からの養育費名目の金銭は自らのために使用できません。」と述べている。

「母親が子どものためのお金を使って何が悪い」という発想からは、こういった意見に反発も出るだろう。しかし実際には、連れ去り・引き離しが横行している昨今、母親のほうが養育費の請求対象になることもある。

その場合、子どもを連れ去った父親が、「小さな一歩」にスマホで申し込んで、ピンハネされた額を受け取ることももちろん可能だ。子どもにも会えずにお金をピンハネされながら「小さな一歩」に養育費を支払い続ける母親は悲惨だともし思ったら、男性だって同じ目にあったら悲惨だと想像できるだろうか。

子どものお金の分捕りに手を貸す自治体と国

「小さな一歩」を見ると、「保証料への助成制度」という形で、ピンハネの一部立て替えを行政がしている。ピンハネ事業を応援する自治体は、宮城県仙台市、千葉県船橋市、東京都港区、東京都豊島区、神奈川県横須賀市、愛知県知立市、滋賀県湖南市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、兵庫県明石市、岡山県津山市、福岡県福岡市、福岡県飯塚市の各自治体である。

これは子どもへの支援ではなく、明らかに子どものためのお金分捕り支援だ。誰もおかしいと思わなかったのだろうか。

ピンハネを批判すると弁護士たちの間から、「ただ働きしろというのか」という反発が出てくる。ほかの国では日本と違って時間毎の報酬体系になっていて、トータルでは日本よりもずっと高い弁護士費用になりがちだという指摘もある。とはいえ、日本にもピンハネしない弁護士はいるし、養育費徴収のための弁護士報酬が108万円になることは日本でもめったにない。養育費ピンハネビジネスで儲けること自体がいけないことだくらいは、弁護士業界以外では普通に思う。

この件で厚生労働省の担当課に電話して行政指導を促したら「法的に難しい」と渋っていた。「だからって子どものためのお金をピンハネするのを許していていいんですか。これはまずいでしょう」と言うと、職員は唸っていた。

弁護士たちは反発して「離婚ビジネス」についてのぼくの記事をヤフーニュースから削除させるくらいのことはするけど、指摘されたらまずいくらいの自覚はある。

そもそも報酬支払能力がない人が多くてビジネスとして成り立たず、それでも子どもが成長するための費用を確保することが社会的に必要だというなら、これは裁判所や行政がやる仕事なのだ。そうなればビジネスを維持するためではなく、税金の無駄遣いという批判を避けるために、未払いの原因を探り、いかに主体的に支払いたくなるか(共同親権)を考えるのは、あってもよさそうな発想だ。それも無理なら、コロナのもとにおいてお試しでなされたように、すべての子どもに対する直接の給付ということになる。

そうなると困る人はいる。よくないとわかっててやっている部分があると、議論を封じるという対応はわかりやすい。そういう人は共同親権という言葉は出したくないし、カモを逃がすのも困るので、別居親の不満を抑えるための「面会交流は促進」と口では言う。(宗像充2020/6/26)

横行する養育費ピンハネビジネス

2年前

メルマガ共同親権51「【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害」

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□■   メルマガ共同親権51(通489)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.6.23
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■今号のトピックス
1 【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害
2 共同親権をめぐるイデオロギー対立
3 共同親権運動総会・討論会
4 イベント
5 司法崩壊の実態3「業務放棄怠慢しないで欲しい」
6 報道いろいろ

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

法務省宛署名はこちら! 現在234人(国賠訴訟で国に出します)
http://chng.it/T79yXhzL
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┣☆┫1 【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害
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~養育費のピンハネビジネスに法規制を~

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

子どものためのお金をピンハネする?

「養育費安心受け取りサービス」という民間会社(「小さな一歩」前澤友作社長)の、養育費の取り立ての代行事業が立ちあげられ、インターネットなどを通じて宣伝しています。

相談料や書面作成費用、弁護士費用などはとらず、サービスの利用料として、毎月の養育費のうち15%や、一年分の養育費のうち25%を「保証料」として徴収する仕組みです。これはピンハネです。

養育費は子どもの権利で、子どもの成長のための金です。支払う側は子どもの親で、本来であれば受け取る側の子育てのパートナー。過払い金の請求相手やATMではありません。

海外では、子どもの養育時間を親どうしが分け合い、その割合に応じて養育費の額を変動させ(トレードオフ)、親どうしが別れても養育分担ができるよう促す制度をとる国があります。

一方日本は、先進国で唯一の単独親権制度をいまだ採用しています。子どもと会えるかどうかは、多く子どもと暮らす親の意向にゆだねられています。裁判所に訴えても養育費の支払い回数と同じ月に1度、2時間程度がせいぜいです。いやになって支払いたくなくなる親がいて当たり前です。

養育費のピンハネは人権侵害

子どもに会うのもままならず、金だけは額面通り知らない会社から請求される。子どものために使われるお金だと思ったら、ピンハネされて、子どもには全額渡らないどころか口も出せない。これが人権侵害でなくて何でしょう。

ピンハネされた額を受け取った親は子どもに、「あなたのためにパパ(ママ)の給与を差し押さえ、お礼に前澤社長にその中から手数料を支払っている」と説明するのでしょうか。子どもはいつ会えるかもわからない父親(母親)に親しみや敬意を抱くでしょうか。軽蔑して自分も卑下するでしょう。

実は、日本では人権を守る弁護士が率先して、養育費のピンハネビジネスを行ってきました。弁護士が養育費をピンハネして自身の口座に振り込ませ、残金を母親(父親)に渡すのです。親どうしの不信や対立は深まり、できたはずの協力関係を壊し、割を食うのは子どもです。

一刻も早くこの悪習を禁止させましょう。(2020年6月23日)

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関連資料

子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!

