外務省のハーグ条約中央当局の在り方パブコメより意見抜粋

(1)国内法制度の改正の必要性 49件
①総論 4件
●政府は日本の単独親権制度,DV 防止法,家裁の不適切な運用により,離婚,別居(子の
連れ去り)により「子の最善の利益」を損なっている実情を正確に把握して,法を整備すべ
き。子供の権利条約に規定される「児童が最善の利益に反する場合を除くほか,父母の一方
又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触
を維持する」ことが「子の最善の利益である」との前提に立ち,国内担保法を整備するべき
である。(個人)
●「連れ去りによる継続性の原則」,「母親優先の原則」「面会交流の制度」等の国内法を見
直すべき。(個人)
●民法766 条が改正を経た日本の関連法の整備,国民の認識,家裁の運用姿勢は全く不十分。
現在の国内法制度や家裁運用の下では,母子共生の理念を優先させ,非監護親が父親である
ケースは,確定判決の前後を問わず,母親である監護親による実子との引き離しが常態化し
ている。この国内法制度不備の状況下でハーグ条約を遵守すると,ハーグ事案での子の返還
請求における国内裁判所審理と,国内事案での裁判所審理が矛盾する結果になるという懸念
あり。(個人)
②子の連れ去りの罰則化 3件
●連れ去りには,刑罰を処するようにすること。ただし加害者による連れ去りに対してであ
り,DV 被害者が子の保護のために連れ去る場合は罰しない。(個人)
③共同親権の制度化 12件
●ハーグ条約を推進するならば,国内法律も国際的な法律と照らして同様な選択肢が取れる
制度に変えるべきである。まずは日本の親権制度に共同親権も選択出来る制度にすることが
必要。(個人)
●虐待やDV などがあり,夫に子を託した場合に,子の安全を守ることができないこともあ
るので,選択的共同親権制の導入を検討すべき。(個人)
④面会交流制度の改善 20件
●DV や虐待ケースの場合,加害者との接触の援助を拒否できなくてはならない。(個人)
●親権を持たない親には,子に害が及ぶことが証明された場合を除き,子が16歳になるま
で1年のうち最低2~3ヶ月,自由に子との電話もしくはメールを通じた面会交流を受ける
権利が与えられるべきである。また,親の国籍が異なる場合は,親権を持たない親の国での
面会時間を最低2~4週間与えるべきである。親が子を虐待した場合や,親に重大な精神疾
患がある場合は,それを証明した上で,親と子の接触禁止を判断する。(個人)
●日本において,別居・離婚後,非監護親と子の交流が極めて貧しい内容でしか行われず,
社会問題化している実態を鑑みれば,今の日本の司法制度のままでは,ハーグ条約の趣旨は
担保されない。(個人)
●欧米標準の面会交流が実現する法的な仕組み(隔週2泊3日,長期休暇には長期宿泊を認
めるなど)を新たに構築する必要がある。さらに,監護権者が面会交流の取決めに違反した
場合には罰則を科すなど面会交流の実効性を高めている。日本では面会交流の頻度も少なく
(月1回,2時間程度)かつ,法的強制力もないため,監護親が拒否すれば,それも実現し
ない。欧米の法的な仕組みに比べると,日本の離婚後の面会交流,共同養育の法的な仕組み
は「真に子の最善の利益」を考慮したものとはなっていない。(個人)
●ハーグ条約第21条の目的のため,時代遅れの国内法に基づく子への接し方の日本の概念
は,極度に制限されていて,米国の重罪犯が有する自分の子との面接交流権と同程度である。
取り残された親に与えられる面接交流権は可能な限り,自由で,監視されず,尊厳を傷つけ
ないものにするという日本の保証を要望する。(BACHome)
●本来離婚等で別れ別れになった親子が人間的な関係及び接触を維持するために必須の権
利であるにも関わらず,日本では,面会交流の実現が極めて困難な状況。その原因として①
面会交流に関する法律が存在しない②裁判所が面会交流に対し,消極的であり,色々な理由
をつけて面会交流を認めない,③裁判所での審議は時間がかかる,④裁判所で面会交流の実
施を決めることができたとしても,監護親が拒否をすれば,強制力も罰則もないため,面会
交流の実施は守られない,⑤面会交流を援助する社会的支援の不備等があげられる。(個人)
⑤国内の現行制度 6件
●ハーグ条約加盟及び共同親権は,先進国だけでなく,韓国や中国でも常識となりつつある。
日本も国際社会の一員として相応しい法律の下で,健全な考え方をもった国民としての行動
がとれるよう法律改正が必要。(個人)
●ハーグ条約は,個別の紛争案件を取り扱う実務条約であり,日本国内で法曹界が通用させ
てしまっている子の権利をないがしろにしても是とする民法の後進性が必ず障害になる。
(個人)
●面会交流についてもきちんとしたルールの取決めができる法律がなければ海外からは批
判されるだろう。(個人)
●国内での子の連れ去り案件の規制ができないままで,ハーグ条約に加盟して諸外国にどう
説明するのか。(個人)
(2)DV 及び虐待問題
①DV 虐待対策 35件
●DV 女性がどんな思いで,男性から離れてくるかということを思うと,あまりに被害者を
無視した条約。それでも,両親のどちらと住むかについて選ばざるを得ない時は,しっかり
と子の意見を聞ける環境を作り,心を通わせることができ,本当の意味で子の思いを聞いて
くれる人,第三者機関が入り,どちらと住みたいかを聞いてもらいたい。(個人)
●この条約を締結するのであれば,女性の安全を守るシステム,子の意見を聴くシステムを
確立,整備が必須。(個人)
②DV 認定に係る問題点 20件
●国際離婚により連れ去られる理由は,大部分がDV の主張によるものであり,その大半が
捏造DV である。
家庭裁判所は従来から女性偏重主義を取っており,少しも公平な処置を行っていない。作
るべき法案はDV を理由に連れ去った妻の親権を剥奪し,連れ去った子について成された養
子縁組を無効にし,しかもこれまでのケースについても遡及的に同じ扱いを認め,DV に明
白かつ客観的な証拠がない場合には全面的に子を元に戻すものでなければ条約の精神に沿
ったものとは言えない。(個人)
●国内では,DV 冤罪ケースが多発している。特に精神的DV などは,本人がDV と言えばDV
ということになってしまうので,この理屈だと,ハーグ条約で返還を求められても,とりあ
えずDV を理由にすれば 返さなくてもよいということになり,何でもかんでもDV の訴えが
