共同親権運動ネットワーク(kネット)メールニュースNo.58「kネット福岡 知ってほしい“引き離し”という虐待」

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□■   共同親権運動ネットワーク(kネット) メールニュース
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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2011年11月4日  
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■今号のトピックス
1.kネット福岡「知ってほしい“引き離し”という虐待」
2.インフォメーション
3.イベント案内

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┣☆┫1.kネット福岡「知ってほしい“引き離し”という虐待」
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kネットの福岡のメンバーが中心になり、シンポジウムが開催されます。
今、一番共同親権運動が盛り上がっているのは九州です。

~ある日突然、親子が会えなくなる非劇~

現在、日本では年間約25万件の離婚があり、
そのうち約16万件は子どものいる夫婦の離婚です。
あまり知られていないことですが、単独親権制度である日本では、
離婚後、親権を持たない別居親は、親権者である同居親が拒めば、
子どもと会う事ができなくなってしまいます。
「共同親権制度で、夫婦は離婚しても、親と子どもの関係は維持され、
別れた夫婦が共同で子どもを養育すること」
が法的にも担保されている欧米諸国に比べて、極めて対照的です。

「引き離し」という言葉があります。
聞きなれない言葉ですが、配偶者の一方がもう片方の配偶者の了解なしに
子どもを連れて別居してしまい子どもと非同居親を会えなくして
しまう事(「連れ去り別居」)を言います。
これは、海外では「誘拐」として、犯罪とされているのですが、
日本では最初の「連れ去り別居」は容認されています。
「連れ去られてしまった親」は、その後、
子どもに会えなくなってしまい、
何年もわが子に会えない非同居親が多数存在しています。

(略)

離婚後の子どもの養育に両方の親がかかわることは、
法的な裏づけがあれば大きく促進されるでしょう。
実際に欧米諸国が共同親権制度に移行したのも、
離婚後の夫婦双方が子育てにかかわることが、
子どもの成長にとって、とても良いことであるという
検証の結果としてなのです。
アメリカでは、子どもの引き離しは「情緒的虐待」として、
児童虐待の一種とされており、親権の剥奪理由になります。
日本では毎年多くの引き離された子どもたちが、
「情緒的虐待の被害者」となり、大きく傷ついています。
こういった状況を改善するには、現行の単独親権制度を、
共同養育が可能な共同親権制度に転換することは大前提です。
これからの子どもの養育のあり方について
共同親権制度を議論することは、親権制度の抜本的な改革が
不可欠であり、そのために立法府が主導する議論の広がりを
私たちは期待しています。
http://kyodosinken.com/2011/11/01/%EF%BD%8B%E3%83%8D%E3%83%83%E3%
83%88%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E3%80%80%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%
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(日時)2011年 11月12日(土) 14時~16時30分
(会場)福岡市立早良市民センター 視聴覚室
 〒814-0006 福岡市早良区百道2-2-1
(電話)092-831-2321
〈最寄駅〉福岡市営地下鉄「藤崎駅」2番出口からすぐ
(参加費) 無料
(内容)

◆◆第一部 基調講演①(14時10分~)◆◆
○大正大学 人間学部 臨床心理学科 教授 青木聡氏
◆◆第一部 基調講演②(14時50分~)◆◆
○リブラ法律事務所・中村多美子弁護士

◆◆第二部 パネルディスカッション(15時40分~)◆◆
(出演者)
○リブラ法律事務所 中村多美子弁護士
○大正大学 人間学部 臨床心理学科 教授 青木聡氏
○引き離しを受けている当事者数名

(主催)Kネット福岡
(問合せ先)
事務局担当:笹木伸一郎(ささき しんいちろう)
電話:070-5498-8365
E-MAIL: oyakonokizuna@hotmail.co.jp

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┣☆┫2.インフォメーション
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(1)さいたま市議会からの意見書

10月にさいたま市議会から
「別居・離婚後の面会交流についての意見書」が
提出されました。

http://kyodosinken.com/2011/10/30/%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%9F%
E3%81%BE%E5%B8%82%E3%80%80%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E3%80%80%E5%88%A5%
E5%B1%85%E3%83%BB%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E9%9D%A2%
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累計で28の自治体が意見書を提出しています。

これまでの地方議会からの意見書提出は以下のようになります。

東京都国立市、小金井市、国分寺市、立川市、小平市、清瀬市、日野市、
狛江市、杉並区、昭島市、埼玉県白岡町、新座市、さいたま市、
長野県白馬村、兵庫県西宮市、名古屋市、大阪府、宮城県名取市、
千葉県印西市、神奈川県横浜市、大阪府熊取町、岸和田市、
沖縄県大宜味村議会、多良間村議会、名護市議会、
大阪府、兵庫県、滋賀県

(2)国際離婚:親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕

毎日新聞の報道によれば
国際離婚にからみ、日本人母親がハワイで親権妨害容疑で
逮捕されました。
この案件は、伊丹支部の判決時でも日本国内で報道による意見が
別れましたが、いずれにせよ、「女性=被害者、男性=悪」
という図式は離婚と子どもをめぐる国際常識の中では
通用しなくなりつつあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000044-mai-soci

米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との国際結婚で生まれた
女児(9)を無断で米国から日本に連れ出したとして、
日本人女性(43)が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に
逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って
日本で係争中で、外務省によると、
国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。
専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが
優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

法曹関係者と外務省によると、女性は02年2月に結婚して女児を出産。
米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月に子供を連れて
日本に帰国した。09年6月に米国で離婚が成立し、
元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、
親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。
同支部は今年3月、女性の親権を認め、
元夫と子供に米国で年間約30日間面会することを認める審判を下した。
双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

女性は今年4月7日(現地時間)、自分の永住権を更新しようと、
米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。
しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、
ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、
ハワイ州保安局に逮捕された。

この事件についての他の報道です

読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00695.htm
産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111027/trl11102714300004-n1.htm

(3)VERY11「家を出る場合は必ず子供を連れて出ること」

弁護士の太田宏美さんが、VERYの中で離婚時、
「家を出る場合は必ず子供を連れて出ること」とアドバイス
しています。

弁護士が子供の連れ去り教唆!?VERY11号“家を出る場合は必ず子供を連れて出ること”

かつては、子どもを取り返すことを「回収」と呼んでいた
弁護士業界。
いまだにこういったコメントをする弁護士がいることは
不思議ではありません。
離婚の弁護の場合には、子どもの確保が前提条件とされてきました。
とはいえ、無条件にこのような離婚が容認されてきたのは日本だけです。
問題です。

(4)和解で毎週の面会交流を実現した事例(年3回の宿泊面会付き)

今年1月に東京家裁立川支部にかかった案件で、
和解ですが、毎週の面会交流を実現した事例を紹介します。

http://kyodosinken.com/2011/10/27/%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%A7%E6
%AF%8E%E9%80%B1%E3%81%AE%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%82
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%E5%9B%9E%E3%81%AE%E5%AE%BF%E6%B3%8A/

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┣☆┫3.イベント案内
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◆銀座kネット交流会
日時 2011.11.22(火)19:00~21:00(入退出自由です!)
場所 銀座セミナールーム
東京都中央区銀座3-13-19 東銀座313 8F
参加費 500円(運営費等含む)
問い合わせ 090-4964-1080(植野史)

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■ 編集部より
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