知ってほしい”引き離し”という虐待
～ある日突然、親子が会えなくなる非劇～
現在、日本では年間約２５万件の離婚があり、そのうち約１６万件は子どものいる夫婦の離婚です。あまり知られていないことですが、単独親権制度である日本では、離婚後、親権を持たない別居親は、親権者である同居親が拒めば、子どもと会う事ができなくなってしまいます。「共同親権制度で、夫婦は離婚しても、親と子どもの関係は維持され、別れた夫婦が共同で子どもを養育すること」が法的にも担保されている欧米諸国に比べて、極めて対照的です。
「引き離し」という言葉があります。聞きなれない言葉ですが、配偶者の一方がもう片方の配偶者の了解なしに子どもを連れて別居してしまい子どもと非同居親を会えなくしてしまう事（「連れ去り別居」）を言います。これは、海外では「誘拐」として、犯罪とされているのですが、日本では最初の「連れ去り別居」は容認されています。「連れ去られてしまった親」は、その後、子どもに会えなくなってしまい、何年もわが子に会えない非同居親が多数存在しています。
現在日本政府は、国際的な子の奪取の民事面に関する「ハーグ条約」に加盟する準備を進めています。この条約は、国際離婚における子の奪取事件（前述の「連れ去り別居」）について扱うものです。ハーグ条約の批准は、日本国内における子の連れ去りと、親権者（同居親）による非親権者（非同居親）に対する子どもの面会拒否が容認される実態が、国際的に大きく批判されているということでもあります。
また、日本国内においては母子家庭の貧困率は諸外国に比べてきわめて高く、養育費の徴収率も２０％を切っていることが知られています。これらは単独親権制度が、たとえ双方の親が離婚後も子どもの養育にかかわりたいと思ったとしても、離婚と同時に（正確には子どもを連れ去ってから、実質的に）親権を一方の親から剥奪し、子どもの養育にかかわることを保障しないという実情があります。日本はひとり親を大量に生み出す制度を社会的にも法的にも維持し続けています。
離婚後の子どもの養育に両方の親がかかわることは、法的な裏づけがあれば大きく促進されるでしょう。実際に欧米諸国が共同親権制度に移行したのも、離婚後の夫婦双方が子育てにかかわることが、子どもの成長にとって、とても良いことであるという検証の結果としてなのです。アメリカでは、子どもの引き離しは「情緒的虐待」として、児童虐待の一種とされており、親権の剥奪理由になります。日本では毎年多くの引き離された子どもたちが、「情緒的虐待の被害者」となり、大きく傷ついています。こういった状況を改善するには、現行の単独親権制度を、共同養育が可能な共同親権制度に転換することは大前提です。これからの子どもの養育のあり方について共同親権制度を議論することは、親権制度の抜本的な改革が不可欠であり、そのために立法府が主導する議論の広がりを私たちは期待しています。
これまで、我が子と会えなくなった非同居親が中心となって、単独親権・単独養育から共同親権・共同養育に移行することを目指して活動してきました。これからは「争わないではいられない」単独親権制度の弊害を是正し、「協力することも可能な」共同養育を広めるために、何ができるかも考えていきたいと思います。離婚した夫婦お互いの関係調整は、困難が伴うでしょう。しかし、その部分を乗り越えれば、多くの離婚家庭が「非関与という協力」によって、共同養育を実現することができるということを、いち早く共同養育を実現していった海外の国々は証明しています。離婚に際し、子どもの養育のために親としてどうしていくべきなのか、そういう視点から、大正大学の青木聡教授には「引き離しが子どもに及ぼす悪影響とそれらを防ぐための海外事例の紹介」を、中村多美子弁護士には、「現在の離婚後の子どもをめぐる紛争の実情と、法律の専門家からみた解決の方向性」についてお話していただきます。
また、パネルディスカッションでは、実際に引き離しに会った非同居親や、片親と引き離された経験のある方も交え、引き離しが引き起こす問題と、引き離しを量産し続けている司法やそれを取り巻く現状、今後どのようにすれば状況が改善するかなどについて議論していきたいと思います。
（日時）２０１１年 １１月１２日（土） １４時～１６時３０分
（会場）福岡市立早良市民センター 視聴覚室
〒８１４－０００６ 福岡市早良区百道２－２－１
（電話）０９２－８３１－２３２１
〈最寄駅〉福岡市営地下鉄「藤崎駅」２番出口からすぐ
（参加費） 無料
（内容）
◆◆第一部 基調講演①（１４時１０分～）◆◆
○大正大学 人間学部 臨床心理学科 教授 青木聡氏
◆◆第一部 基調講演②（１４時５０分～）◆◆
○リブラ法律事務所・中村多美子弁護士
◆◆第二部 パネルディスカッション（１５時４０分～）◆◆
（出演者）
○リブラ法律事務所 中村多美子弁護士
○大正大学 人間学部 臨床心理学科 教授 青木聡氏
○引き離しを受けている当事者数名
（主催）Ｋネット 福岡
（問合せ先）
事務局担当：笹木伸一郎（ささき しんいちろう）
電話：０７０－５４９８－８３６５
Ｅ－ＭＡＩＬ： oyakonokizuna@hotmail.co.jp
以上