出されるようになる可能性は否定できない。(個人)
●司法現場での証拠無きDV認定を禁止。DVに関する認定基準を厳格にし,冤罪による被害者
を減らすとともに,真のDV被害者を埋没しないままに助け出せるようにするべき。(個人)
●相手のDV から逃れるためとしてDV をでっちあげ,弁護士指定のシェルターに半年ほど入
居させ,一切相手方と会わせない。また,相手に連れ去られる前に子を連れ去りなさいとい
った弁護士の対応も問題がある。(個人)
(3)締結の方針
①条約加盟に賛成 28件
●ハーグ条約の批准は日本の大きな一歩。しかし,数十年外国より遅れをとっている国内法
や日本人のおかしな習慣を改善し,他の批准国と合わせなければ外交問題になる。(個人)
●ハーグ条約未加盟による日本の対応全般に対する不信感から,正常に国際結婚を営んでい
る人まで,子を連れての不合理な出国拒否に巻き込まれることは理不尽極まりない。法的な
スクリーンを何も通さず,子を連れて帰国さえすれば事実上子との生活が確保できてしまえ
るというのは,事情はあれ法治国家のルールには馴染まない。日本に対する国際的な信用力
の低下も加味して考えると,ハーグ条約の批准は世界的に不可避な流れであるので,日本と
してもこの批准をした上で,子の利益を考慮して例外に該当すべき案件は断固子の返還の拒
否ができるようしっかりと国内法及びその運用を整備していくことが大切である。万全の準
備をして,賛成派の人も反対派の人も皆が納得できるような合理的な運用を図って欲しい。
(個人)
●ハーグ条約の早期批准と国際基準に合わせた国内法の改正(共同親権・共同養育)を希望
する。子を連れ去った経緯もそれぞれでDV 等の問題もあるかと思うが,子の利益を考えた
場合にはハーグ条約に批准すべきである。(個人)
●ハーグ条約締結国が,虐待行為やDV 行為を見過ごしているとは思えず,国内にせよ国際
間にせよ,連れ去り行為が行われる前の状態に戻して,話し合いが行われることが,最初に
とるべき方法。(個人)
●日本がハーグ条約に未加盟であり,子の福祉への関心が薄い国家であると考えられている
ことにより,フランス国内ですら私と子の外での面会は認められていない(私が子を日本へ
連れ去った場合に法的強制力をもって子をフランスに連れ戻す手段がないことを警戒して
いるものと思わるため)。(個人)
●「単独親権」,「母性優先」,「監護の継続性」という,厚い法律の壁があるため,離婚して
元妻に連れ去られた子に,自由に会うことができない。(個人)
●現在の面会交流は,監護親の利己的な反対だけで,中身を貧弱にされる。ハーグ条約の最
大の趣旨に照らし子の希望が最大限適うよう内容を充実してほしい。(個人)
●ハーグ条約未加入が障害になり,一方の親は子に会う事もできなくなっているケースもあ
る。加入に当たり一番の問題は,関連する国内法の整備である。今のまま加入すれば,整合
性が取れず,問題が大きくなってしまう可能性がある。(個人)
●両親の関わる子育ての有効性は,世界で証明されており,今回の日本の批准は,世界標準
に追いつくチャンスである。(NPO 法人保育支援センター)
●現在日本でハーグ条約に反対している,連れ去ってきた側の女性たちの言い分が「日本の
文化にそぐわない」「欧米型家族の強制」という言葉にすり替えられ,誘拐を正当化されて
いるように思えて大変残念である。(個人)
●日本がハーグ条約に加盟する準備を進めると決定したことを称賛し,日本の取組への強い
支持を表明する。日本に対し,ハーグ条約を実施するために同条約の目的と精神を認識した
法律を制定し,不法に連れ去りまたは留置された子の常居所地への速やかな返還を促進し,
他の条約締結国の法律に基づく監護の権利および接触の権利を効果的に保護するよう促す。
裁判所命令が実効的となる体制が必要であるほか,返還拒否事由は限定的であるべきである
と考える。(オーストラリア,カナダ,フランス,ニュージーランド,英国,米国政府)
②条約加盟に反対 14件
●共同親権に問題はないのか。別れた母親と父親が,子の教育方針を巡ってもめる姿をみる
のは子に悪影響。(個人)
●海外で結婚して逃げるように帰ってきた日本の母親が,この条約により,また子を奪われ,
そして大変な心の傷をまた受けかねないと思う。DV は危険性だけではなく,経済的DV,精
神的DV,などさまざまなDV があるなか,直に暴力がないからといって,子や母親の権利,
意見を無視されかねない。(個人)
●日本女性を保護するためにも,絶対に欧米の圧力に負けることなく,国内世論では反対が
多いということでハーグ条約には加盟しないでほしい。(個人)
●養育親がDV などの事情により,やむを得ず,国外に子と共に出ざるを得ないような場合
でも,罪となり,子が元の居住国に戻されることは,養育親や子の人権や心身の安全を脅か
すものであり,到底認めることはできない。また,DV 被害を受けた女性の場合,DV 被害を
女性自身が証明するのは非常に難しく,元の居住国に戻ることは,再びDV 被害に身をさら
すことになる。(W・S ひょうご,しんぐるまざーず・ふぉーらむ 尼崎)
③条約加盟に慎重 7件
●本来,どちらの国でどちらの親と生活するのが本人にとってベストなのか,子の立場から
判断すべきであり,返還ありきではないはず。(個人)
●日本は単独親権制度だが,共同親権制度を採用している国や地域との共通の法的理念の採
用は慎重に検討して,文化や根底の考え方の違いを良く理解して欲しい。了解を得ないで子
を連れ出さざるを得ない深刻な状況にあるDV 被害者には特別の配慮が必要である。(ハンド
インハンド大阪の会)
●親の権利ということではなく,まず一番に子の福祉や子の権利という観点から,納得がい
く説明がなされた上でハーグ条約の受け入れ,批准を考えていただきたい。条約を結べばど
ういうことが起こり得るかも含めて,もっと国民にわかりやすい説明を求めたい。(個人)
●日本では,まだまだ女性の社会的地位は低く,経済力もない場合がほとんどで,DV 被害
にあっても,子を連れて逃げ出す他に解決方法がないケースがほとんどである。こうした状
況でこのような条約が批准され,国内法に適用されれば,DV 被害者救済への道が閉ざされ
てしまう。立証の義務を被害者に求める現行の判例等をみると,極めて限定的な運用になる
ことが懸念される。(個人)
●簡単に締結するべきではなく,まずは自国で法律や専門機関をつくり,子のケアもふくめ
てもっと考えることが先決。(個人)
9年前

