結果報告 ハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケート

kネットではハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケートを衆参の全国会議員向けに行いました。

回答が集計できましたので、発表します。


■アンケート設問

Q1 ハーグ条約に日本が加盟することに賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない

Q2 ハーグ条約に対応するために、国家間の子の連れ去りに対応するための子の返還手続きを定めた国内法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない

Q3 ハーグ条約に対応するために、離婚時の子の連れ去りや離婚・別居後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか。
□ ある  □ ない  □ わからない

Q4 離婚後に一方の親が親権を失う単独親権制度は親権のない親の子どもの養育への関与を保障せず、離婚時の子どもの奪い合いを過熱させるという意見があります。離婚後の共同親権(G7諸国、欧米諸国は多く共同親権制度に移行)や面会交流に向けた法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない。

その他ご意見(                )


集計結果

お名前 衆・参 政党 Q1 Q2 Q3 Q4 その他
石井みどり
自民党
賛成
賛成
ある
賛成
下村博文
自民党
賛成
賛成
ある
賛成
福島みずほ
社民党
賛成
賛成
ある
賛成
(但し、DV被害や虐待に対する十分な配慮が必要)
中島隆利
社民党
賛成
賛成
ある
賛成
服部良一
社民党
賛成
賛成
ある
賛成
絶対条件として法整備と同時にDV被害に対する充分な配慮と面会交流に関する支援態勢の確立が必要と感じます
吉泉秀男
社民党
賛成
賛成
ある
賛成
大島九州男
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
あくまでも子供の健全な育成を第一目的として法整備を行うことが必要。文化の違う国際結婚下では、世界共通ルールが基本になることが望ましい
田名部匡省
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
水戸将史
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
荒井聰
民主党
賛成
わからない
ある
賛成
石田芳弘
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
世論を喚起することが必要です
石津政雄
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
井戸まさえ
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
生方幸夫
民主党
賛成
わからない
わからない
賛成
奥田建
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
柿沢正明
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
笠原多見子
民主党
ハーグ条約についてはまだ勉強不足ですので回答は控えさせていただきます。しかし親がいかなる理由であろうとも自分の子供に会えないというのは大変おかしな事と思っております。今後ともみなさまが子供に会えますよう勉強させて頂きます
桑原功
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
小林千代美
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
齋藤勁
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
斉藤やすのり
民主党
賛成
わからない
ある
賛成
佐藤ゆうこ
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
首藤信彦
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
田中けいしゅう
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
津川祥吾
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
中津河博郷
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
日本では離婚後、子供は母親に引き取られるケースが非常に多いが疑問である
橋本博明
民主党
わからない
わからない
わからない
わからない
今後勉強してまいります
初鹿明博
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
樋口俊一
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
基本的に賛成ですが民法などの既存の我が国の法規定や裁判での解決事例の検討を行い実情にあった制度整備をすべきと考えます
平岡秀夫
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
あくまでも「子の利益」を基礎として法整備すべし
藤田一枝
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
本多平直
民主党
賛成

(国内法が整備された上なら)

賛成
ある
賛成
皆吉稲生
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
渡辺浩一郎
民主党
賛成
賛成
ある
賛成
柿沢未途
みんなの党
賛成
賛成
ある
賛成
平沼赳夫
無所属
わからない
わからない
ある
賛成
この件だけのハーグ条約加盟という点で回答

以下、アンケート送付時の案内文です。


ハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケート

新国会が開会し、議員のみなさまにおかれましてはご多忙なことと存じます。
私たちは子どもに会えない親のグループです。離婚後の共同親権・共同子育て、親子の面会交流の法整備を求めて活動しています。

10月16日、米国のジョン・ルース駐日大使ら8カ国の大使らが、法務省に千葉景子法相を訪ね、国際結婚を巡る紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」(ハーグ条約)の締結を要望しました。この条約は、離婚などによる国境を越えた移動自体が子どもの利益に反し、子どもを養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルールです。子どもを連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に返す協力義務を負うことになります。G7中日本のみがこの条約に加盟していません。

福岡で起きたアメリカ人父親の子どもの連れ去り事件がこの条約加盟の議論が高まるきっかけでした。私たちは国内における離婚後の共同子育てや面会交流の保障がこのような事件の防止に必要だと思っています。日本では離婚すれば子どもと会う保障がないため、子どもと暮らすために子の連れ去りが助長されます。アメリカ下院は今年3月、ハーグ条約未加盟国に加盟を求める決議を全会一致で可決しました。アメリカから同条約未加盟国に連れ去られた子どもは455人で、うち日本が101人で最多となっています。

私たちは、条約の批准だけや、国境をまたいだ子の返還のみの法整備ではこの条約に対応できないと考えています。離婚後も「原則」親子が交流でき、共同子育てが可能な法整備が、ハーグ条約の趣旨に適い、また国内の離婚時の子どもの連れ去り、離婚後の面会拒否の問題の解決に向けても必要だと思います。以下、議員のみなさまのご意見をいただきたいと思います。

今後の適切な親子関係の維持のために、ご意見を参考にさせてください。アンケート結果は、当団体のホームページ(http://kyodosinken.com/)にて公表させていただきます。ご協力よろしくお願いします。

お名前                   所属政党・会派        ( 衆・参 )

>>掲載時の編集により設問箇所中略<<

質問への回答は11月13日までに以下までファックスでお寄せください
共同親権運動ネットワーク FAX 042-573-4010(スペースF)
東京都国立市中3-11-6スペースF内 担当 植野 史(090-4964-1080)

10年前