子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!

親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態

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過去、養育費のピンハネを弁護士や団体に求められたことがある方。
同居親、別居親に限らず情報をお寄せください。
内容を検討の上、氏名・団体名を公表します。こちらまで!

kkokubai_contact@k-kokubai.jp

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┣☆┫2 共同親権をめぐるイデオロギー対立
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宗像が養育費ピンハネと共同親権をめぐる左右の風景を解説してみました。

共同親権をめぐるイデオロギー対立

(略)

左右の対立

養育費のピンハネを正当化するには、相手を子育てのパートナーではなく、自身を支配する敵として見ればよい。この点、男女間の関係を階級になぞらえて性で加害被害を分けるフェミニズムの理論は役に立つ。女性は被害者側だから、男性の側の事情は、支配階級の都合としてむしろ批判を向けられる。

こういった思考方法は、メディアも含めたリベラルな支配層の間では一定程度浸透している。受け入れなければ批判を受ける。こうやって敵意を向けられた男性たちやこの構図からこぼれ落ちた女性たちのフェミニズムへの懐疑は強い。

一方で、保守層では、フェミニズムの理論そのものを受け付けず、男性支配からの解放(離婚)を目指す女性支援を「家族の解体」として敵視する。共同親権をめぐる対立状況は、フェミニズム側の左派論壇と、それに対抗する右派論壇とのイデオロギー対立の主戦場となり、当事者はその草刈り場となっている。

ぼくは一当事者で、右からも左からもあまりお呼びがかからないが、彼らの主義主張より自分や家族、娘のほうが大切だ。

国立で自分と同じような立場の親たちと2008年に運動を始めたとき、「宗像がDV男たちを集めている」と陰口を言われた(「思ったらDV」なので間違ってはいない)し、周囲の市民運動の仲間は、「よその町に行くと『何とかしろ』(つまり黙らせろ)と言われるよ」と教えてくれた。ぼくが当事者と知っていて、別居親をヘイトする雑誌とは取引をやめた。

当時からDV法の欠陥は指摘されていたし欠陥はある。右派の活動家は「DV法は家族を壊す」と主張して当事者たちに宣伝し、その欠陥をフェミニズム批判に利用してきた。夫(妻)や父親としての役割を社会生活を送るよすがとしてきた親たちの中には、その役割ではなく、その役割を奪った側に敵意を向ける人もいる。

最近も匿名の別居親から、「必要なことは日本の家族に合わせた共同養育を支援してもらう法律」とメールが来ている。この間、家制度をめぐる問題提起を共同親権運動のほうで何度かして、議論は深まったけど反発もある。

戸籍制度を基盤とする婚姻制度を維持するために、戸籍から外れた親を弾圧する手段として単独親権制度がある。ぼくから見ると、右でも左でも、形としての家族のあり方を前提に議論を進めているという点で、たいして違いがあるようには思えない。だから、養育費の取り立ての議論も、形から外れた側を家族外の人間として人権を無視し、過払い金請求の相手と同一視できる。

目指すことは、家族からの解放だろうか。それを押しとどめることだろうか。

思うに自分が両親から生まれた以上、誰もが親から愛されたいし、幻想かもしれないにしても家族というものへの憧憬がある。家族の形を保つことがもはや社会的に「正式なもの」として認めがたくなってきた中で、血縁にせよそうでない関係にせよ、家族的なつながりを求める欲求は、強くなりこそすれ弱くなることはない。修復や回復が目指されるなら、形ではなくつながりだ。子どもに会えないのがつらいのではなく、子ども(やパートナー)と心が通じないのがつらいのだ。(略)

共同親権をめぐるイデオロギー対立

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┣☆┫3 共同親権運動総会・討論会
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長野県で開催します。詳細は追って。

■日時 2020年7月23日(木・祝)
13:10開場13:30開始~14:45
■場所 塩尻市えんぱーく5Fイベントホール
http://enpark.info/%e9%a4%a8%e5%86%85%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%97/
えんぱーくホームページ http://enpark.info/
■内容
第一部 13:30~14:30 総会(活動と会計)
第二部 14:40~16:45 討論「共同親権で何が変わる、何を変える」Part2
発言 嘉田由紀子さん(参議院議員)
久米泰輔さん(翻訳家、マスキュリスト)
宗像 充(ライター、共同親権国賠原告)
参加費 500円(会員は無料。会員でなくても参加できます)
主催 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

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┣☆┫4 イベント
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今週末です。

■6月の松川町(長野県)共同親権テラス
日時    6月28日(日)12時~
目的地   松川町城山公園
http://www.buratto-map.net/spot.php?id=160
内容    バーベキュー
参加費    実費
注意点   各自の食器と飲み物をご用意ください。
問い合わせ 0265-39-2116 kkokubai_contact@k-kokubai.jp
(人数把握のため事前に連絡ください。電車で来る人はその旨お伝えください)
ぐんま共同親権・共同養育推進会議
https://note.com/gunmaaiiku/n/n8eb7484957ee

