本日、衆院・法務委員会で、民法第７６６条の離婚時の協議事項に『面会交流』を加える内容を含んだ民法等改正案が採決され全会一致で可決されました。
加えて、面会交流の促進と共同親権、共同監護の可能性検討などを盛り込んだ付帯決議が採択されました。
その採択の模様の映像です。（投稿者）