国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約は２２日午前、参院本会議で全会一致で承認された。衆院も承認済み。条約に加盟した場合の国 内手続きを定めた実施法案も今国会で成立する見通しだ。政府は必要な政省令の制定などを経て、年度内の条約加盟を目指す。
条約承認を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「心から歓迎したい。政府としては実施法案の早期成立を期待したい」と述べた。
ハーグ条約は、国際結婚した夫婦のどちらか一方が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則としていったん子を元の国に返すと規定。親権は元の国で争うことになる。
返還を求める親に虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の恐れがあるときは、返還を拒むことができる。返還の可否は、東京か大阪の家庭裁判所が審理する。
返還を求める親の窓口として、外務省に「中央当局」を設置。子の居場所を特定したり、任意による返還を働き掛けたりする。（2013/05/22-12:05）