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■日時:  令和2年 7月 5日(日) 13:20~16:40
■会議形態: 会場講義室における交流、Web会議サービスZoom、youtube配信を併用した
ハイブリッド型会議
■会場参加: 【会場】 渋川中央公民館 講義室 (群馬県内市町村在住者限定)
住所: 群馬県渋川市渋川908?21 2階  電話: 0279-22-4321
■オンライン参加: Web会議サービスZoom (群馬県内市町村在住者限定)
■youtube配信視聴: ライブ配信の視聴方法は、視聴希望者に後日、ご連絡します。
■参加・視聴方法: 会場またはZoomでの参加希望者、ならびにライブ配信視聴希望者は、  Eメールで事務局( gunmaaiiku@gmail.com )まで以下の必要事項を明記の上、 お申込み下さい。

〇参加申し込み【必要事項】
名前
住所 (会場・オンライン会議参加者は必須)
電話番号 (当日連絡出来る携帯電話等)
Eメールアドレス
参加形態(選択): 会場参加※、 Zoom参加※、 ライブ配信視聴
※会場参加とZoom参加は、群馬県内市町村在住者に限ります。
講演者やゲスト団体代表者に対する質問(希望者のみ)

■定員: 群馬県内市町村在住者は、会場、またはZoomにてご参加頂けます。
会場  20名まで
Zoom  30名まで
※ライブ配信視聴者数に制限はありませんが、視聴希望者に視聴方法を
ご連絡します。視聴希望者は、必ず申し込みをして下さい。

■内容: 子どもの共同親権・共同養育を推進するための講演
パネルディスカッション(質疑応答)
■講演者:
宗像 充 ライター 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会 代表
しばはし聡子 一般社団法人りむすび 代表
緒倉 珠巳 ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン(SAJ)代表

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共同親権・夏期セミナー

共同親権訴訟の発起人で『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者が贈る、子どもに会いたい親、別れても共同での子育てを願う親たちのための実践セミナー。

【日時】2020年7月11日、8月8日(土)、各回13:00~14:45
【場所】全労会館304会議室 東京都文京区湯島2-4-4
(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分) http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
【進行】宗像 充
(ライター。共同親権訴訟原告、 『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)
【参加費】1500円(共同親権運動会員は1000円)*要予約5名まで
【各回内容】

<第1回>2020年7月11日(土)「子どもに会いに行ったらいったいどうなる?」
家庭裁判所は開かれないし、調停は開かれても意味がない。だったら子どもの家や学校に行ったらどうなる? 安否確認も親の責任。実例を交えて解説します。

<第2回>2020年8月8日(土)「裁判所で共同親権を言ったらどうなる?」
そうはいっても、裁判所は公平で中立の機関のはず。単独親権であっても子どもの親は二人。そこで共同親権という未来の選択肢は使えるか、使えないか。刑事や民事、直接交渉……個別のケースで共同親権の考え方をどう扱うか、いっしょに考えます。

<共同親権相談会>
同日9:00~12:00【相談料】50分3000円【応談】宗像 充
*要予約3名まで。2日前までに予約してください

<共同親権カフェ>
同日15:00~17:00【参加費】500円
(ただしセミナー参加者は無料)*5名まで

子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方、互いに気持ちや事情を話して支え合い、 知恵を出し合う場です。会員でなくても参加できます!

主催 おおしか家族相談 協賛 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
(予約先)TEL0265-39-2116(共同親権運動) メールmunakatami@k-kokubai.jp
URL https://munakatami.com/category/family/

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■北海道
コトオヤネットさっぽろ「7月の北海道交流会」
【日時】2020年7月18日(土)13時30分~15時30分
【場所】自立生活センターさっぽろ 会議室
〒003-0022 北海道札幌市白石区南郷通14南2?2

【連絡先】・メール kick@orange.plala.or.jp
・電話 080-4040-5699
カタラン(安岡)菊之進まで
※毎月第3土曜日定期開催しております。

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┣☆┫5 司法崩壊の実態3「業務放棄怠慢しないで欲しい」
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ヤフーニュース6/22(月) 8:05
コロナ禍の影響で『司法崩壊』か。親子断絶のアンケート結果より判明。
明智カイト | 『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事
https://news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20200622-00184423/

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離婚前別居後、離婚裁判係争に相手が別の子を出産しながら、裁判所が実はその事情を知りながら、当事者に秘匿して口頭尋問を裁判所が行った疑いがあり、有責の判決を当事者に下し、面会交流の開始も判決の1年後に判断とした。

コロナウイルスの流行は子供に会わせたくない親にとっては願ってもない好都合です。この不合理かつ不謹慎な解釈を裁判所は認めないで欲しい。

相手方が子供の面会を武器に、一方的に物事をすすめようとする。

子供の利益を最優先するといいながら、自ら(家庭裁判所)の都合で子供を振り回している

“審判言い渡し日が延長となり、不安な日々を過ごした。次回期日は決まったが、結局言い渡しは傍聴できないということで郵送で審判書が送られてくるとのこと。

郵送で済むのならなぜ延期したのか疑問。”

