子供の親権条約加盟、米が日本に要求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100214-OYT1T00131.htm

子どもの誘拐・拉致、一方的な連れ去りは、
日本国内でこそ行われています。

条約に加盟できないのは、
日本が共同親権を導入していないためであり、
単独親権制度の元、
日本国内で連れ去りを容認してきた歴史があるからではないでしょうか。

ハーグ条約の考え方からすれば、
一方的に連れ去りをして親権を主張する、ということができなくなります。
連れ去りをしたら元の家庭に戻さなければならなくなってしまうわけで、
今までの日本の司法のやり方が否定されてしまい、
矛盾を生むことになってしまいます。

（現状、日本の司法は子どもの連れ去りを容認してしまっています。
親権争いにおいては、「取ったもの勝ち」といわれる所以です）

この問題が論じられるとき、

「ＤＶ被害」

ということが必ず言われます。

ＤＶの問題は深刻ですし、
私たちもＤＶは絶対にあってはならないと考えています。

しかし、
世界のどこの国にもＤＶは存在しますし、
日本だけの問題ではもちろんありません。

同じ条件で世界各国は加盟しているのです。

「ＤＶ被害の問題があるから条約加盟を懸念する」

のではなく、

「ＤＶ被害の問題は他国はどのように解決しているのか研究する」
「ＤＶ被害の課題を解決しながら、ともにハーグ条約の加盟を検討する」

というコメントを、
千葉法相は出すべきではないでしょうか。

ハーグ条約の問題は、
国内法の単独親権制度を、共同親権制度に変えていかなければ、
解決できない問題です。

子どものためにも、
国内法の整備を、いち早く進めていくことが大事だと、
私たちは考えます。

（共同親権運動ネットワーク事務局）