kネットではハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケートを衆参の全国会議員向けに行いました。

回答が集計できましたので、発表します。

■アンケート設問

Ｑ１　ハーグ条約に日本が加盟することに賛成ですか。
□　賛成　　□　反対　　□　わからない

Ｑ２　ハーグ条約に対応するために、国家間の子の連れ去りに対応するための子の返還手続きを定めた国内法整備に賛成ですか。
□　賛成　　□　反対　　□　わからない

Ｑ３　ハーグ条約に対応するために、離婚時の子の連れ去りや離婚・別居後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか。
□　ある　　□　ない　　□　わからない

Ｑ４　離婚後に一方の親が親権を失う単独親権制度は親権のない親の子どもの養育への関与を保障せず、離婚時の子どもの奪い合いを過熱させるという意見があります。離婚後の共同親権（Ｇ７諸国、欧米諸国は多く共同親権制度に移行）や面会交流に向けた法整備に賛成ですか。
□　賛成　　□　反対　　□　わからない。

その他ご意見（　　　　　　　　　　　　　　　　）

集計結果

以下、アンケート送付時の案内文です。

ハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケート

新国会が開会し、議員のみなさまにおかれましてはご多忙なことと存じます。
私たちは子どもに会えない親のグループです。離婚後の共同親権・共同子育て、親子の面会交流の法整備を求めて活動しています。

１０月１６日、米国のジョン・ルース駐日大使ら８カ国の大使らが、法務省に千葉景子法相を訪ね、国際結婚を巡る紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」（ハーグ条約）の締結を要望しました。この条約は、離婚などによる国境を越えた移動自体が子どもの利益に反し、子どもを養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルールです。子どもを連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に返す協力義務を負うことになります。Ｇ７中日本のみがこの条約に加盟していません。

福岡で起きたアメリカ人父親の子どもの連れ去り事件がこの条約加盟の議論が高まるきっかけでした。私たちは国内における離婚後の共同子育てや面会交流の保障がこのような事件の防止に必要だと思っています。日本では離婚すれば子どもと会う保障がないため、子どもと暮らすために子の連れ去りが助長されます。アメリカ下院は今年３月、ハーグ条約未加盟国に加盟を求める決議を全会一致で可決しました。アメリカから同条約未加盟国に連れ去られた子どもは４５５人で、うち日本が１０１人で最多となっています。

私たちは、条約の批准だけや、国境をまたいだ子の返還のみの法整備ではこの条約に対応できないと考えています。離婚後も「原則」親子が交流でき、共同子育てが可能な法整備が、ハーグ条約の趣旨に適い、また国内の離婚時の子どもの連れ去り、離婚後の面会拒否の問題の解決に向けても必要だと思います。以下、議員のみなさまのご意見をいただきたいと思います。

今後の適切な親子関係の維持のために、ご意見を参考にさせてください。アンケート結果は、当団体のホームページ（http://kyodosinken.com/）にて公表させていただきます。ご協力よろしくお願いします。

お名前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所属政党・会派　　　　　　　　（　衆・参　）

＞＞掲載時の編集により設問箇所中略＜＜

質問への回答は１１月１３日までに以下までファックスでお寄せください
共同親権運動ネットワーク　ＦＡＸ　０４２－５７３－４０１０（スペースＦ）
東京都国立市中３－１１－６スペースＦ内　担当　植野　史（０９０－４９６４－１０８０）