共同親権ニュースドットコム

９月１日付東京新聞にルース駐日大使が寄稿しています。 アメリカ政府もこの問題を確実に政治課題として位置づけていますが 民主党も８月２５日に開催した第2回法務部門会議を開催したそうです。 民法改正案など６法案を臨時国会の提…

この間、積極的に離婚後の親子のかかわりについて問題提起してきた毎日新聞の記者のレビューです。 自身も離婚と面会交流の経験から記事を書いたことが述べられていますが、 内容については、面会交流や共同養育が「政策論」として述べ…

参議院はハーグ条約について２０１０年８月１日付けの 「立法と調査」307号においてハーグ条約についてまとめたレポートを発表しています。 これまでの論点とハーグ条約をめぐる経過についてわかりやすく解説しています。 「現状に…

この文章は、DCI日本支部において、共同親権運動ネットワークの会員でもある DCIメンバーが基礎報告書をもとに作成したレポートの草稿です。 実際には、DCI日本支部からこのレポートとは別のレポートが提出されました。 国連…

弁護士の後藤富士子さんの書き下ろしの論文です。 前半は裁判官のキャリアシステムについて 後半は、国家に対する親の子育て権について触れています。 面会交流の議論をするとき、 親の権利ではなく子どもの権利という意見が散見され…

国境をまたぐカップルの離婚についての各国のルールは 国際標準へと統一化される傾向にあるようです。 もちろん、国際離婚はEU圏内だけではないので、 子どもを会わせたくない親は日本で離婚、 共同養育をしたい親は欧米で離婚なん…

この記事では、韓国の共同養育への移行について紹介しています。 家裁は離婚について積極的な関与を行うように制度改革されたようですが、 お互いに不満が残る２ヶ月に１度、２時間の面会交流を斡旋させておいて 「面会交流に積極的」…

面会交流支援の草分けである家庭問題情報センター（FPIC）の機関誌で 紹介された、国際的な子の奪い合いについての記事。 現状、論点、課題について問題を簡潔かつわかりやすく紹介しています。 夫婦間の子の奪い合いが海外で刑事…

「そのイクメン大丈夫？　取り残される離婚後の共同養育」　東京新聞社説について http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010072302000074.h…

西日本新聞記事「離婚その先に　６、７」 西日本新聞では離婚の問題について意欲的に取り上げています。 この連載では、離婚ビジネスの実態が浮かび上がってきますが、 離婚が、現実的には権利として認められていないため、 「認めら…