タグ: 連れ去り

ハーグ条約パブリックコメント　その２

詳細はこちらから kネットの意見として代表者が提出しました。 意見： 中間取りまとめについて、全般にわたり夫婦間の対立を助長し、結果として子どもの権利条約の示す子どもの利益から離れる内容である。 わが国の国会で批准された…

13年前

ハーグ条約パブリックコメント　その１

詳細はこちらから kネット会員によるハーグ条約についてのパブリックコメントを紹介します。 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」についての意見書 私の実体験を踏まえたご意見を述べさせていただきます。平成2…

13年前

産経：国際離婚の闇…子供“連れ去り”兵庫の女性が米国で身柄拘束されたワケ

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2011.11.13 20:00

米国で離婚訴訟中に子供を連れ去ったとして、兵庫県の女性が米司法当局に身柄を拘束され、親権妨害などの罪で刑事裁判を受けている。国際結婚が破綻した夫婦の親権トラブルは解決が難しく、数年前からは国際問題にも発展していたが、刑事訴追されるのは異例。事態が深刻化する背景には、日本と欧米の親権制度の違いがある。（加納裕子）

親権はどちらに？日米で割れた判断

当事者は、日本人女性（４３）とニカラグア出身の男性（３９）。長女（９）の親権をめぐる訴訟は、日米両国で約４年前から続いていた。

双方の代理人弁護士などによると、２人は２００２年、米ウィスコンシン州で結婚し、同年長女が誕生。長女は日本、ニカラグア、米国の国籍を持つ。しかし２人は不和になり、２００８年２月、男性は同州裁判所に離婚訴訟を起こした。

女性は直後に長女を連れて日本に帰国。２００９年６月、判決は男性に単独親権を与え、女性が直ちに長女を男性に引き渡すことを命じるとともに女性に法廷侮辱罪が成立すると宣告し、同年９月に確定した。

一方、女性は同年３月、神戸家裁伊丹支部に離婚訴訟を提起。米国の判決を受けて６月、親権の変更を申し立てた。

今年３月、家裁支部は「子供が日本になじんでいる」として女性の単独親権を認める一方、男性と子供を日本で約２週間、米国で約３０日間面会させるよう命じ、ウェブカメラで週１時間、電話で週３０分間の交流も義務づけた。双方が大阪高裁に抗告している。

女性が米国で身柄を拘束されたのは、その直後の４月。代理人弁護士によると、女性は永住権（グリーンカード）更新のため、ハワイに渡航したという。

長女は現在、兵庫県内で親族に育てられている。関係者によると、米司法当局は親権妨害の事実を認めて長女を男性に引き渡せば刑期を短くできると提案したが、女性は拒否。「帰国した時点では男性に離婚訴訟を起こされていたことを知らなかった。親権妨害にはあたらない」として無罪を主張するとともに、「子供を引き渡すつもりはない」と訴えている。

「子供連れて実家に」が犯罪に…

厚生労働省の人口動態調査によると、昨年の国際結婚は約３万件。一方、国際離婚も約１万９千件にのぼり、国際結婚が破綻、子供を連れて帰国という選択は特異とはいえない。

しかし、もう片方の親の同意がなかった場合、日本と欧米の家族観の違いが、その後、重大な結果を引き起こすことになる。

日本の法制度は離婚後、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」で、子供が幼ければ母親が親権者になることが多い。母親が子供を連れて無断で実家に帰ったとしても、刑事罰に問われることは珍しい。

一方、欧米では離婚しても双方が親権を持ち、子供にかかわり続ける「共同親権」が一般的。勝手に子供を海外に連れ去れば重大な親権妨害とみなされ、容疑者として指名手配されてしまうのだ。

外務省によると、各国政府から、日本人による子供の“連れ去り”が指摘されたケースは約２００件。このうち約半数の１００件は米国政府からだという。

ハーグ条約加盟は是か非か

こうした事態に歯止めをかけようと、米国などは日本に対し、親権トラブル解決の国際ルールを定めたハーグ条約（正式名称「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」）への早期加盟を強く求め続けてきた。