ジャーナルセンチネル:司法取引は国際的な親権ケースに届く

http://www.jsonline.com/news/crime/plea-deal-may-be-struck-in-custody-case-3135858-134270968.html

以下、google和訳(転載者)

司法取引は、国際的な親権ケースに届く


井上の元夫モアゼス・ガルシアは、彼の娘を米国に戻すという法廷闘争に勝利の後にメディアに対応

母親は、娘を日本からウィスコンシン州に戻すことに同意

ジャーナル・センティネルのブルースVielmettiによる記事

2011年11月

井上恵美子(43才)。2008年に米国の親権に違反して不法に日本に娘を連れ去った。ミルウォーキー郡裁判所に月曜日に護送

カリーナ・ガルシアの母親は、月曜日の裁判所で娘をクリスマスまでにフォックス・ポイントの家に戻すことに合意しました。

彼女がそれを行うと、9歳の子どもは、アメリカの裁判所命令に違反して日本に米国の拉致された約300以上の子で法的介入によって返還される最初の子どもとなります。

娘は、また、グローバル経済の中で増加している国際結婚の問題を解決する方法のための象徴の子どもになるでしょう。

少女の父親、モイゼ・スガルシア、元妻、満足が聴聞会を経て記者に話して慎重だった、井上恵美子は、他の親による子の監護権に干渉するの重罪にノーコンテストを懇願しない。彼女は、有罪となったが、カリーナのリターンと井上は、他の条件を完了した場合、司法取引は、軽罪の有罪判決で彼女を残すことができます。

井上・ガルシアが、2008年2月、井上の地元の日本に娘と一緒に逃げて、ガルシアが彼の娘の家に持って取り組んできたのは39才の離婚を申請した直後でした。

“離婚は誰にとっても厳しいですが、文化の違いがある場合、それはそれに対処するのは非常に難しい、”ガルシア、ニカラグアの医師とネイティブは言いました。夫婦の娘は、ウィスコンシン州で生まれました。

彼は、井上(43)は、洗脳された彼の娘を持っていると述べ、日本での時間の間に彼のために彼女の愛情を遠ざけたが、彼は、子供が家に来れば、彼女が彼女がの心理的な影響に対処するために必要な助けを得ることができると確信しています。試練。

日本は、G7国で唯一子の奪取に関する国際的なコンパクトのはない部分です。日本は他の国における親権を持つ親に子供を返すことを支援しておらず、そのよ井上のような子の奪取または他の場所に保管干渉に関連した犯罪、で起訴日本を引き渡すありません。

