まずはしばらくサイトの更新が滞っていたことをお詫び申し上げるとともに、再開をお知らせいたします。 言い訳になりますが、その間に東日本大震災、そこから続く原発問題があり（まだ終息したわけではありませんが）、哀悼の意を表するとともに、なんとなく自粛しておりました。 しかし世の中の様変わりのスピードは速く、離婚後の親子を巡る環境も、民法の一部改正、家事事件手続法、ハーグ条約の批准と大きく変わろうとしています。こうした中で報道は連日のようにされるようになり、他の連携団体も大きく取り..
詳細はこちらから テネシー州の裁判所が9日、離婚した日本人の妻が米国から 日本に子ども2人を連れ帰ったことをめぐる訴訟で 元妻に610万ドル（約4億8900万円）の支払いを命じた背景には、 離婚後に母親が親権を持つこと…
ハーグ条約加盟方針を了承＝民主 民主党は１２日の政調拡大役員会で、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を了承した。政府は１９日にも関係閣僚会議を開いて加盟方針を決定し、２０日に閣議了…
国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ 詳細はこちらから 国際結婚が破綻（はたん）した時の子の扱いを定めたハーグ条約加盟への検討が政府内で進んでいる。 一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連…
単独親権制と共同監護―民法の趣旨 ２０１１年５月１０日 弁護士 後 藤 富 士 子 １ 手続法と実体法の倒錯 「親権者を父母から父へ変更する」旨の審判国賠訴訟の第１審判決は、「親権者の指定又は変更の審…
離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子ども２人を取り戻そうとしている米テネシー州のクリストファー・サボイさん（４０）が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は９日、子どもたちとサボイさ…
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2011_05/p41.pdf 面会交流事件から見えてきたこと 会員 茨木 佳貴 きっかけ 昨年8月に弁護士登録をし，ロースクールの教授で…
法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２３年４月２８日（木） 今日は８時２５分から閣議と閣僚懇談会がございました。当省関係は特別ありませんが，松本外務大臣と野田財務大臣が外国へ出張されるというので，私が松本外務大臣出張の間，…
親権者変更が認められるケース、認められないケース 離婚弁護士の日々雑感/ウェブリブログ
単独親権制をめぐる憲法・法解釈問題
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ハーグ条約加盟で調整＝来月決定、サミットで表明目指す―政府 詳細はこちらから 2011年4月28日1時6分 政府は２７日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整…
この度の東日本大震災において被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 共同親権運動ネットワークでは、被災をきっかけにした離婚と子ども、家族の問題についての相談支援を行っています。 津波と地震の被害や原発事故に伴う避難…
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