子どもの連れ去りに合い、まず教科書通りの婚姻費請求をされました。
私が依頼した弁護士からも、東京家庭裁判所裁判官、平工信鷹からも「これは払わないといけないもの。断っても算定表に照らし合わせて自動的に決まるものだから、貴方が承諾すれば話が早い。」と言われ、しぶしぶ婚姻費用を承諾してしまう。

承諾時、私は精神的ショックから退職し無収入であったが、なぜか在職中の年収に応じた婚姻費用にされてしまう。無収入なことを調停でも伝えたが「そういうものだから」と裁判官である平工信鷹から言われると、知識のない私は「そういうものなのか」と思ってしまった。

後に婚姻費用は、「夫婦が互いに助け合う制度」「別居後、同居を見据えた意思がお互いにある場合に支払うもの」と言うことを知り、やはりおかしかった、という確信を持ち、今度はこちらから婚姻費用の調停を起こす。

調停でこちらが主張したことは
・相手に同居の意思がないのであれば、婚姻費用は減額もしくは停止が妥当。
・こちらには同居の意思があるので、婚姻費用を請求する。
というもの。

その際、裁判官の平工信鷹は私の準備書面を見ながら「男性から請求するなんて聞いたことないけどね」とボソリ。
審判結果の主文には「一度決まったことをなぜ蒸し返すのか？」「退職後に決まったことだから想像がついたはずで、新たに婚姻費用を定める必要が生じたとは評価できない」という一方的な内容であった。

パートで働く女性が、無職の男性からお金を取ることは許されて、
無職の男性がパートで働く女性にお金を請求するのが許されない、この差別。

連れ去りから時間の経っていない、知識の少ない相手をだましてまで金をとるやり口は、とても法治国家の司法とは思えない。
また、その後に正当な理由を主張したところで、「一回決まったから関係ない」という、話し合いにすらならない法律の国で生きてきたことを恥ずかしく思える出来事であった。（父親からの投稿）