朝日新聞の記事です 外務省はようやく国際的な子の奪取問題への重い腰を上げ始めました。 法務省は国内的な子の奪取の実態把握をしてほしいです。 ハーグ条約で当事者アンケート　「子の奪取」実態把握へ 2010年5月26日7時2…

このところ、ＮＨＫでは離婚後の親子関係についての報道が続いています。 日弁連には、小馬鹿にされている別居親団体ですが、 私たちは、当初から連れ去りと面会拒否の背景には、 親どうしの関係を非和解的にする単独親権制度があり、…

ハーグ条約加盟目指す　子の連れ去り　首相が法整備指示 ハーグ条約は国境をまたいだ子の連れ去り事件の場合 子の返還について各国政府の義務を定めた条約であり、 そのためには子の返還に関する国内法の整備が必要です。 一方、この…

法務省での検討が進んできた親権法の「親権制限」についての改正について、厚生労働省でも検討が進むことが報道で伝えられている。 児童虐待防止のために、親権を制限する規定ができることについては時代の流れだろうけれど、他方、単独…

子供の親権条約加盟、米が日本に要求 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100214-OYT1T00131.htm 子どもの誘拐・拉致、一方的な連れ去りは、 日本国内でこそ行…

離婚しても親は親　子供を「共同養育」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000518-san-soci 「■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加 子供との面会を求め、…

アメリカ大使館のプレスリリースです。 オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、 および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明 「日本は、G７の中で唯一、ハー…

アメリカ大使館の日本語ページで、 「離婚した親による子どもの奪取と親権問題について特集」 がされた発行誌の紹介がされています。 在日米国大使館ホームページトップ http://tokyo.usembassy.gov/tj…

国際親権問題：米上院議員２２人　日本に積極取り組み要請 国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の一方が無断で子供を自国へ連れ帰ってしまう問題で、超党派の米上院議員２２人がオバマ大統領に書簡を送り、１３日の日米首脳会談で国際的な…

2008年11月23日市民タイムス 「離婚後の親子関係探る 松本　当事者集い意見交換」 離婚の経験者や離婚した両親のいる人が集う意見交換会が２２日、 松本市中央１のＭウイングで開かれた。 県内外から当事者が訪れ、子供と親…

2008年11月29日毎日新聞地方版 意見交換：親権の悩みで　子供との面会、制度化を－－松本で県内初　／長野 松本市中央公民館（Ｍウイング）でこのほど、 離婚後の親権や子供の人権について話し合う 「学習・意見交換会ｉｎ松…

2008年12月03日毎日新聞地方版 人ふでがき 「白馬村教委職員、『親子ネットＮＡＧＡＮＯ』代表・堤則昭さん　／長野 ◇子供の福祉考える－－堤則昭さん（４３）」 白馬村役場の教育委員会に勤務する傍ら、 離婚によって両方…

「離婚後も子供に会いたい」…全国ネットワーク設立　「共同親権」新設求める 離婚後に子供と離れ、児童虐待など特別な事情がないにもかかわらず、 面会もままならない親らが子供との再会を求め、運動を続けている。 日本では離婚後に…