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山形新聞12月21日朝刊、提言 「親に会えない」悪影響：分離の現状 早急に是正■離婚後も子供の福祉が第一

菅内閣が今年５月、国際結婚が破綻した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針などを閣議了解して以降、政府内に、親子に関する法律、特に離婚後の親子関係に関する法律を整備する動きがある。背景には、日本の国内法において離婚後、片方の親にのみ親権を定め、親権を持たない親（別居親）と子どもが会う権利が保障されていないことが挙げられる。

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家庭裁判所も別居親には子どもとの面会をなかなか認めない傾向にあり、そのやりようから、家庭裁判所は「親子分離機関」とやゆされることもある。父親、母親を問わず、離婚時に子どもを連れ去られてしまうと、以降は会うことすら許されず、一生生き別れになってしまうことも日本では珍しいことではない。

別居親が子どもに会いたい場合、まずは監護親に面会を求めるが、監護親が拒んだ場合は、家庭裁判所に調停（面会交流調停）を申し立てることができる。面会交流調停では、客観、中立の立場から、調停委員や調査官が両者の言い分を聞きながら解決を図ることになっている。

しかし、実情は違い、たとえ別居親にＤＶ（家庭内暴力行為）や虐待がなく、監護親側に離婚の原因があったとしても、監護親が「会わせない」とすれ ば、それが尊重される傾向にある。別居親が子どもに会う権利、子どもが別居親に会う権利を明記した法律がないためではあるが、子どもの福祉よりも、監護親 をいかに説得するか、いかに許可してもらえるようにするかといった視点で調停は進められるのである。

調停でまとまらず、審判（裁判所が終局判断を行う）に移行したとしても、月に１、２度、１～２時間程度の面会が認められる程度であり、写真数枚を 別居親に送りさえすればいいと判断されるケースもある。すなわち、家庭裁判所においては、別居親の役割はその程度で十分であるとの認識なのである。

一方、監護親が子どもに対し、別居親と引き離す態度を取ることで、子どもの精神的不安定を引き起こす事例が多々報告されている。これはＰＡＳ（片親引き離し症候群）と呼ばれ、監護親が子どもに対して別居親の誹謗中傷を吹き込み、別居親の悪いイメージを持たせ、別居親から引き離すよう仕向けている状況を指す。ＰＡＳは子どもに、さまざまな情緒的問題や対人関係上の問題を長期にわたり引き起こすことが明らかにされており、心理専門家からは虐待行為であるとの指摘もある。

われわれが山形県内で行った調査でも、別居親と引き離されている子どもは、別居親との関係が良好な子どもに比べて、自己評価や自己肯定感が低く、対人不安感が高いことが示され、欧米や日本の他地域での調査と同様の結果が得られている。

理由はどうであれ、離婚によって一番被害を受けるのは子どもである。根本的な解決には親権制度の改正が必要かもしれないが、子どもの福祉を第一に考えるのであれば、親権以前に、まずは子どもへの悪影響を最小限にとどめるにはどうすれば良いかという視点で議論し、実の親との分離を行っている現状を早急に是正する必要があるのではないだろうか。

12年前

「親権妨害」に見る「日本の司法の闇」、後藤富士子弁護士（最新論文）

「親権妨害容疑 米で逮捕」（毎日新聞10月27日夕刊）。米国に住むニカラグア国籍の元夫（39）との国際結婚で生まれた女児（9）を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性（43）が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕された。

女性は、02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月に子どもを連れて日本に帰国。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、女性は、親権者の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申立て、今年3月、女性の親権を認め、元夫と子どもに米国で年間約30日間面会することを認める審判がされた。4月7日、女性は永住権を更新しようとホノルルへ行ったところ、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

女性は、刑事裁判で一旦無罪を主張したが、長女を戻す代わりに量刑を軽減する「司法取引」に応じた。釈放されるとGPS（全地球測位システム）機器を装着されるという（朝日新聞11月22日夕刊）。

なお、日本の家事審判は、双方即時抗告し、大阪高裁に係属中。

 

女性が長女を連れて日本に帰国したのは離婚成立前―すなわち父母の共同親権下であった。米国の裁判で元夫に親権が認められたのは、裁判中に女性が子どもを連れ去ったからであろう。というのは、米国では、子どもの健全な成育のために政策的に離婚後も父母の共同養育を原則としており、その政策を貫徹させるために、配偶者の共同親権を妨害するような親から親権を剥奪するのである。これは、別居親との面会交流に積極的な親を同居親とする「友好的親条項」と同じで、司法は、政策理念を実現するのに効果的な力をもっている。ここが、日本の司法と決定的に異なる。