“コロナのため不要不急の外出を控えると言っても、生活に必要なものは維持していくのが社会的にも常識なはず。個人レベルでも生活に必要な買い物や適度な屋外での運動は認められているし、社会維持に必要な警察、消防、医療機関で業務を停止しているところなどありません。率直に言って、裁判所はあまりにも身勝手で非常識です。裁判所が自らの業務を重要と見なしていない、つまり自らを「不要不急の」機関と見なしているということにほかならないと思います。(まあ日常の働きを見ていると、それが彼らの本音なのだろうと思いますが。)

そもそもコロナ以前に、家庭裁判所が連れ去りなどの行為に対して違法かどうか精査もせず、注意もせず、ただただ現状追認して当事者にまかせるという、完全に無責任な態度で調停等を行っているから、これほど業務の進行が遅延しているのです。

裁判所は、社会情勢に問題が起こったときの業務に関する明文化されたガイドラインを事前に策定しておくべきなのです。(あるのでしょうか?)それがないから、今回のような場当たり的な対応に終始するのでしょう。大病院など緊急時の対応が迫られる施設では、少なくとも対処の大枠を定めたガイドラインを平時から準備しています。民間レベルでも平時から自発的に動いているのです。裁判所という国家の中枢を担う機関であれば、本来なら戦争のような事態だって想定しておいてしかるべきでしょう。いくら新型コロナとはいえ、日本中で死者が1000人にも満たないくらいの事態でこれほど機能停止、混乱を起こすのは、呆れるとしか言いようがありません。

コロナによる審理の遅延の問題だけでなく、これを機にそのような裁判所業務全般を正常化させて欲しい。業務を正常化させなければ今回の事態を裁判所が乗り越えることは不可能で、近いうちに破綻すると思います。(数年にわたって裁判所に翻弄され続けている当事者としては、自らを不要不急と位置づけるような裁判所なら破綻してしまえ、とも思ってしまいますが。)”

“しっかり業務をして、業務放棄怠慢しないで欲しい

上から目線での対応はやめて欲しい

政治も司法もこの国は対応が遅いし、改善が必要”

幼い子供達の1日は、私達大人の1日とは全く異なることに少しは理解を示してほしい。もっと子供の立場に寄り添った司法の運用を求めたい。

家裁の調停自体に意味があるものではなく、時間が無駄に感じる。

不貞行為による裁判の結果次第で離婚調停が変わるので前に進む事が出来ない。

不成立の方向性と聞いているが不要な調停が終えられない

“面会交流調停がなかなか進まない。

相手方と相手方弁護士代理人の悪意を感じる。

未だ自粛警察による拘束を強く感じる。”

調停のリスケよりも妻の非積極的な姿勢に辟易しています!

話し合いが進まない

調査からわかるように子供が精神的虐待を受けているので、早急に対応してほしい。2、3ヶ月単位の動きが遅すぎる

妻が突如 何の話し合いもなく 子供を連れて 家出の後 離婚要望を弁護士付けて 調停へ 2年近く立つが 虚偽のDVで子供が会いたがらないとの理由付けで 子供を洗脳の上1度の子供と面会が出来ていない状況で 面会調停 離婚裁判が止まってしまった。

審判に移行するだけなのに調停延期された

婚姻費用の保全処分を申し立ててからコロナの混乱で、1カ月経ってようやく裁判所が受け取り、さらにそこから1カ月経ってもまだ動かず、お金がなく住まいもなく、現在ホームレス状態で友人宅を転々としている。保全処分の意味が全くない

速やかな審理の再開を要望する。断絶期間が長期化することによる子供達への悪影響を心配している。

同意なしに娘を連れて出た妻側のいい時間稼ぎ。

子に会うのは必要火急の事であるにもかかわらず、裁判所がその認識に全く欠けている事が大問題。裁判所の不作為のせいで、子を勝手に連れ去った誘拐犯の監護実績が積み重なる一方、且つ、当方が認めてもいない婚費とやらの未払い残額がどんどん加算される一方なので、当然、この裁判所の一存で延期された期間はこれらの算定期間から減ずる扱いとされるのが相当である。

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法務省宛署名はこちら!(国賠訴訟で国に出します)
http://chng.it/T79yXhzL

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┣☆┫6 報道いろいろ
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■ヤフーニュース6/19(金) 10:10
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
もうひとつの「拉致被害者家族」~離婚時のabduction
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200619-00184051/

■Movie Walker6/17(水) 15:30配信
アンジーの柔らかい微笑みを捉えた!三男ノックスがフォトグラファーデビュー
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ceba0c33fb31707c0150c5113178764b60d3391

【現在の登録者数1,313】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

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知り合いの地方紙記者から電話。
「前澤、シングルマザー雇っていいことやってると思ってたのに、
これ、貧困ビジネスと同じじゃないですか。ほんと頭いいなあ。
間違いなく憲法違反ですよ。ひどい話だ」
「感心してないで記事にしてほしいんだけど」
「いやあ地元に関連する話じゃないと……」

持ち上げといて手のひら返しはしにくいよね。
何しろ「養育費と親権問題はリンクさせない」という指導に
マスコミ従順だったしね。さすが赤石さん!(宗像)

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2年前

「実子誘拐ビジネス」の闇 人権派弁護士らのあくどい手口|牧野のぞみ

https://hanada-plus.jp/articles/323

「10年前の今日(5月6日)、娘が誘拐された――。2歳だった娘は、いまや中学生である」。突然、愛するわが子を奪われた父親(A氏)。彼の身に、いったい、なにが起きたのか。その背後には、連れ去り勝ち、虚偽のDVなど「実子誘拐」の方法を指南する人権派弁護士らの暗躍があった――。愛する娘を奪われた父親が、魂の告発!日本で日常的に行われている「実子誘拐ビジネス」の闇に迫る!


