アメリカ大使館の日本語ページで、
「離婚した親による子どもの奪取と親権問題について特集」
がされた発行誌の紹介がされています。

在日米国大使館ホームページトップ
http://tokyo.usembassy.gov/tj-main.html

まず、米国大使館発行のAmerican View最新号が、ＰＤＦで閲覧できます。↓
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-american-view201001.pdf

記事内容はページでも見ることができます。↓

離婚後の子供の親権に関する米国の法律
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100122-82.html

面会頻度としては、
以下のように述べられていますね。

「単独親権と面接交渉権から成る取り決めの下では、
親権を持たない親（単独親権を持たない親）と子供が共に過ごす時間は、
通常以下のように決められている。

・隔週末（金曜の夜から日曜の夜までという場合が多い）
・週に一度平日の夜（通常夕食を含む）
・主な祝日のうち半数
・夏期の数週間」

多くても月一回数時間という審判が日常化している日本とは、
雲泥の差があります。

日本への「子の奪取」事例の急増
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100122-85.html

ハーグ子奪取条約について
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100122-83.html

日本で「親による子の奪取」事例の解決を目指すＮＰＯの活動－私の経験
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100122-84.html

スティーブ・クリスティさんの記事では、
共同親権運動ネットワークも紹介されています。