ハーグ条約では、国際結婚が破綻し、一方の親が無断で国外へ連れ去った子供（１６歳未満）に関し、連れ去り先の国の裁判所が返還するか否かを判断。その上で、元の居住国で親権争いを決着させる手続きを定めている。１９８３年に発効、これまでに欧米を中心に約８５カ国が加わり、日本も今年５月に加盟の方針を表明した。

外国籍の元配偶者に子供を連れ帰られてしまった日本人の親には国際ルールに沿った解決の道が開けたといえるが、反対意見も根強い。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待から子供とともに逃れてきたケースでも連れ戻される危険があるというのが主な理由だ。

今回、米国で身柄を拘束された女性も、ＤＶの被害を主張していた。女性が日本に帰国する約２週間前、男性が女性に暴力をふるって約２週間のけがを負わせたとして、傷害罪で逮捕されるトラブルがあったという。

男性は不起訴となっており、一連の訴訟でもＤＶはなかったと訴えている。今年３月の神戸家裁伊丹支部の決定では、ＤＶは認定されていない。

ハーグ条約では、ＤＶや虐待など子供に重大な危険が及ぶ場合は子供の返還を拒否できることになっているが、双方の言い分が食い違う場合、特に海外での事実関係を判断するのは難しいのが実情だ。

返還、面会交流…正念場迎える国内法整備

日本がハーグ条約に加盟した場合、相手国に子供の返還請求を受けてから原則として６週間以内に返還手続きを行わなければならない。また、返還だけでなく面会交流の請求についても、適切な対応が求められる。

こうした手続きには国内法の整備が不可欠で、現在、外務省と法務省が検討している。ＤＶなどを理由にした返還拒否規定をどこまで盛り込めるかに加え、日本でこれまで強制力が弱かった面会交流権をどのように確保するかが焦点となっている。

拒否の理由を広く認めて返還拒否が相次いだり、共同親権の国では当然の権利とされる面会交流が有名無実化すれば、どうなるのか。大阪女学院大学の西井正弘教授（国際法）は、「米国は、ハーグ条約に加盟しながら条約を守らない国を非難している。日本が加盟後、条約を守っていないと判断されれば、政治・経済的な圧力を受ける可能性がある」といい、「国内法の整備や運用に誤りが生じれば、さらなる軋轢（あつれき）を生みかねない」と指摘する。

早稲田大法学学術院の棚村政行教授（家族法）は「国際協力の促進と日本国内の事情を調和させながら、子供の幸せのために必要な社会的支援や法制度の整備を行うことが必要だ。日本と欧米では犯罪の成否や親権制度、法文化に大きな違いがあるため、今回のケースのように日米で極端な結果の相違がでてくる。離婚後の親子関係がどうあるべきなのかという本質的な議論を国内でもっとすべきではないか」と話す。

今回のように激しい親権争いの末に親が海外で拘束され、子供が取り残されるような事態は決して望ましくはない。子供の幸せをどうすれば守れるのか、今回の事件が突きつけた課題は重い。

13年前

共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．５９「子どもと誕生日を祝おうとすると逮捕される日本」

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13年前

光文社月刊VERY編集部から“お詫び文”、11月号“家を出る場合は必ず子供を連れて出ること”

先日の雑誌VERYに掲載された太田弁護士による子どもの連れ去り教唆する内容の記事について、
抗議文を親子交流を考える岐阜の会・事務局長の名前で光文社のVERY編集部に送っておりましたが、
光文社　月刊VERY編集部からお詫び文がメールで送られてきました。
以下のとおりです。（親子交流を考える岐阜の会・事務局長、榊原筆）

 

親子交流を考える岐阜の会
事務局長　榊原様
晩秋の候、貴殿ますますご発展のこととお慶び申し上げます。
先日は、弊誌11月号の記事に関しまして、貴重なご意見を賜りまして、誠にありがとうございました。