人権派「39人」による集団リンチ

Getty logo

仕事に疲れて家に帰ると、子どもが「おかえり!」と駆け寄って抱きついてくる。ぎゅっとしがみつく小さな手。この子がいるからがんばれる。そんな日常のしあわせが突然奪われる。家に帰ったら、誰もいない。家具もなにもなく、もぬけの殻。

このような子どもの連れ去りが、国内で数多く発生している。子どもを連れ去る者は、なんと一方の親(多くは母親)である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。

しかし日本においては、「実子誘拐」は罪に問われず、弁護士らの指導により日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親(多くは父親)もあとを絶たない。

そのような「実子誘拐」の被害者である父親のA氏が、自身の離婚訴訟に関連し、「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ、名誉を傷つけられた」として、弁護士ら39人を相手に民事訴訟を起こした。被告には、元裁判官を含む弁護士らのほか、NPO法人代表、大学教授、朝日新聞論壇委員(当時)など錚々たる者が並ぶ。

訴状には、彼らの行った名誉毀損行為が「通常の名誉毀損とは全く異質の組織的・計画的犯行」であり、「その精神的苦痛や経済的損失がどれ程甚大なものかは、裁判官自らが一個人として同様の集団リンチを受けたらどうかと考えれば、容易に想像ができるはず」との記載がある。

たしかに、離婚訴訟が単なる夫婦喧嘩が拡大したものでしかないのであれば、夫婦喧嘩の一方の側に39人もの人間が加担し、もう一方の側に対し、集団で名誉毀損行為をすることの意味を成さない。しかも、39人の大半にA氏は会ったこともなく、全く面識もない。

では、なぜA氏は面識もない弁護士や元裁判官ら39人に集団リンチを受ける羽目に陥ったのか。それは、いわゆる離婚ビジネスを生業とする弁護士らの虎の尾を踏んだからである。

被告に名を連ねる39人は、職業も所属する組織も様々であり、一見、それぞれ何も関係なさそうに見える。しかし、訴状には「被告らに共通する点は、欧米諸国では誘拐罪が適用される犯罪行為である親による子の連れ去りや国連児童の権利条約に明確に違反する親子の引き離し行為に関与し、当該行為が引き続き日本で行えることを願う者らである」とある。

この訴状には、A氏の妻(当時)が起点となり、それぞれの被告とメールでやり取りを行っている共謀の証拠も添付されている。

A氏のケースには、家族を崩壊させ、小さな子どもの心を傷つけ、一方の親を追い込む「実子誘拐」の問題点が凝縮されており、このケースを詳細に見ることで、その背後にある「実子誘拐ビジネス」で蠢く集団の実態が見えてくる。

集団の中心にいる裁判官と弁護士は、一般的にどのように「実子誘拐」にかかわっているのか。

弁護士が「実子誘拐」の方法を指南

裁判官は、後述するように「継続性の原則」に基づき、「実子誘拐」をした親に親権を与える判決を下すのが常である。そこで弁護士は、親権を確実に奪うために、離婚を考えている親に対し「実子誘拐」を勧め、方法を指南する。これは憶測で言っているのではない。数多くの証拠がある。

ある女性誌には、弁護士が「親権争いは最初の対応が肝心。家を出る場合は必ず子供を連れて出ること」と堂々と書いている。

日弁連法務研究財団発行の本のなかでは、冒頭に「実務家である弁護士にとって、親権をめぐる争いのある離婚事件で、常識といってよい認識がある。それは、親権者の指定を受けようとすれば、まず、子どもを依頼者のもとに確保するということである」と記載されている。

弁護士が一方の親に子どもを誘拐するよう唆し、裁判を提起させれば、裁判官が親権をご褒美として与える段取りとなっている。

そして、もう一方の親から奪い取った子どもの養育費などの一部をピンハネして弁護士が懐に入れるのである。そのお礼として、裁判官が退官したら弁護士事務所で雇うケースも少なくない。

からくりは極めてシンプルであるが、多くの人はそれに気が付かない。弱者の味方を標榜する弁護士と公明正大であるはずの裁判官がそのような形で癒着しているとは、夢にも思わないからである。

しかし、裁判所の実態は多くの人が想像するものとは全く異なる。国会の審議でも取り上げられた有名な裁判所職員のブログがある。そこには、子どもを誘拐された親を嘲笑し、「自分の要望が通らないからといって自殺を図ろうとする当事者。自分の要望が通らない=裁判所が相手の味方をしていると完全に妄想中。もうだめだと窓から飛び降りようとしたりして本当に迷惑だ。裁判所でやられると後始末が大変だからやめてくれ、ああ、敷地の外ならいつでもどうぞwww」などと記載されている。

妄想でも何でもない。

これが裁判所の現実である。子どもを誘拐され、離婚訴訟を配偶者から訴えられれば、このような司法の闇が待っているのである。

A氏はわが子との生活を取り戻すため、弁護士の常識であるところの「実子誘拐ビジネス」の闇に切り込んだ。そこで、弁護士や裁判官らにより徹底的に社会的に抹殺されかかったのである。

