国際親権問題:米上院議員22人 日本に積極取り組み要請

国際親権問題:米上院議員22人 日本に積極取り組み要請

国際結婚が破綻(はたん)した夫婦の一方が無断で子供を自国へ連れ帰ってしまう問題で、超党派の米上院議員22人がオバマ大統領に書簡を送り、13日の日米首脳会談で国際的な親権トラブルへの対処で日本の積極的な取り組みを鳩山由紀夫首相に求めるよう要請した。ウェッブ上院議員(民主党)の事務所が9日、明らかにした。

書簡は、米国から日本に子供が連れて行かれた事例が判明しているだけで79件あり、米国籍の子供100人以上が巻き込まれていると指摘。子供を元の国に戻す手続きを規定した「ハーグ条約」に、先進7カ国で日本だけが未加盟だとして加盟を求める一方、解決のため日米間で独自の仕組みづくりも必要と訴えた。(共同)

10年前