誠心誠意を尽くして、読者への情報提供をさせていただいたつもりでおりましたが、伝え方が不十分で至らなかった点に関しまして、反省いたしております。申し訳ありません。

今後また離婚という繊細な家族間の問題を取り上げるなかで、妻、夫、子供、全員の気持ちを慮る形でより一層気を引き締めて取材を進めたいと思っております。

記事によって不快な思いをされた方達には、深謝したいと思います。

今後とも、ご指導ご鞭撻いただけましたら幸いです。
末筆ながら、榊原様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
山田

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光文社　月刊VERY編集部
山田麻琴
TEL：03-5395-8131 FAX：03-5395-8130
MAIL：makotoyamada@kobunsha.com
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13年前

共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．５８「ｋネット福岡　知ってほしい“引き離し”という虐待」

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13年前

産経ニュース：【金曜討論】「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111104/trl11110408110000-n1.htm

【金曜討論】

 

「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏

 

2011.11.4 08:10
　国際結婚が破綻した夫婦の子供について、一方の親の承認がない出国を認めず、子供を元の居住国に戻すことを定めたハーグ条約。日本政府は今年５月に加盟方針を決め、国内法整備に向けた作業を進めているが、日本と欧米の親権制度が違うことなどから慎重論も強い。「国際的ルールの中で解決するしかない」として加盟に賛成する大谷美紀子弁護士と、「子の福祉という観点が抜け落ちている」と反対する大貫憲介弁護士に意見を聞いた。（磨井慎吾）

◇

≪大谷美紀子氏≫

■国際的ルールの中で解決を

－－なぜ加盟が必要なのか

「もともと米国やフランスなどでは、片方の親が子供を一方的に連れて帰ることは国内法で禁じられた犯罪にあたる。しかし日本はこれまで、日本国内では犯罪でないのだから返す必要はないという対応を続けてきて、数年前から国際問題化していた。このまま非加盟を続けるのは、子供を連れて帰ってこいと言っているようなもので、何の解決にもならない。今と比べて厳しい形にはなるかもしれないが、早く一定のルールに参加して、その中でどう邦人を守っていくかを考えないといけない」

○非加盟でも守れない

－－自国民保護の観点から批判もある

「ハーグ条約に加盟しなければ国際離婚した邦人が守られるというわけではなく、中途半端な状況に置かれ続けるだけだ。今後もこの問題は発生し続ける。国際離婚問題で弁護士が相談を受けたとき、日本はハーグ条約に入っていないから子供を連れて帰ってきなさい、と言うのが果たしてよい解決なのか。国際結婚は相手があるわけで、日本のルールだけでは決まらない。国際結婚が当然持つリスクについて、今まであまりにも軽く見られすぎていた」

－－家庭内暴力（ＤＶ）など、やむを得ない理由もあるのでは

「たしかに当事者にはＤＶなど、帰ってくる事情があったのだろう。連れ帰ったことで国際指名手配されて、もう日本国外には出ないという選択も、決めたのが本人ならそれでいい。しかし、連れて来られた子供はどうなのか。たとえば日本人と米国人の間に生まれた子供で、日米二重国籍となっている場合は、米国で教育を受ける道もある。日本に連れ帰ってしまうと、そうした可能性を親の都合で摘み取ることになる」

○日本側の認識甘い

－－日本と欧米とで、親権に関して考え方の違いがあるのでは

「日本の法文化は、親権に関する考え方がかなり緩い。日本では片方の親が子供を連れて家から出ていっても、あまり問題視されない場合が多いが、米国のようにその行為をはっきり犯罪とみなす国もあり、内外の認識差が大きい。中には米国の裁判所の命令を無視して逃げ帰った例もあるわけで、米国からすると、日本が犯罪者をかくまっているようにも映る」

－－未加盟で解決は無理なのか

「加盟しなくてもいいという人は、対案を出してほしい。この問題で最強硬派の米国はエスカレートする一方で、北朝鮮による拉致問題での非協力や、犯罪者引き渡し手続き適用などの手段に訴える可能性もある。外圧に屈しろと言っているわけではないが、交渉としてみた場合、非加盟のままで妥結点を設定できるのか疑問だ」