地球の未来、子どもが外国に彼らの他の親が撮影されている両親の支持者グループは、米国における日本人職員が子どもと一緒に避難しようとする日本のために新しいパスポートとビザを付与することによってそのような犯罪を助けると主張します。

グループの創設者と秘書、日本から戻って子を取得しようとするカリフォルニアの両方は、ミルウォーキーでの井上の聴聞会に出席。そうシカゴの日本総領事館の外務省の事務所から職員がいた。彼らは地球の未来のクレーム、または井上のケースについてのコメントを避けました。

“我々は、韓国、イラン、カメルーン、リビアとエジプトから返された子どもたちを見てきたが、我々はおそらく友好的国、日本からのバックを得ることができない、”パトリックブレーデン、地球の未来のCEO兼創業者は言った。彼の11ヵ月になった娘を誘拐し、2006年に日本に連れて行かれました。

“このケースは本当に世界的な意味合いを持っている、”ブレーデンは言いました。

フジテレビ、日本のネットワークは、また月曜日の聴力をカバーしていました。

井上は、4月に米国の永住権を更新するためにハワイを訪れたとき逮捕された。彼女は、ウィスコンシン州に送還されたとミルウォーキー郡刑務所で開催されていました。彼女は、ダークブルー刑務所のスーツと眼鏡を身に着けて、彼女の弁護士、ブリジットボイルとともに法廷で月曜日に現われました。

井上は、ミルウォーキー郡巡回判事メルフラナガンからの質疑応答で、彼女が犯罪のすべての要素を犯したということに同意していないと述べたが、状態は彼女の有罪を立証されたことで合意しました。重罪は、刑務所で最大7年半で罰せです。井上が最終的に軽罪の有罪判決をされた場合、彼女はおそらく彼女が彼女の逮捕以来、提供している時間を宣告されました。

地方検事ジョンチザムは、重罪の有罪判決は、おそらく、米国内に残っているから、彼は彼がカリーナは両方の親との接触から利益を得るための機会を可能にしながら、井上の検察は、まだ、他人を抑止可能と思うと述べた井上を妨げていることに留意しました。

井上は、まだ家庭裁判所を通じて、面会権や親権の変更を求める選択肢があります。

月曜日、10月に始まった陪審員なしの試験の継続をされていることでしたが、ボイルは、彼女のクライアントとの話し合いのほぼ4時間の間に、彼女は、嘆願の取り決めに合意された裁判官に語った。

“うまくいけば、これは子どもの最善の利益において行動である、”フラナガン氏は言う。

カリーナは、現在、日本で彼女の母方の祖父母と​​暮らしている。ガルシアは、2008年にミルウォーキー郡巡回裁判所に完全な法的保護を与えられた。彼は彼の状況で、さらにほとんどの人よりもなくなって、彼の弁護士、ジェームズサーカル氏によると、日本の裁判所から親権を獲得した。

問題は、サーカルとブレーデンは説明したように、何世紀も昔の日本の民事法制度がこれらの裁判所のいずれかの強制力を与えていないことです。

サーカルは、ウィスコンシン州にカリーナの復帰の細目はまだ解決されていないと述べた。

問題に関するワシントンD.C.、の高官の数十にロビーしているブレーデンは、月曜日の取引としたところ、”ほとんどない。” 彼は、取り残された親のための支持者が有罪答弁を優先するだろうと実際に米国の当局は、日本の外交当局者を訴追し、海外で子供を取るに子どもの養育権を持たない親を支援する他の人見てみたいと述べた。

“それは正しい方向への大きな一歩だ”と彼は言った。

9年前

サンフランシスコ・クロニカル紙:Sodermanと家族解決センター、片親疎外と国際的な子の奪取に関する研究プロジェクトを開始

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=%2Fg%2Fa%2F2011%2F11%2F19%2Fprweb8980075.DTL&mid=5336

以下、google和訳です。(転載者)

ファミリー解決センターは、LLC(センター)と家庭裁判所(財団)の被害児童のための財団は、それが国際的な親による子の奪取に関連しているとして、親の疎外と児童虐待に関する共同研究プロジェクトの立ち上げを発表した。

チェスター、ニューヨーク(PRWEB)2011年11月19日

ジルジョーンズSoderman、によると、ファミリー解決センター(センター)と家庭裁判 ​​所の被害児童のための財団(財団)の両親と子供に治療アドボカシー、調停、家族療法、集中的な評価サービスを提供するために協力してされます。これらの組織は、危機の家族や子供のための継続的にサービスを提供するための安全網を提供するために、他の信頼できるリソースと力を参加します。

危機は、子供に”親の権利を行使するために失敗を”抗議児童虐待とネグレクト、家庭内暴力や児童誘拐の脅威、あるいは親の虐待から児童の保護を含め、家庭での高い紛争の相互作用に由来する可能性があります。さらに、財団とセンターが共同で子どもたちの国際的な親による子の奪取およびその標的の両親の影響に関する新しい研究に参加します。

親による子の奪取は、片方の親がどちらかの極端な譲渡人または極端な乱用者、子供との”独自の道を”を有するにこだわると親のときに頻繁に構築されている危機の最後のステップですか、可能な戦術として明らかである干渉と見られている。