「連れ去り勝ち」の無法地帯

離婚時の親権をめぐっては、松戸判決と呼ばれる重要な裁判がある。

A氏は実は、この松戸判決の当事者だ。2歳で連れ去られた娘の親権をめぐり、2016年3月の一審判決では「自分が親権者となった場合に母親である妻に年間100日程度娘と面会させることを約束し、それを自らが破った場合には親権を妻に渡す」ことを提案したA氏を親権者として相応しいと判断し、A氏に親権を認めた。

それまでの裁判所の先例では、面会交流は月に1回数時間、監視付きが相場で、親権者を認める際には「継続性の原則」という慣例により、同居している親を優先していた。

そのなかで松戸判決は、子どもが両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするため、「より寛容な親」を優先する「フレンドリーペアレント・ルール」を採用した画期的な判決として注目された。大岡越前の「子争い」を彷彿とさせる名判決として、多くのメディアが評価していたものである。

しかし、2017年1月の二審東京高裁判決では一審判決を覆した。

裁判官は「実子連れ去りをした親に親権を与える判決を下す」と述べたが、そのような判決を下すために必要な理屈が、悪名の高い「継続性の原則」である。

この原則に基づくと、一方の親を欺き留守中に子どもを誘拐し、その後、子どもともう一方の親との接触を徹底的に断ち切った親が親権者として認められることになる。この原則は、法律上どこにも根拠はない単なる裁判所の慣例である。

むしろ、「連れ去り勝ち」を生むものであり、他の先進国でこのような子どもの利益に反する慣例を裁判所で採用している国は皆無である。

二審東京高裁判決で裁判官は、継続性の原則を採用したうえで「フレンドリーペアレント・ルール」を明確に否定し、A氏の妻を娘の親権者とする判断を下した。判決文には「親子の面会の重要性は高くない。年間100日の面会は近所の友達との交流などに支障が生ずるおそれがあり、子の利益になるとは限らない」との記載がある。

同年7月、最高裁はA氏側の上告を不受理とし、確定となった。本来、一審と二審とで法律判断が分かれた場合、最高裁は受理し、審議しなければならない。しかし、最高裁は不受理を決定し、審議すら拒否した。その決定を下した裁判長は鬼丸かおる。弁護士出身の裁判官である。

日本は「子どもの拉致国家」

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北朝鮮だけではない――。世界が日本を非難!

国際的には、日本は「子どもの拉致国家」であり、その元凶が司法にあるとの認識が定着しつつある。

米連邦捜査局(FBI)の最重要指名手配犯リストでは、米国人の元夫に無断で子どもを連れて日本に帰国した日本人女性の名前が、テロリストと同様に扱われている。

米国ではこの10年近く、議会において何度も公聴会が開催され、日本の司法がこのような「実子誘拐犯」の引き渡しに応じないだけでなく、「誘拐犯」に親権を与えるなどの行為を行うことで「実子誘拐」を助長している、と繰り返し非難している。

また、米国務省は、2018年に出した「国際的な子どもの拉致」年次報告書で、日本を国際的な子どもの誘拐を禁ずる「ハーグ条約」の不遵守国と認定した。

同年3月には、26人のEU加盟国大使が、親に会う子どもの権利を尊重するよう日本に訴えかける文書を出した。昨年6月にはフランスのマクロン大統領が安倍首相に、「実子誘拐」について問題提起したうえで、「容認できない」と言及した。

イタリアのコンテ首相もまた、同月に開催されたG20のグループ会議で、子どもに対する両親の権利について安倍首相に懸念を表明した。

今年の1月に、オーストラリア政府が日本の法務省に対し、家族法を改めるよう要請したとの報道もある。

これだけ諸外国政府から非難されている背景には、日本人による「実子誘拐」と日本の司法の実態が繰り返し海外で報道され、対日感情が悪化している背景がある。

「日本の司法システムを批判する論調が支配的なフランスでは、ゴーン前会長の逃亡容認論が根強い。仏紙フィガロが『ゴーン氏が日本から逃げ出したのは正しかったか』と読者に尋ねたところ、正しかったと応じた人が77%に上った」

と伝える記事を最近見かけたが、フランスにおいて日本の司法システムを批判する論調が支配的となってしまった原因の一つに、「実子誘拐」の問題があると考えられる。

この松戸判決が東京高裁で覆されることがなく最高裁で確定していれば、あるいは最高裁が東京高裁の判決を覆していれば、日本で「実子誘拐ビジネス」はできなくなり、現在、ここまで諸外国から批判を受けることもなかったはずである。

一刻も早く、この悪名高い「継続性の原則」をやめさせ、裁判所を子どもの利益を第一に考える場にしなくてはならない。

しかし、なぜこれほど外国から批判される「実子誘拐」が日本で社会問題とならないのであろうか。その理由は、A氏のケースを見ることでよく分かる。

でっちあげDVで人格攻撃

嘘も100回言えば本当になる……?