◇

≪大貫憲介氏≫

■「子の福祉」の観点置き去り

－－条約加盟の何が問題か

「ハーグ条約の根本的な問題は、“子の福祉”を考えていない点だ。一方の親による子供の連れ去りというが、弁護士としての実務的な経験からみると、配偶者による児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、やむなく国境を越えて逃げてくる事例が多い。返すべき事案とそうでない事案があるのに、ハーグ条約は原則的に子供を元の居住国に返すことを定めているため、そうしたケース・バイ・ケースの審議がなされない」

●「返還ありき」不適切

－－具体的にはどんな事例が？

「これは外国の事例だが、虐待を受けた子供をハーグ条約に従って元の国に返還したところ、虐待者である父の家に返すわけにはいかないので、結局、児童保護施設に収容されたケースがあった。子の福祉という観点で、これが望ましい結果だと言えるだろうか。離婚後の親権問題の本質は、どちらが子供を育てることがより子供の幸福に合致しているか、ということのはずなのに、まず返還ありきというのは適切ではない」

－－加盟を前にした法律案では、返還拒否を可能にする条文の盛り込みも検討されているが

「返還拒否事由について、今、法律案として出てきているものを見ると、あまりにも厳しすぎる。９月に出た法務省中間案を読むと、過去に暴力を受けたことがあるだけでは不十分で、“返還した場合、子がさらなる暴力等を受ける明らかなおそれがあること”を本人が立証しなければならない。実際には機能しない可能性が高い」

－－非加盟なら、“連れ去り”の被害はどうするのか

「ハーグ条約に加盟しなければ日本から連れ去られた子供が返してもらえない、という話は実はウソで、私自身が弁護士として子供を返還してもらった案件が今年だけでも２件ある。また日本にも子供の返還を求める審判申し立てなどの法制度はあるのに、外国人から活用されていないのが問題だ」

●外圧で曲げるな

－－条約に加盟しない日本は、国際的に批判を浴びている

「国際的といっても、“連れ去りは正義に反する”という考えが特に強いのは米国で、今回突出して日本に圧力をかけているのも米国だ。だが、日本には日本の社会に沿って形成された法文化というものがある。ハーグ条約加盟で、必然的に面会交流も欧米流になっていくだろう。日本では離婚時に父母のどちらが親権を持つかを決めるが、欧米では離婚後も共同親権だ。つまり、新しい家庭を持った後でも、別れた夫もしくは妻が子供と頻繁に会って、子育てに干渉してくるわけだが、それに日本人が耐えられるのか。慎重に考えなくてはならない問題だ」

13年前

産経ニュース：ハーグ条約　「共同親権制へ移行」５８％

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111103/trd11110321510016-n1.htm

【ｅアンケート】

ハーグ条約　「共同親権制へ移行」５８％

2011.11.3 21:38 ［ｅアンケート］

　「ハーグ条約」について、１日までに２１２２人（男性１４６４人、女性６５８人）から回答がありました＝表参照。

「ハーグ条約を知っていたか」については「ＹＥＳ」が８６％と大多数を占めました。「加盟に賛成か」については「反対」が５１％とほぼ半数。「両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか」については「移行すべきだ」が５８％に上りました。

（１）ハーグ条約を知っていたか

８６％←ＹＥＳ　ＮＯ→１４％

（２）加盟に賛成か

４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％

（３）両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか

５８％←ＹＥＳ　ＮＯ→４２％

13年前

外務省：「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第3回会合

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai03_gy.html

平成23年10月24日

24日，外務省において開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第3回会合の概要は以下のとおり。

1．出席者

座長：
小早川光郎・成蹊大学法科大学院教授
ヒアリング対象者：
池田崇志弁護士（大阪弁護士会）
鈴木雅子弁護士（東京弁護士会）
川島志保弁護士（横浜弁護士会）
谷英樹弁護士（大阪弁護士会）
出席者：
棚村政行・早稲田大学法科大学院教授
藤原靜雄・中央大学法科大学院教授
大谷美紀子弁護士（日弁連）
相原佳子弁護士（日弁連）
杉田明子弁護士（日弁連）
関係府省庁（法務省，内閣府，厚生労働省，
文部科学省，警察庁）等