子供の誘拐は、親の疎外と同様に妨害されることになって、親に対するサディ​​スティックな攻撃のツールと​​なることができます。また、当局が誤った判断を下したら、特に深刻な危険にさらされて子供を救出する試みすることができます。リスクと診断アセスメントが容易にトラバースすることのできる地理的な領土の範囲は、全国の手が通信するために必要な場合は特に重要であり、行動する、実装するために必要な戦術をサポートしています。

家族療法と評価サービスは、犯罪や裁判の介入の結果、子どもに対する虐待を防止することを目的としています。

ジルジョーンズ- Soderman、両財団のエグゼクティブディレクターは、裁判所の分析とケースのナビゲーションでのセラピスト、法医学者としてほぼ40年にわたるキャリアを持っていると指摘した。彼女は全国の家庭裁判 ​​所は、多くの場合、分析、評価や家族の相互作用のスナップショットビューよりも多くを経験する時間の洗練されたツールがなくても、公正性と子育ての平等を促進しようとする”と説明されている、弁護士や他の裁判所の関係者によって画策。あまりにも多くの子どもたちが理由文字病理学、重篤な精神疾患と親の疎外感や子供の譲渡人の少し議論現象を定義する力学の深い理解の不足の乱用者の手に渡って保護親の手から配置されます。”

の博士モンティN.ワインスタイン、ニューヨークとジョージアの家族療法センターとのディレクター協会は、全国の親の権利ジョーンズ- Sodermanのコメントは、”博士ジルジョーンズSodermanは年の数の友人や同僚となっています。私は彼女は私が今まで知られている最も優秀なアナリストや裁判所法医学戦略の一つであると考えて彼女は彼女の患者の機密性と最も顕著な裁判所の状況下で、クライアントの権利のために立ち上がる能力に確固たるコミットメントを実証しています。。忠実な友人と同盟国、激しい敵対者は、彼女が競合するために使用する力です。”

Read more: http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/g/a/2011/11/19/prweb8980075.DTL#ixzz1eIkTHY00

9年前

ハーグ条約パブリックコメント その2

詳細はこちらから kネットの意見として代表者が提出しました。 意見: 中間取りまとめについて、全般にわたり夫婦間の対立を助長し、結果として子どもの権利条約の示す子どもの利益から離れる内容である。 わが国の国会で批准された…

9年前

ニュージランドヘラルド:日本の取り残された親の窮状

原文:http://www.nzherald.co.nz/world/news/article.cfm?c_id=2&objectid=10762452
google和訳

サイモンスコットによって

9:06土曜日2011年10月29日

Separated parents can face major problems in gaining access to their children in Japan. Photo / Getty Images

分離された両親は、日本の子どもたちへのアクセスを得ることに大きな問題に直面することができます。 フォト/ゲッティイメージズ

4月3日に、昨年アレックス・カーネイの妻、小野恵子は、その二人の娘、セレーネ(9才)、カール(7才)、突然、田園調布で家族の家の外に移動、彼らはより多くのために住んでいた、最大市場の東京郊外を取った七年以上。

自然に医学研究者およびライターとして働くアレックスは、彼の子どもたちへのアクセスを得ることを心配し、彼の妻は、それは問題ではないと彼を安心されました。

“彼女は、私に言った。”心配しないで、あなたが常にそれらを見ることができるか”。”

しかし次の金曜日、彼の妻は、彼が彼の娘と上に行くように配置していたキャンプ旅行をキャンセルし、彼女は日曜日に電話して失敗した後のような日​​、アレックスは心配になることを子供たちとの訪問を手配することを約束した。

彼は警察に行き、彼の妻に話すと、彼はまだ子供の親権を持っていたことを彼女に思い出させるために、それらを尋ねた。

彼が得た応答はショックだった。

“探偵は私の妻は、彼女が希望する所の子供を取るために彼女の権利の範囲内であると、彼女は私がそれらに話すことを希望しない場合、それは不運である私に言った。

“そして私は、言った:”まあ、その場合には私はちょうどそこを迂回し、それらを取り戻すだろう – 私は、自宅に持ち帰るでしょう。”

“それから彼は、怒っ始めたと言った:”あなたは、それを行うことができない – 彼女は、できる”。”

“これが悪夢の始まりだった。

“私は、日本は子の奪取のためのブラックホールである学んだときにこれがあった。”

警察は、また、彼は戻って彼の子供を取るようにしようとした場合、彼が逮捕されることをアレックスに警告した。

年半が経過し、彼の子供たちからの継続的な分離は、アレックスのためにほとんど耐え難いなっている。

靴屋で短い時間半の会議を – 彼らは、ただ道を生きているにもかかわらず、彼の妻は、彼が1つだけの機会に子どもたちとの時間を過ごすことができました。

“地獄[それは]私は、私の子供を失った – 。私は、私の子供を愛し、”と彼は言う。

彼は落ち込んでなり、夜に泣いて止めることができなかった。

アレックスは彼の娘と彼の関係が密接であり、彼は分離がすべてのより苦痛になる自分たちの生活に関与していた父親”ハンズオン”、だったと言います。

“週末に私たちはすべてどこかに行きました – 車の中でジャンプ – 一緒にサイクルのために行った、川を下って行き、ピクニックを持って、動物園に運転した、山に向かった。

