□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
□■ ｋネット（共同親権運動ネットワーク） メールニュース
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
◆― Ｎｏ．１１ ――◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
このメールニュースは、ｋネットが主に共同親権運動、親子の面会交流に
ついての情報を発信するものです。 ２０１０年３月３日 （宗像充）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■今号のトピックス
Ⅰ．３／１４イベント参加受付中。「子どもに会えない親のための実践講座」
Ⅱ．千葉法相、離婚後の共同親権検討へ
Ⅲ．２４００筆の国会請願署名提出
Ⅳ．編集部より、賛同のお願い
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫Ⅰ．３／１４日イベント「子どもに会えない親のための実践講座 第二回」
┗┛┻───────────────────────────────
３／１４（日）のＫネット主催イベント、
「子どもに会うために知っておくべき１０のポイント
子どもに会えない親のための実践講座 第二回」
まだ参加間に合いますので、
ぜひお申し込みください。
Ｋネット会員以外の方でも、
誰でも参加できます。
今回のイベントでは、子どもに会えない方、
またはその関係者や、関心のある方に向けて、
どのようにすれば子どもと会えるようになるか、
現状の分析をした上で、
経験豊富なＫネットのスタッフが、
ケーススタディを交えて、徹底解析してわかりやすく解説します。
●
実践講座第２回 「会えるために私たちができること」
・どうして会えなくなってしまうのか？
講師自らのケーススタディもまじえて徹底分析
・時点における、それぞれの対処法
（別居時、調停時などなど）
・子どもに会うための３つの方策
１，当事者対処
２，融和太陽対処
３，反抗・抵抗対処
・会えるようになった事例紹介
開催日 ３／１４（日）
時間 １３：００～１５：００
場所 ｋネット事務所 新宿区西新宿6－12－4コイトビル３Ｆ
地図 http://j.mp/9ixdYI
講師 望月 蓮
当事者体験の中から、多くの会えない親の相談に応じる。
カウンセラー。
参加費１０００円
● お申し込み方法
下記のお問い合わせフォームから、
「実践講座参加希望」とお書きの上、
お申し込みください。
お支払いについては、当日現金を受付にお渡しください。
お問い合わせフォーム
http://j.mp/aHP8H2
当日参加も歓迎いたします。
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫Ⅱ．千葉法相、離婚後の共同親権検討へ
┗┛┻───────────────────────────────
千葉景子法相は、３／９の衆院法務委員会で、共同親権を検討する、
という意向を表明しました。
これに先立ち、２月２５日には、鳩山由紀夫首相は、
岡田克也外相と千葉景子法相を官邸に呼び、
連れ去られた子どもを元の居住国に戻す仕組みを定めた、
「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に加盟するために、
子どもの返還手続きを定める国内法整備などを急ぐよう指示しました。
首相は同日夜、官邸で、
「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。
そうでないことを示すためにも、
ハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」
と強調しました。批准は２０１１年以降になるとの見通しを示しました。
一方、法務省は、以前から国内の法整備を行わなくても、
現行法でハーグ条約の加盟は可能だと表明してきました。
たしかに、面接交渉調停を家裁に申し立てることができ、
子の返還についても、子の引渡し請求や人身保護請求という手続はあります。
しかし、これらの手続があるということと、実際に子どもと会えたり、
子どもが返還されるかどうかということとは別の問題です。
実効性のある法手続がない状態で、条約加盟が適切かどうか、
議論をするのは意味がありません。
問題は、海外から子どもを連れ去った親から子どもを海外へと、
返還させるかどうかではなく、
単独親権制度により離婚時に親権が片方の親から奪われるため、
子どもの養育にかかわろうと思っても、
それができなくなってしまうということです。
その結果、日本ではひとり親や養育放棄の親を量産し、
子どもの連れ去りも日常化してしまいます。
必然的に、日本国内では、面会拒否や著しい面会制約が容認されてしまうので、
単独親権から共同養育が一般化した海外から見ると、
「特殊な国」と見えるのです。
私たちは、民法で共同親権を実現し、
特別立法ほかで実効性のある離婚後の共同養育のあり方を促進していかない限り、
ハーグ条約の加盟は、国際、国内両面における親どうしの格差の開きから、
子どもの奪い合い紛争を激化させることになると考えています。
親権法についての抜本的な法改革をすることなしに、
ハーグ条約の加盟を急ぐべきではありません。
●離婚後の共同親権を検討＝千葉法相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000205-jij-pol
千葉景子法相は9日の衆院法務委員会で、
離婚した男女の双方に子供の親権を認める「共同親権制度」について、
「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」
と述べ、導入のための民法改正を検討する意向を表明した。
現行法は、離婚後の親権を父母の一方に与えると定めている。
馳浩氏（自民）への答弁。
共同親権は欧米などで広く認められている。
日本でも可能になれば、日本人と外国人の夫婦が離婚した場合の、
子供連れ去りをめぐるトラブルの解決にも役立つとみられ、
手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」の、
加盟に弾みが付きそうだ。
●衆議院ＴＶ 法務委員会の質疑応答の動画
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40226&media_type=wb
馳浩(自由民主党・改革クラブ)というリンクをクリックして、
１７：３０くらいから、共同親権の話題になります。
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫Ⅲ．２４００筆の国会請願署名提出
┗┛┻───────────────────────────────
ｋネットでは、他６つの別居親団体（親子ネット関西、親子ネットNAGANO、
親子の絆ガーディアン四国、くにたち子どもとの交流を求める親の会、
子どもに会いたい親たちのねっとわーくさっぽろ、面接交流ネット）
とともに、
「共同親権・共同子育てを実現するための法整備を求める署名」
第一次提出分２４００筆を、１２名の国会議員に紹介議員のお願いをし、
提出しました。
署名を提出をお願いした議員は以下です。
生方幸夫（民主党）、石川知裕（見所属）末松義規（民主党）、
中林美恵子（民主党）、野田聖子（自民党）、服部良一（社民党）、
平沼赳夫（見所属）、下村博文（自民党）、谷岡郁子（民主党）、
仁比聡平（共産党）
請願署名は法務委員会にかけられる予定です。
ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫Ⅳ．賛同のお願い、編集部より
┗┛┻───────────────────────────────
■ ｋネットにご賛同ください。
ｋネットでは、会えない親子の当事者救済と、親が別れた後の
共同子育ての実現、法制化のための活動を維持するための賛同者を
募っています。
当事者による賛同金は２０００円、支援者による賛助金は１０００円です。
（賛同金は１年目の会費として参入されます）
【 賛同金のお支払い方法 】
（１）郵便振込み（00130－5－472679 加入者名：ｋネット）にて
上記会員費をお支払いください。
（２）直接手渡し
賛同会員費のお支払いについては、会員に直接の手渡しでも
受付いたします。また、イベント会場でのお支払いも可能です。
■ 編集部より
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
国際的な動きや政府の発言が先行する中、
毎日のように当事者からの相談の電話を受ける。
まだまだ当事者の間でも状況が理解されていなくて、
説明すると、そういうことかと納得する。
そういう当事者がこれからもどんどん声を上げていけば、
もっともっと状況も好転していくことでしょう。（宗像）
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛ ┛┛┛┛┛┛
■ メルマガ発行元
社団法人 共同親権運動ネットワーク」
〒160－0023 新宿区西新宿6－12－4コイトビル３Ｆ
TEL 03-5909-7753
FAX 03-5909-7763
mail：info@kyodosinken.com
代表 植野 史
詳しくはＷｅｂで！ ⇒⇒⇒ http://kyodosinken.com/
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