A氏のケースに戻る。裁判所の従来の慣例を覆す一審判決の直後から、被告39人のA氏に対する執拗かつしたたかな人格攻撃が展開された。以下、A氏が今回提訴した名誉毀損行為の数々だ。

◇NPO法人全国女性シェルターネットの理事(元代表)である被告近藤恵子が講師を務める内閣府主催のDV相談員研修会において、同法人の共同代表である被告北仲千里、被告土方聖子が、研修会の参加者に対して、A氏がDVを行う人物であると印象づけるビラを作成して配布し、一審判決を見直すよう高裁へ要望する書面への署名を求めた。

この問題は、衆議院予算委員会・法務委員会でもとりあげられ、内閣府男女共同参画担当大臣から当該行為に対し、「のぞましくない」との答弁がなされている。なお、被告北仲はこの事件が国会で糾弾されたにもかかわらず、内閣府主催「DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」の構成員に選ばれている。

◇被告近藤恵子は、一審判決に関して産経新聞から取材を受けた際に、「DVは冤罪というのは加害者の論理だ。支援に当たったケースで冤罪DVはゼロ。今回の事例でも、私たちは夫にDVに当たる行為があったと考えている」「母親が不当に子どもを連れ去ったのではなく、実態はDVから自身と子どもを守るための緊急避難だった」などと話した。

そのため、A氏が実際はDVを行っていたかのような印象を与える記事となって報道されることとなった。なお、被告近藤は以前、朝日新聞からの取材に対し、「被害者が(シェルターに)逃げている事実が、DVの明確な証拠」と主張している。

◇妻側の弁護団を構成する被告蒲田孝代、清田乃り子、齋藤秀樹、坂下裕一、本田正男ら総勢31人は、二審東京高裁判決後に司法記者クラブで開いた記者会見において、「弁護団作成資料」と称するものをメディア関係者に配布した。

その資料には、A氏が「大声で怒鳴る、食器を投げつける、はさみを突き付けるなどとしたためA氏の妻は子どもを連れて逃げたのだ」などと記載されており、「実子誘拐」を正当化する内容のものであった。この記者会見を受け、「妻側が夫のDVを主張している」とテレビのニュースでも報道された。

なお、被告の弁護士らの大半は「人権派」弁護士と称される者たちである。特に、妻側弁護団の主任弁護士の被告蒲田孝代は、千葉県弁護士会会長や日弁連理事を歴任した大物「人権派」弁護士である。

「人権派」たちの裏の顔

言っていることと、やっていることが正反対!

◇NPO法人の代表理事であるほか、「イクメン(育MEN)プロジェクト推進委員会」(厚生労働省主管)、「子ども・子育て会議」(内閣府主管)および「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(内閣府主管)の委員ないしメンバーであり、かつ、日弁連の市民会議委員である被告駒崎弘樹は、二審判決が出された当日、ツイッター上(フォロワー数が数万人)で「モラハラ夫(父)に引き渡すわけないだろう。少し裁判調べれば分かることだ」など、裁判では全く認められていないことをあたかも裁判で認められたかのように印象付ける虚偽の内容を流布した。

◇フェミニズムを専門とする大学教授の被告千田有紀は連合会館において、A氏の妻がA氏の暴力が原因で「実子誘拐」をしたのだと印象付ける講演を行った。

なお、被告千田と被告駒崎は、「実子誘拐」の被害者である親には人格に問題があるかのような印象を与えるプロパガンダ記事をネット上に次々と配信している。たとえば、「実子誘拐」の被害者である父親を誹謗中傷する記述の隣にナイフを持った男の写真を置くことで、あたかも「実子誘拐」の被害者が殺人犯と同等の加害者であるかのようなイメージを読者に抱かせる効果を狙うなど、その手法は非常に洗練されている。

◇朝日新聞の論壇委員(当時)を務めていた被告木村草太は、被告蒲田が投稿した法学セミナー記事を朝日新聞紙面で「論壇委員が選ぶ今月の3点」として取り上げ、「離婚後の面会交流のあるべき形や『フレンドリーペアレント・ルール』の弊害など、多くを学ぶことができる論稿である」と記載した。

さらに、NPO法人代表であり朝日新聞の論壇委員(当時)であった被告赤石千衣子は、被告木村の記事をツイッター上で再引用して「重要」と付け加えるなどし、A氏による暴力があったとする主張を拡散した。

この被告蒲田の記事については、中立的立場にある弁護士がブログで「蒲田弁護士は、当事者である原告(A氏)を『人格攻撃』しているが、理屈で責められないということは論理破綻していることの証左である」「蒲田弁護士の一方的な罵詈雑言の類が書いてあるに過ぎない」と痛烈に批判しているように、この記事自体が名誉毀損の対象となる代物である。

にもかかわらず、被告木村と被告赤石は、この記事を手放しで賛美しているのである。その裏には強いつながりがあると考えるのが自然である。

そのつながりを示す一例として、本年1月27日、被告赤石がシングルマザーサポート団体全国協議会代表として、被告駒崎らとともに「養育費の取り立て確保に関する要望」を法務大臣に提出した事実が挙げられる。

要望書には「養育費差押えの支援」のほか、「共同親権制度など親権の在り方とはリンクさせないこと」などの記載もある。この文書からは、子どもを奪われて会うこともできずに苦しんでいる親から金を奪いとることへの良心の呵責は微塵も感じられない。

被告駒崎は、昨年12月「第三文明」において「子どもの権利を阻害する離婚後共同親権」との見出しをつけ自説を展開したうえで、「公明党と共に頑張っていきたい」と結んでいる。

この自説が全くの虚偽であることは、昨年の2月に国連子どもの権利委員会が「子どもの権利条約の実施状況」の対日審査結果を公表し、「子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること」と、日本政府に勧告した内容に矛盾することからも明らかである。