“それは失敗することなく、週末ごとに私と子供だった。”

ア レックスは彼の子へのアクセスを得るために彼の力の中ですべてをしようとした – 彼は、訪問と引き換えにお金を提供し、彼の妻との推論を試みた、彼は、英国大使館と連絡を弁護士に多額の資金を費やして、左の後ろの両親に参加しています グループと家庭裁判所の調停セッションに出席している – が、無駄に。

“私は、18ヶ月間私の子供たちを見ていない。

“彼女は、私の子供を持ち、日本で誰もが私に代わって介入することはありません。”

アレックスはまた、長期的なこの分離は、彼の子供の社会的心理的発達に与える影響を懸念している。

“子どもたちに代わって適切な社会サービス、適切なカウンセリングと適切な介入を持っていない日本人のこのような犯罪的過失これはなぜそれが、”と彼は言う。

フラストレーションと結果の欠如にもかかわらず、アレックス、43は、戦いを放棄してイギリスに帰国することを拒否。

“私は、日本でここにいる私の二人の女の子を求めています。

“彼らが戻ってくるのを私は待、っている、”と彼は言う。

アレックスのケースについて不穏なことは、それが異常ではないということです。

日本人配偶者がいるため親による子の奪取の子供たちへのアクセスを失っている38英国市民は、現時点ではあります。

米国の数値はさらに高くなっていますおよび131アメリカの左の後ろの親は子供を見るために戦っている。

日本は、国際的な子の奪取の民事面に関する1980年ハーグ条約に署名するだけでなく、G7加盟国です。

それは条約を批准するために、最終的に決定をしたが、それは、多くの人にとって手遅れになります。

いずれの場合でも、ハーグ条約は、子の奪取の唯一のクロスボーダーのケースをカバーし、日本や自分たちの生活の一部とする彼らの取り残された親の中で拉致された子供を助けるために何もしません。

親による子の奪取の問題は、日本の外国人配偶者のためだけの問題ではありません。

日本の結婚の子供の無数のは、父母の双方を知るようになることはない。

ボランティア組織、取り残された親日本を実行している東京の母、明尾・鈴木・雅子は、東京家庭裁判所のプレイエリアでは、過去8年間で唯一の二度彼女の息子、一矢を、満たしています。

彼らは、バンクーバー、カナダに住んでいた間にも日本人である雅子さんの元夫鈴木丈太郎は、2006年に日本に彼らの子供を誘拐した。

彼らの結婚の破壊時に雅子には真剣に病気になり、治療のために日本に帰国しなければならなかった。 彼女が離れていた間、彼女の元夫が子供の親権を付与した。

この決定は後に逆転され、共同親権がカナダの裁判所によって付与されたが、もう手遅れだった。

彼女の息子と、元夫はすでに日本に戻っていた。

雅子は、その後日本に戻ったが、カナダの親権命令にもかかわらず、日本の家庭裁判所は、彼女の共同親権を与えることを断った。

彼女は一矢を見ているので、それは5年が経ちました。 彼は日本に残っている場合彼女も分かっていない、まだ彼女はあきらめない。 “それでも私の息子は私です。”

雅子さんのケースは例外ではなく、親権紛争の場合には日本人の母親に有利なルールと、通常は日本の裁判所の規則です。

渡辺正則、元弁護士・元地方裁判所判事によると、日本は伝統的に家父長制社会であり、育児はもっぱら女性によって行われていた。

このコンテキスト内で、母は男性に彼らの元妻からの独立性を与えるために、離婚後の子供の親権を与えられた。

“ほぼすべて裁判官は、その夫は、子供たちの日常生活を含む過去を、忘れて、そして無料の手で新しい生活に進まなければならないと思う。”

渡辺は、伝統的に日本で家がプライベートな場所として見られたことだと、裁判所は依然として、”家庭の問題に介入する意志”を欠いている。

サイモンスコットによって ​​

9年前

共同親権運動ネットワーク(kネット)メールニュースNo.58「kネット福岡 知ってほしい“引き離し”という虐待」

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■   共同親権運動ネットワーク(kネット) メールニュース □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□         …

9年前

琉球新報:「返還手続き那覇でも」 ハーグ条約批准・中間取りまとめ

国際結婚が破綻した場合、一方の親が子どもを連れて母国に帰るケースに対し、もともと両親と住んでいた国に子どもを戻すことを定めたハーグ条約について、国は批准する方向で検討しているが、法務省はこのほど同条約の子の返還手続きに関する中間取りまとめを発表した。
ハーグ条約では、夫婦間の暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)で、暴力を振るわれた女性側が子どもを連れて日本に帰国した場合の子どもの取り扱いが注目されているが、中間取りまとめでは、子どもの返還拒否が認められるのは(1)申し立てが子の連れ去りから1年を経過した後にされたとき(2)子を返還することで子に対し身体的・精神的な害(暴力等)を及ぼす重大な危険性があること―など、その他複数の案が検討されている。管轄する家庭裁判所は(1)東京(2)東京と大阪(3)東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の8カ所―の3案が挙がっている。
同条約施行に当たり、法務省は返還手続きに関する法的整備を、外務省は諸外国との調整・連絡役としての役割について取りまとめており、両省はともに10月末まで国民から意見を募集している。
NPO団体・女性フォーラム沖縄や大学教授、弁護士らで構成する有志のグループは、この中間取りまとめに対し意見書を24日、連名で法務省民事局に電子メールで提出した。同意見書では「子の返還を求める手続きを行う裁判所を、那覇家庭裁判所にも認めてほしい」と要望している。
意見書を提出したメンバーの一人、沖縄国際大学の熊谷久世教授は「米軍基地が集中している沖縄は国際結婚や相談事例が多いため、地元でも裁判できるよう検討が必要」と指摘。法務省は法制審議会でまとめたものを、来年2月には法務大臣に答申し、次期国会で審議に入る予定。