2．議事要旨（議事録は，別途掲載予定）

（1）ヒアリング

（ア）池田崇志弁護士
  • 実際に受任した国際的な子の連れ去り案件（外国から日本に連れ去ったケース）の概要及び外国と我が国のそれぞれの裁判所の判断の要旨について説明。
  • 一般的に言われている「DVの主張」は，きちんと事実関係を把握する必要がある。この事案では，母親から父親によるDVが主張されたが，我が国裁判所の審判は，そのような事実は無かったと認定。
  • LBPは，子を常居所地国に返還することを求めたい場合であっても，子との面会交流が実効的に確保されるのであれば，TP側と合意できるケースも多数ある。中央当局として面会交流が実現できる支援をしてほしい。また，政府全体として，我が国における面会交流が実効的なものとなるよう制度構築を進めて欲しい。
（イ）鈴木雅子弁護士
  • 日本は出国を止める制度がない一方で，親権を争う仕組み及び保全措置についても時間がかかるため，国外に連れ去られ，打つ手がなくなる問題が生じやすい。連れ去られた後にハーグ事案として返還・接触申請を行うことは，物理的，精神的，経済的な負担が大きいため，出国を差し止める制度が必要。
  • ハーグ条約を連れ去られ親が使うためには，監護権の侵害が認められることが必要であると理解しているが，日本民法では，(1)離婚後は共同親権制が取られず，(2)事実婚・認知の場合にも，母親のみが単独親権を有する制度となっているために，連れ去られ親が子を事実上監護している場合でも，法律上の監護権がないためにハーグ条約を使えないという事態が相当数生じることを懸念している。
  • 海外において日本がハーグ条約を未締結のため日本への帰国が認められないことから，最後の手段として連れ去ったケースや連れ去りが犯罪化されているために常居所地国に戻りLBP側と話し合えないケースもある。仮に我が国裁判所で返還拒否が確定すれば，ハーグ条約締結によってDVに苦しむ女性を助けやすくなるという側面もある。
  • 妥当な解決を図るため，ADRや調停制度の活用が必要。外国籍の調停委員が認められていない現状は改善の余地あり。調停を行う際に外国の生活・文化のバックグラウンドが必須であり，当事者の気持ちの面でも重要。また，日本の裁判が書面を含め全て日本語という制度が変わらないのであれば，より一層ADRや調停制度の活用が求められる。連れ去られ案件では，連れ去られ国での裁判のための支援も検討すべし。
（ウ）川島志保弁護士
  • DV加害者は，一見DVをするように見えないタイプであることが多いほか，DVは再犯性が高いため，状況が改善されることは少ない。他方，DVが原因で夫の元から離れた妻は，居所を夫に知られる恐怖から，ひたすら逃げ回らざるを得ないケースが多い。このような事態は，子の福祉の観点からも問題。
  • DV被害者の個人情報の取扱いにつき保護措置があるものの，行政のミスにより被害者の個人情報が漏洩するケースもある。ハーグ条約加盟にあたっては，個人情報の保秘のための公的機関による連携が重要。DVの被害者としては，DV加害者に居所が知られることが最も恐れる事態。情報を知るべき立場の者までは，確実に知る必要はあるが，そこから先への管理をしっかり行うことが重要であり，中央当局からDV加害者側に所在情報が渡らないことが極めて重要。
  • ハーグ案件の場合には，証拠が海外にあることや，言葉の問題等から，被害者の証拠の収集が難しいことがあるため，在外公館への相談を証拠として活用できるような措置が必要。
（エ）谷英樹弁護士
  • 子の連れ去りによって生じる問題は，(1)それまでの環境（両親，家族，知人友人等）から子が引き離される，(2)それまでは両親の双方の監護に服していたり，別居中でも一定の枠組みの下での交流が認められていた状態が，一方的にルールなき状態に追いやられる，(3)連れ去る側は，種々の理由で他方が子と面会する機会を拒もうとするのが通例で，子との面会交流の可能性は連れ去り側の意志に左右されがち，(4)現行のDV保護制度は，DV保護命令の有無で，子との面会の機会の有無が決まる建て付け，が挙げられる
  • 子の所在の特定に関しては，本国で監護の権利を有するLBPにも連れ去り先の子の監護に関する情報を知るべき立場にあるとの考え方に立てば，パブコメ案では，申請者（LBP）に居所についての情報を提供する際に，一律にTP側の同意を要件としている点に強い疑問がある。また，子の社会的背景に関する情報の交換にも，同意を要件としているが，仮にTPが虐待をしている場合，その情報が児童相談所等に蓄積されていても，その情報は提供されないこととなるのは問題。
  • 子に対する更なる害の防止に関しては，居所変更の届出を義務づける必要がある他，国外への出国を防止する制度を創設すべし。接触の権利に関しては，子の居所をLBPが知ることは交流の第一歩であり，社会的背景に関する情報についてもLBPに提供すべし。

