「ハーグ条約」について、１日までに２１２２人（男性１４６４人、女性６５８人）から回答がありました＝表参照。

「ハーグ条約を知っていたか」については「ＹＥＳ」が８６％と大多数を占めました。「加盟に賛成か」については「反対」が５１％とほぼ半数。「両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか」については「移行すべきだ」が５８％に上りました。

（１）ハーグ条約を知っていたか

８６％←ＹＥＳ　ＮＯ→１４％

（２）加盟に賛成か

４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％

（３）両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか

５８％←ＹＥＳ　ＮＯ→４２％

子供のために必要

秋田・男性大学教員（５３）「そもそも異なる家族制度に育った者同士の結婚が国際結婚なのだから、国際条約を優先すべきだ」

東京・男性公務員（５７）「特に日本では親権を持つ親が再婚すると、『子供の幸福のため』と言って離婚した相手に面会すらさせないことが可能だ。これを阻止するためにも賛成」

神奈川・男性アルバイト（７１）「鎖国時代ではないので、より多くの人に受け入れられるルールを選択するのが良い」

奈良・男性会社員（６５）「日本人同士が離婚した場合でも、子供がどちらの親とも自由に会えるように裁判所は裁定を下すべきだ。子供は両親と頻繁に会うことが成長時には特に必要である」

米国在住・女性会社員（４４）「計画性のない国際結婚は、子供をも巻き込むという自覚がなさすぎる。そんな浅い考え方しかできない大人には、法の介入も否めない」

宮城・男性会社員（４３）「当事国の法律、国同士の勝手な取り決めで、連れ去りによる泣き寝入りのような事例があるならば条約加盟は必然だ」

家裁で解決すべき

大阪・男性教師（５５）「何でも欧米流が『良い』『正しい』とするのはおかしい」

富山・男性会社員（４２）「国内外の人権問題で飯を食っている連中が喜ぶだけ。実際、日本が諸外国に人権問題で劣っている部分などは皆無に等しい」

兵庫・男性自営業（５０）「日本の文化や伝統を外国に干渉させるべきではない」

カナダ在住・女性自営業（５１）「白人社会には、いまだに人種差別がある。裁判などで東洋人が勝てることはほとんどない。相手が悪いのに子供を取られてしまうケースが増えるのでは」

埼玉・男性歯科医（２４）「『一方の親による子の国外連れ去り』の一律な禁止は、虐待などからの避難禁止となる可能性がある」

東京・女性自営業（４２）「私も国際離婚している。白人優位の条約に反対。親権が共同なら経済的負担も平等にすべきだし、ＤＶ（配偶者間暴力）などやむにやまれないケースも多いはず」

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ハーグ条約

正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国際離婚した夫婦の子供について、それまで住んでいた国で親権に関する手続きを決着させることなどを定めています。１９８３年に発効し、欧米を中心に８６カ国が加盟。未加盟の日本に対し、離婚した日本人女性が子供を自国に連れ去ってしまうのは犯罪であるとして米を中心に強い批判が出ており、９月の日米首脳会談でも議題に上がりました。