2011年4月28日1時6分

　政府は２７日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。５月にも加盟方針を閣議決定し、同月２６日からのフランスでの主要国首脳会議（サミット）で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。

　同条約は、国際結婚が破綻して片方の親が国外に子を連れ去った場合、子を元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。主要８カ国で未加盟なのは日本とロシアだけで、米国を中心に早期加盟を求める声が強まっていた。

　加盟の是非を検討していた関係省庁の副大臣級会議（座長・福山哲郎官房副長官）が今月、慎重論の強かった法務省も含め、加盟の方針で一致。加盟の際に必要となる国内法の骨子もまとめ、与党に提示した。家庭内暴力から逃れて帰国した親子が再び暴力にさらされかねない、との懸念に配慮し、骨子には子を元の国に戻すことを拒否できる事例も明記した。　

［時事通信社］