また、被告木村は、離婚後に両方の親が親権を共同して行使する共同親権制度導入に反対し、虚偽を流布している。

たとえばその著書において、1982年にドイツ憲法裁判所が出した判決を援用し、「日本の離婚後の単独親権の規定は合理性がある」と主張している。しかし当該判決こそ、民法に規定する離婚後の単独親権制度が違憲であると判示し、離婚後の共同親権制度改正の立法化につながった画期的な判決なのである。

その判決をあたかも単独親権を支持する判決であるかのように読者に紹介して印象操作するやり方は、今回のA氏に対する名誉毀損の手口に通ずるものがある。

◇被告には元裁判官の浅田登美子と若林辰繁が含まれている。被告若林は、あろうことかA氏の事件を担当した裁判官であり、A氏を敗訴させる審判書を書いた者である。若林はA氏を敗訴させたあと、A氏の妻の代理人である被告坂下のいる弁護士事務所へ天下った。なお、若林は「『継続性の原則』があるから連れ去ったほうが得だということがあってはならない」などの法務大臣発言に対し、「法務大臣が何を言おうが関係ない」と言い放ったと報じられている人物である。

大衆操作で「人格破壊」

このように、A氏への人格攻撃は様々な場所で同時多発的に展開された。見事な連携プレーである。

訴状では、「被告はA氏が一審で勝訴した結果に脅威を覚え、先例として最高裁判所にて確定しないよう、また、親による子の連れ去りや引き離し行為を禁ずる方向に世論が向かないよう、A氏の評価を集団で徹底的におとしめ、社会から抹殺しようとしたのだ」と主張する。

「このような行為は、欧米では『人格破壊(Character Assassination)』と呼ばれ、大衆操作の一手法として知られる。相手の主張や行為そのものを攻撃するのではなく、組織的に計画的にメディアなどを使って大衆を操作し、相手の社会的評価やイメージを著しく下げることで、その影響力を無力化させるのである」とも主張している。

A氏がDV行為を行っていた証拠はどこにもない。松戸判決において、「(A氏の妻はA氏に対して)身体的・経済的・精神的・性的暴力を婚姻破綻の原因及び慰謝料の発生原因として主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない」と断じている。

判決文でここまで踏み込んで記載することは異例である。担当裁判官が「DVが全くなかった」と確信していない限り、ここまでの言葉は書けない。A氏の妻の主張には根拠が全くなかったのだ、と推認される。

しかしそのような判決内容は、39人もの社会的影響力や信用力のある者が同時多発的に虚偽を流布すれば、完全に上書きできるのである。

さらに、訴状や提出された証拠資料などを見ると、A氏の妻と被告らは共謀し、「A氏の妻や被告らが行った実子誘拐行為や、それを正当化するために虚偽のDVを捏造した行為」を報道する記事を見つけると、裁判をするぞなどと、記事を書いた記者やライター、編集部に圧力をかけ、記事をネット上から落とさせたりさせるなどの工作を行っていたことも分かっている。

これは表現の自由を侵害する行為であり、憲法の規定に違反する重大な人権侵害行為であるが、これを憲法学者を自称する木村草太や「人権派」と称される弁護士たちが行っているのは皮肉である。

被告らの工作はこれまで成功しており、一般の人の目に見えるのは、被告らにとって都合の良い記事ばかりである。「噓も100回言えば本当になる」との慣用句があるが、この39人こそ、その言葉が真実であると実感していることであろう。

「実子誘拐」ゼロ社会へ

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いまの日本では「実子誘拐」が毎日のように行われ、それを正当化するために虚偽のDVが捏造されている。「実子誘拐」を遂行する者たちにより、子どもを誘拐された親は、さらにDV夫・虐待母の烙印まで押されるのである。その無法な状況を社会に告発しようとするメディアは少ない。

A氏の訴訟は、この状況を打開する一筋の光である。

判決を書くことになるのは被告の同業者である裁判官であり、まともな判決が出る可能性は少ないのかもしれない。しかし、裁判所のなかにも松戸判決の担当裁判官のように人間的な良心を持つ裁判官もいる。大岡越前の名裁きで事態が変わることを期待したい。

A氏は、今年3月10日から始まる今回の民事訴訟に加え、親権者変更の申立てをする予定であるとのことである。松戸判決が二審で覆された結果に絶望し、自殺した父親もいたことを聞き、自分や自分の娘のためだけでなく、この国で「実子誘拐」の被害に遭い苦しんでいる親子のためにも諦めてはならないと考え、その決意を固めたという。

子どもが両親の離婚後も両方の親と自然に会うことができる仕組みは、松戸判決で提示された「フレンドリーペアレント・ルール」を導入することで保障される。これが最高裁で採用されれば、日本社会は大きく変わるはずである。

この問題は、日本社会の根幹にかかわる家族の問題であり、三権の一角を占める司法の在り方にかかわる問題であり、全ての人に関係のある問題である。誰もが明日、自分の子どもや孫が連れ去られ、その1年後に裁判所で「自殺するなら敷地の外でしろ」と嘲笑される立場に陥っているかもしれないのである。

是非、多くの人々が自分のこととして真摯に考えてほしい。ともに立ち上がってほしい。いまこそ、まっとうな正義を取り戻し、親子が引き裂かれない社会を現実とする時である。
(文中敬称略)

(初出:月刊『Hanada』2020年5月号)

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2年前