日本では、「子どもの健全な育成」のために父母の共同養育が重要とは未だに考えられていない。未婚や離婚の場合には、単独親権であることが「子どもの健全な育成」の前提であり、父母間の協議により決められないときには、「子の福祉」（「最善の利益」ではない）の見地から、官僚裁判官が行政処分として単独親権者を決めるのである。しかも、「母親優先の原則」や「連れ去り者勝ち」という「既成事実優先の原則」により単独親権者が指定されるので、「連れ去り」「引き離し」の「親権妨害」が助長される。神戸家裁伊丹支部が親権者を女性に変更する審判を下したのも、日本の家裁実務の典型である。むしろ、女性は、日本の単独親権制をめぐる家裁実務を当てにしたからこそ、子どもを連れて帰国したのであろうし、それを支援する弁護士も少なくない。そして、日本で親権者変更の審判を勝ち取ると、女性は「永住権を更新する」ためにハワイへ渡った。米国の司法に背きながら「永住権」とは、どういう料簡であろうか。「モンスターペアレント」さながらのモラル崩壊である。

 

ところで、このような「親権妨害」は、DV防止法が平成16年に改正されてから、多発している。ある日突然に、妻が子どもを連れて行方をくらます。突然失踪した妻子を案ずるのは夫として当然であり、警察に相談に行くと、DV防止法8条の２「被害を自ら防止するための警察本部長等による援助」の規定による「住所又は居所を知られないようにするための措置」の援助申出（捜索願不受理届）が妻から出されていて、夫は「真昼の暗黒」を実感させられる。そして、弁護士が盾になって、居所を秘匿したまま、離婚と婚姻費用分担の調停を申立ててくる。しかも、夫が知らないうちに、健康保険の「被扶養者」から外れていたり、生活保護を受給していたりする。このように、本来の制度が、「DV被害者の自立支援」を錦の御旗にして、全く「別ルート」で作動し、司法もそれを容認する。長期に亘り子どもと会えない夫は、冤罪死刑囚に匹敵するような絶望に陥る。

このような現象は、極めて不自然で作為的なものであり、全く同じパターンで多発している。それは、「DV離婚事件処理マニュアル」があり、それに基づいて「仕掛けられる」からである。この種の「マニュアル」では、子どもを連れて行方をくらまし、夫と接触しないまま、早期に離婚判決を得ることが基本方針とされている。そして、子どもとの面会交流についても、「子どもの権利」であることを理由に、面会させないのである。「DV被害者」と妻が言いさえすれば、行政は「別ルート」システムを作動して、妻子を夫から匿う。そして、「親権妨害」について、司法は民法の不法行為とさえ認めない。これでは、司法不在というほかない。

翻って、「DV防止法」は「男女共同参画」政策として推進されているが、全く欺瞞的である。「男女共同参画」というなら、未婚や離婚も含め、全ての子どもに対し「父母の共同子育て」を保障する政策を推進すべきである。そして、「カネ至上主義」「カネ万能主義」に偏向しない、質実剛健な「男女共同子育て支援」策を実施すべきである。

 

日本の司法は、「子の福祉」という価値判断を伴う事象について殆ど思考停止のまま、憲法や民法の価値観にも不感症であることを露呈している。それは、離婚と単独親権制によって、子どもの生育環境が著しく悪化し、社会不安と人生の不幸がもたらされている過酷な現実を見ようとしないからである。その点では、「司法」というより、弁護士を含む「法曹」の欠陥というべきかもしれない。

ところが、法曹人口や法曹養成制度をめぐって、弁護士会は改革の逆コースに舵を切ろうとしている。単独親権制がもたらす悲惨な紛争と親子の不幸を理解せず、「DVでっち上げ」をゴリ押しし、「親権妨害」を違法でないと言い張る等々リーガルマインドが欠如した法曹―これが日本の法曹である。このような法曹こそ、駆逐されるべきであろう。

（2011．12．5　　後藤富士子）

12年前

共同通信:親権変更取り下げを検討　長女「連れ去り」の審判

親権変更取り下げを検討　長女「連れ去り」の審判 米国在住の元夫（３９）に無断で米国から長女（９）を連れ去ったとして親権妨害罪などに問われた兵庫県宝塚市の日本人女性（４３）の代理人は２４日、米国での司法取引成立を受け、親権…

12年前

共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．５８「ｋネット福岡　知ってほしい“引き離し”という虐待」

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■　　　共同親権運動ネットワーク（ｋネット）　メールニュース □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　…

12年前

産経ニュース：【金曜討論】「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111104/trl11110408110000-n1.htm

【金曜討論】

 

「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏

 

2011.11.4 08:10
　国際結婚が破綻した夫婦の子供について、一方の親の承認がない出国を認めず、子供を元の居住国に戻すことを定めたハーグ条約。日本政府は今年５月に加盟方針を決め、国内法整備に向けた作業を進めているが、日本と欧米の親権制度が違うことなどから慎重論も強い。「国際的ルールの中で解決するしかない」として加盟に賛成する大谷美紀子弁護士と、「子の福祉という観点が抜け落ちている」と反対する大貫憲介弁護士に意見を聞いた。（磨井慎吾）