（2）質疑応答にて出された意見・質問等

（ア）出国禁止命令
  • 子の更なる害の防止の観点から，裁判所が保全命令の一環として出国停止を命じ，出入国管理での出国制限をとれる制度の構築が必要。このような措置がないために，面会交流が実現できないケースもある。
（イ）接触の権利（面会交流）
  • DV被害者をきちんと保護し，更なるDV被害から確実に守ることによって心理的な安定が確保され，それがひいては子とLBPとの面会交流につながるケースもあり得る。
  • 調停員は，日本人に限るべきではなく，調停では日本語以外も使用できる制度にすべし。ADRのような制度を利用する必要がある。
（ウ）その他
  • 実務家として，国際離婚の事案において問題と感じる点は，(1)我が国が，共同親権制でないこと，(2)面会交流が法的な権利として認められていないこと，(3)家裁調停員には高齢者が多く，母親の下での養育が良いという伝統的な固定観念を持つ人が多いこと等が挙げられる。
  • 明らかにDVが証明できるのであれば，国内担保法において，具体的にDVや暴力を返還拒否事由に要件として規定しても良いが，現実には，DVを証明することが難しいケースも多い。子にとって悪影響があるかという視点から返還拒否事由を考えるべし。

3．配布資料

  1. （1）池田崇志弁護士提出資料（PDF）PDF
  2. （2）川島志保弁護士提出資料（1（PDF）PDF，2（PDF）PDF，3（PDF）PDF）
  3. （3）谷　英樹弁護士提出資料（PDF）PDF

 

13年前

kネット福岡：知ってほしい”引き離し”という虐待

知ってほしい”引き離し”という虐待

～ある日突然、親子が会えなくなる非劇～

現在、日本では年間約２５万件の離婚があり、そのうち約１６万件は子どものいる夫婦の離婚です。あまり知られていないことですが、単独親権制度である日本では、離婚後、親権を持たない別居親は、親権者である同居親が拒めば、子どもと会う事ができなくなってしまいます。「共同親権制度で、夫婦は離婚しても、親と子どもの関係は維持され、別れた夫婦が共同で子どもを養育すること」が法的にも担保されている欧米諸国に比べて、極めて対照的です。

「引き離し」という言葉があります。聞きなれない言葉ですが、配偶者の一方がもう片方の配偶者の了解なしに子どもを連れて別居してしまい子どもと非同居親を会えなくしてしまう事（「連れ去り別居」）を言います。これは、海外では「誘拐」として、犯罪とされているのですが、日本では最初の「連れ去り別居」は容認されています。「連れ去られてしまった親」は、その後、子どもに会えなくなってしまい、何年もわが子に会えない非同居親が多数存在しています。

