令和2年12月10日東京家裁にて共同親権を求める裁判が開かました。
その後、「養育時間配分ルールの導入と感染症流行下の審理指針策定」について最高裁と家裁宛ての要請書を作成し、申し入れを行いました。
お昼には、裁判所・法務省の周辺でデモ行進が行われ、午後からは衆議院第二議員会館で「今の民法、どこがおかしい？」と題したパネルトークが開かれました。
本件の訴訟代理人である稲坂将成弁護士をはじめ、同様に親権にかかわる立法不作為の各訴訟を担う作花知志弁護士、上野晃弁護士、平岡雄一弁護士がそれぞれの訴訟の争点や憲法の合理性、立法不作為についての議論が繰り広げられました。
国は現行法での離婚後の解決方法としては、単独親権によることで調整しているのが現状との位置づけでなんら問題ないとの主張。これに対し原告側は、婚姻中の共同親権者でありながら別居を余儀なくされ、親子離別状態が起きていることを陳述に盛り込んだ。法律上の夫婦については、同居協力扶養義務を負わせ共同で親権を行使することと定めているにもかかわらず、一方的に子を連れ去り別居することはこれに反し違憲状態にあると言える。父母の別れが親子の別れになってはならないはずだ。
こうして親子の別れは突然始まる。裁判所を通した調停では月に1回2時間という不公平きわまりない調整を促され、同居親の意向に従わざるを得ない状況となってしまう。同居親が拒めば話し合い（調停）が進まないからだ。裁判所での決定事項も同居親の意向次第で不履行になることは珍しくない。子の福祉に沿った運用を促しても、別居親の意向は聞き入れてもらえないのだ。そして裁判所は別居親から親権を奪う決定を下すのである。こうして子を連れ去り、虚偽DVを語り親権決定を有利にさせる離婚ビジネスが成り立ってくるのである。子の連れ去りは犯罪であるにもかかわらず、家族というだけで連れ去った側が裁かれることはほとんどない。法のもとの不平等が生じているのが現状だ。これが単独親権制度をかたくなに守り続けている法治国家日本なのである。では、共同親権とはなんなのか。
共同親権を考えるにあたっては、父母関係と親子関係は分けて考えるべきであり、ここでは親子関係に重点を置いて考えていきたい。親の権利、子の権利と各種議論は尽きないが、そもそも親子関係とは自然な権利なのである。夫婦の間で子が生まれればその瞬間親になるのである。つまり子がいるから親なのだ。自然的に発生する権利なので、自然的親子権とも言えるらしい。この自然的親子権は誰からも侵害されるものではない。であるならば、どちらか片方の親に子を監護させる単独親権制度では、違憲状態と言えるのである。この状態を放置していることが立法不作為なのである。親子が親子であるために必要な権利なのである。
また、親子関係に着目すると、従来は、親が主で子が従という考え方が一般的であった。過去の裁判事例でも、離婚後の親が子の親権や養育・面会交流等の取り決めを行うものはほとんどであった。一連の訴訟に中では、子どもが原告に立ったのはおそらく初めてのケースではなかろうか。子のたち場に立った子の福祉が主でなければならない主張を強みとして進められることは、今までにない画期的なことだ。
法務省では令和元年に「家族法研究会」が発足し議論が進められているが、足元の裁判所では法律が未整備と国会に依存し、国会では裁判所がリードして判断することを期待するなどお互いが責任の擦り付け合いをしている。こんな状況では法改正が進むはずがない。特に国会では、反対派の激しい攻撃にあうこともあるのだという。
この問題が周知されないのもまた反対派だ。メディアが取り上げようとするとクレームをいれ面倒なことに巻き込み、扱いづらい問題と仕向けるのである。当事者は不満を持っていても世論を巻き込むのに手をこまねいてきた。
ただ、現在6件の同様な裁判が提訴されている中、今回の集会が起爆剤となり各地でクラスターが発生することが望まれる。感情に訴え世論を巻き込み、国を動かすことができるのだろうか。
「子育て改革のための共同親権プロジェクト」もその一環だ。顔出し・名前だしを条件とし、熱意を持った方々の集まりだ。2021年までに民法の単独親権制度の廃止を求めている。世論を味方につけるためにはまだまだ認知度が乏しいが、現在賛同者が300人を超えメディアにも取り上げられつつあり、今後の活動に期待したい。
参加者の一人、串田誠一衆議院議員からは「Joint Custody」共同養育は子どもの権利で、片方の親が排除されるのはおかしなことと前向きな発言もあり、大きな転換期を迎えようとしているのかもしれない。
最後に、原告側は被告である国からの準備書面の内容は、法律の不整備を理解しており弱弱しい反論と解釈しているようだ。
折しもこの日12月10日は世界人権デーであり、親権について深く考えさせられる一日であった。