最終更新:10月28日(金)10時25分

9年前

さいたま市議会:父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書

委員会提出議案第8号
父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書
近年、国内では毎年25万組を超える夫婦が離婚し、そのうち14万組以上に未成
年の子どもがいます。
そして、我が国の民法は、協議上の離婚であれ、裁判上の離婚であれ、離婚後の親
権を父母の一方にのみ認める単独親権制を採っています。
このことから、離婚紛争時には、未成年の子どもをめぐり、奪い合いや連れ去り、
子どもと同居している一方の親(同居親)が他方の親(別居親)に対して子どもとの
面会や交流を拒絶し、あるいは妨害するといった事例もしばしばみられ、別居親が子
どもとの面会交流を求めて全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数も、年々
増加しています。
本年6月には民法が一部改正され、協議上の離婚をするときには当該協議で「父又
は母と子との面会及びその他の交流」を定めることとされましたが、協議や調停によ
る合意にせよ、裁判上での審判や判決にせよ、離婚の成立後に相手方が子どもとの面
会はおろか交渉にも応じず、実効性が確保されていないのが現状であります。
一方、別居や離婚により虐待や遺棄などから子どもが解放されるケースもあり、子
どもの安全と安心を確保するための取組も重要であります。
以上のことから、国においては、子どもの人権を尊重し、その福祉や利益に最大の
配慮をしつつ、別居・離婚後の父母と子どもの面会交流を適切に進めるための実効性
のある法環境等の整備を進めることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年10月21日提出
さいたま市議会総合政策委員会
委員長 輿 水 恵 一

9年前

和解で毎週の面会交流を実現事例(年3回の宿泊面会)

href=”http://kyodosinken.com/2011/10/27/%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%A7%E6%AF%8E%E9%80%B1%E3%81%AE%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E4%BA%8B%E4%BE%8B%EF%BC%88%E5%B9%B4%EF%BC%93%E5%9B%9E%E3%81%AE%E5%AE%BF%E6%B3%8A/”>詳細はこちらから

判例情報についてはkネットまでお寄せ下さい

info@kyodosinken.com

事件の表示   平成22年(家ホ)第233号
期日      平成23年1月24日午前10時00分
場所      東京家庭裁判所立川支部家事部和解室
裁判官     原 道子
裁判所書記官  金子英司
出頭した当事者 原告 ×××
原告代理人 富永由紀子
被告    ○○○
被告代理人 木村真実

第3 和解条項
1 原告と被告は、本日、和解離婚する。
2 原告と被告との間の長女(×××生)及び次女(×××生)の各親権者を母である原告
と定め、同人において監護養育する。
3 被告は、原告に対し、長女及び二女の養育費として、平成23年2月1日から同

人らがそれぞれ満20歳に達する日の属する月まで、
一人当たり月額×万円を、
各月末日限り、長女××の郵便貯金口座に振り込む方法により支払う。
4 原告は、被告が、長女及び二女と下記のとおり面会交流することを認め、
その日時、場所、方法等は、その都度、子の福祉に配慮して、
原告と被告との間で事前に協議して定めることとする。

(1)宿泊を伴う面会交流 年3回。
ただし、うち1回は3泊以下、その余の2回は1泊。
(2)前項の宿泊を伴う面会交流を行う月は月2回とし、その余の月は月4回。
5 被告は、原告に対し、本件財産分与金として×××円の支払い義務があることを認め、
これを平成23年1月31日限り原告の指定する下記預金口座に振り込んで支払う。

6 原告と被告との間の別紙記載の情報にかかる年金分割についての請求すべき
按配割合を0.5と定める。
7 原告は、その余の請求を放棄する。
8 原告と被告は、以上をもって本件離婚に関する紛争がすべて解決したものとし、
この和解条項に定めるもののほか、財産分与、慰謝料等のいかんを問わず、
互いに財産上の請求をしない。
9 訴訟費用は、各自の負担とする。

9年前

毎日: <国際離婚>親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕

<国際離婚>親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕

毎日新聞 10月27日(木)15時1分配信
 米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との国際結婚で生まれた女児(9)を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性(43)が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

 法曹関係者と外務省によると、女性は02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月に子供を連れて日本に帰国した。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年3月、女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約30日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

 女性は今年4月7日(現地時間)、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

 女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の両親と暮らす子供を米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