現在日本政府は、国際的な子の奪取の民事面に関する「ハーグ条約」に加盟する準備を進めています。この条約は、国際離婚における子の奪取事件（前述の「連れ去り別居」）について扱うものです。ハーグ条約の批准は、日本国内における子の連れ去りと、親権者（同居親）による非親権者（非同居親）に対する子どもの面会拒否が容認される実態が、国際的に大きく批判されているということでもあります。
また、日本国内においては母子家庭の貧困率は諸外国に比べてきわめて高く、養育費の徴収率も２０％を切っていることが知られています。これらは単独親権制度が、たとえ双方の親が離婚後も子どもの養育にかかわりたいと思ったとしても、離婚と同時に（正確には子どもを連れ去ってから、実質的に）親権を一方の親から剥奪し、子どもの養育にかかわることを保障しないという実情があります。日本はひとり親を大量に生み出す制度を社会的にも法的にも維持し続けています。

離婚後の子どもの養育に両方の親がかかわることは、法的な裏づけがあれば大きく促進されるでしょう。実際に欧米諸国が共同親権制度に移行したのも、離婚後の夫婦双方が子育てにかかわることが、子どもの成長にとって、とても良いことであるという検証の結果としてなのです。アメリカでは、子どもの引き離しは「情緒的虐待」として、児童虐待の一種とされており、親権の剥奪理由になります。日本では毎年多くの引き離された子どもたちが、「情緒的虐待の被害者」となり、大きく傷ついています。こういった状況を改善するには、現行の単独親権制度を、共同養育が可能な共同親権制度に転換することは大前提です。これからの子どもの養育のあり方について共同親権制度を議論することは、親権制度の抜本的な改革が不可欠であり、そのために立法府が主導する議論の広がりを私たちは期待しています。

これまで、我が子と会えなくなった非同居親が中心となって、単独親権・単独養育から共同親権・共同養育に移行することを目指して活動してきました。これからは「争わないではいられない」単独親権制度の弊害を是正し、「協力することも可能な」共同養育を広めるために、何ができるかも考えていきたいと思います。離婚した夫婦お互いの関係調整は、困難が伴うでしょう。しかし、その部分を乗り越えれば、多くの離婚家庭が「非関与という協力」によって、共同養育を実現することができるということを、いち早く共同養育を実現していった海外の国々は証明しています。離婚に際し、子どもの養育のために親としてどうしていくべきなのか、そういう視点から、大正大学の青木聡教授には「引き離しが子どもに及ぼす悪影響とそれらを防ぐための海外事例の紹介」を、中村多美子弁護士には、「現在の離婚後の子どもをめぐる紛争の実情と、法律の専門家からみた解決の方向性」についてお話していただきます。

また、パネルディスカッションでは、実際に引き離しに会った非同居親や、片親と引き離された経験のある方も交え、引き離しが引き起こす問題と、引き離しを量産し続けている司法やそれを取り巻く現状、今後どのようにすれば状況が改善するかなどについて議論していきたいと思います。

（日時）２０１１年　１１月１２日（土）　１４時～１６時３０分

（会場）福岡市立早良市民センター　視聴覚室

〒８１４－０００６　福岡市早良区百道２－２－１

（電話）０９２－８３１－２３２１

〈最寄駅〉福岡市営地下鉄「藤崎駅」２番出口からすぐ

（参加費）　無料

（内容）

◆◆第一部　基調講演①（１４時１０分～）◆◆

○大正大学　人間学部　臨床心理学科　教授　青木聡氏

◆◆第一部　基調講演②（１４時５０分～）◆◆

○リブラ法律事務所・中村多美子弁護士

◆◆第二部　パネルディスカッション（１５時４０分～）◆◆

（出演者）

○リブラ法律事務所　中村多美子弁護士

○大正大学　人間学部　臨床心理学科　教授　青木聡氏

○引き離しを受けている当事者数名

（主催）Ｋネット　福岡

（問合せ先）

事務局担当：笹木伸一郎（ささき　しんいちろう）

電話：０７０－５４９８－８３６５

Ｅ－ＭＡＩＬ：　oyakonokizuna@hotmail.co.jp

以上

13年前