 子供は日本に住む母方の祖父母の下で暮らしており、両親ともに会えない日々が半年以上も続いている。

 元夫は「子供を米国に返してくれれば、拘束は望まない。子供が両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「(女性は)子供を一旦、米国に返せば帰ってこられないのではないかと心配している」と話している。

 厚生労働省によると92年以降、国際結婚は06年の約4万4700件をピークに減少に転じ、10年は約3万200件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、09年は最多の約1万9400件に上った。国際離婚には法律の違い、子供の国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

 中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授(法社会学)の話 ハーグ条約は、原則として子供をとりあえず元の国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。【岡奈津希】

9年前

中日新聞:愛情、子どもが感じる時間 別居親子の「面会交流」促進

 両親の離婚後などに、子どもが別居親と会って過ごす「面会交流」。実際に行われているのは二割程度とみられるが、今年五月に民法が改正され、今後は離婚の際に取り決めをすることが決まった。支援者らに交流の意味を聞いた。 (竹上順子)
 一緒に積み木を重ねると、男の子(2つ)は父親(39)の顔を見てニッコリ笑った。一カ月ぶりの再会。父親は「甘えてくれるのがうれしい。お父さんだと認識しているんですね」と顔をほころばせた。
 二〇〇九年に離婚し、長男は母親(33)と暮らす。面会交流の約束はあったが、会えなくなったため父親側から働きかけ、調停に。第三者機関がかかわることを条件に今年六月、四カ月ぶりに面会交流が再開された。
 会うのは月一回、二時間ほどで、仲介支援をする「NPOびじっと」(横浜市)の男性スタッフが付き添う。日程などの連絡はびじっとが行い、当日はスタッフが母親から長男を預かり、遊び場で待つ父親に会わせる。
 ほぼ毎回、同じスタッフが付き添い、父子が遊ぶ間は求めに応じて写真を撮ったり、離れて見守ったり。母親は「間に入ってもらえるのでやりとりがスムーズ。今後も利用したい」と信頼を寄せる。
 びじっとは〇七年に事業を開始。付き添い(三時間一万五千七百五十円)や子どもの受け渡し(六千三百円)など、月に十二件ほどの仲介を行う。中には隔週一泊二日や、夏休みに一週間など長期の交流をする利用者も。スタッフは見守りのほか、子どもとの接し方が分からない別居親に助言したり、感情的になりがちな親をサポートしたりもする。
 「面会交流は、子どもが『愛されている』と感じるために行うもの。元夫婦の間に葛藤があっても大人として対応してもらう」と古市理奈理事長は強調する。利用前には必ず父母それぞれと面談して、目的や意義、約束事などを話している。
 「面会交流の継続は子どもの自己肯定感を育て、親を知る権利を保障する」と、家庭問題情報センター(FPIC)東京ファミリー相談室(東京・池袋)の山口恵美子常務理事は話す。虐待などがあれば面会交流は認められないが、中には同居親への配慮から別居親と会いたがらない子もおり、対応には注意が必要という。
 「別居親がたとえ良い親でなくても、子ども自身に評価させないと思春期の自分探しが難しくなることも。将来まで考え、交流を続けるかどうかは、少し会わせてから子どもに判断させて」
 年間離婚件数は約二十五万件で、約六割に未成年の子どもがいる。乳幼児を抱えての離婚も増えており「愛着形成のためにも面会交流の重要性は増しているが、家庭裁判所などの理解は遅れている」と、日米の面会交流や離婚後の子どもの心理に詳しい棚瀬一代・神戸親和女子大教授(臨床心理学)は指摘する。
 家裁では「面会交流のしおり」やDVDを作り、離婚調停時などに紹介しているが、棚瀬教授は「もっと積極的な親の教育プログラムが必要」と話す。調停や審判で決まる面会交流の頻度は月一回、数時間程度が多いが、「親子の絆を維持するには不十分」という。
 改正法は来年六月までに施行されるが、棚瀬教授は「取り決めをしやすくするため、各地の家裁にマニュアルや相談窓口を置いてほしい」。山口常務理事は「離婚の九割が裁判所が関わらない協議離婚。離婚届に取り決めの記入欄を設けるなど、法律の空文化を防ぐべきだ」と提案する。

9年前

「共同親権」制の溶融――「民法766条類推適用」のベクトル、後藤富士子弁護士最新論文

憲法第76条は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。」と定めている。しかるに、家事審判は、裁判官という司法機関が行う行政処分であり、その上訴手続も司法審査では ない点で憲法に違反する。また、ケースワーク機能を有するのは調査官制度や医務室技官制度であって、審判官自身はケースワーク機能をもたないから無用の長物と化し ている。したがって、家事審判は、廃止すべきである。そして、実体法的にも手続法的にも、紛争当事者の権利主体性を認める改革が必要であり(たとえば、「共同親権 制 」と「子どもの代理人制度 」)、その見地からも訴訟に一元化すべきである。 すなわち、家事審判が廃止されて訴訟と調停の二本立てになれば、調停による解決が飛躍的に高まるはずである。それは、当事者にとって必要なことであるだけでな く、司法の合理化・民主化に資するはずである。そして、当事者と接する弁護士こそ、離婚紛争の平和的解決を目指し、調停により依頼者の自力解決を援助すべきである。

9年前