◇

≪大谷美紀子氏≫

■国際的ルールの中で解決を

－－なぜ加盟が必要なのか

「もともと米国やフランスなどでは、片方の親が子供を一方的に連れて帰ることは国内法で禁じられた犯罪にあたる。しかし日本はこれまで、日本国内では犯罪でないのだから返す必要はないという対応を続けてきて、数年前から国際問題化していた。このまま非加盟を続けるのは、子供を連れて帰ってこいと言っているようなもので、何の解決にもならない。今と比べて厳しい形にはなるかもしれないが、早く一定のルールに参加して、その中でどう邦人を守っていくかを考えないといけない」

○非加盟でも守れない

－－自国民保護の観点から批判もある

「ハーグ条約に加盟しなければ国際離婚した邦人が守られるというわけではなく、中途半端な状況に置かれ続けるだけだ。今後もこの問題は発生し続ける。国際離婚問題で弁護士が相談を受けたとき、日本はハーグ条約に入っていないから子供を連れて帰ってきなさい、と言うのが果たしてよい解決なのか。国際結婚は相手があるわけで、日本のルールだけでは決まらない。国際結婚が当然持つリスクについて、今まであまりにも軽く見られすぎていた」

－－家庭内暴力（ＤＶ）など、やむを得ない理由もあるのでは

「たしかに当事者にはＤＶなど、帰ってくる事情があったのだろう。連れ帰ったことで国際指名手配されて、もう日本国外には出ないという選択も、決めたのが本人ならそれでいい。しかし、連れて来られた子供はどうなのか。たとえば日本人と米国人の間に生まれた子供で、日米二重国籍となっている場合は、米国で教育を受ける道もある。日本に連れ帰ってしまうと、そうした可能性を親の都合で摘み取ることになる」

○日本側の認識甘い

－－日本と欧米とで、親権に関して考え方の違いがあるのでは

「日本の法文化は、親権に関する考え方がかなり緩い。日本では片方の親が子供を連れて家から出ていっても、あまり問題視されない場合が多いが、米国のようにその行為をはっきり犯罪とみなす国もあり、内外の認識差が大きい。中には米国の裁判所の命令を無視して逃げ帰った例もあるわけで、米国からすると、日本が犯罪者をかくまっているようにも映る」

－－未加盟で解決は無理なのか

「加盟しなくてもいいという人は、対案を出してほしい。この問題で最強硬派の米国はエスカレートする一方で、北朝鮮による拉致問題での非協力や、犯罪者引き渡し手続き適用などの手段に訴える可能性もある。外圧に屈しろと言っているわけではないが、交渉としてみた場合、非加盟のままで妥結点を設定できるのか疑問だ」

◇

≪大貫憲介氏≫

■「子の福祉」の観点置き去り

－－条約加盟の何が問題か

「ハーグ条約の根本的な問題は、“子の福祉”を考えていない点だ。一方の親による子供の連れ去りというが、弁護士としての実務的な経験からみると、配偶者による児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、やむなく国境を越えて逃げてくる事例が多い。返すべき事案とそうでない事案があるのに、ハーグ条約は原則的に子供を元の居住国に返すことを定めているため、そうしたケース・バイ・ケースの審議がなされない」

●「返還ありき」不適切

－－具体的にはどんな事例が？

「これは外国の事例だが、虐待を受けた子供をハーグ条約に従って元の国に返還したところ、虐待者である父の家に返すわけにはいかないので、結局、児童保護施設に収容されたケースがあった。子の福祉という観点で、これが望ましい結果だと言えるだろうか。離婚後の親権問題の本質は、どちらが子供を育てることがより子供の幸福に合致しているか、ということのはずなのに、まず返還ありきというのは適切ではない」

－－加盟を前にした法律案では、返還拒否を可能にする条文の盛り込みも検討されているが

「返還拒否事由について、今、法律案として出てきているものを見ると、あまりにも厳しすぎる。９月に出た法務省中間案を読むと、過去に暴力を受けたことがあるだけでは不十分で、“返還した場合、子がさらなる暴力等を受ける明らかなおそれがあること”を本人が立証しなければならない。実際には機能しない可能性が高い」

－－非加盟なら、“連れ去り”の被害はどうするのか

「ハーグ条約に加盟しなければ日本から連れ去られた子供が返してもらえない、という話は実はウソで、私自身が弁護士として子供を返還してもらった案件が今年だけでも２件ある。また日本にも子供の返還を求める審判申し立てなどの法制度はあるのに、外国人から活用されていないのが問題だ」

●外圧で曲げるな

－－条約に加盟しない日本は、国際的に批判を浴びている

「国際的といっても、“連れ去りは正義に反する”という考えが特に強いのは米国で、今回突出して日本に圧力をかけているのも米国だ。だが、日本には日本の社会に沿って形成された法文化というものがある。ハーグ条約加盟で、必然的に面会交流も欧米流になっていくだろう。日本では離婚時に父母のどちらが親権を持つかを決めるが、欧米では離婚後も共同親権だ。つまり、新しい家庭を持った後でも、別れた夫もしくは妻が子供と頻繁に会って、子育てに干渉してくるわけだが、それに日本人が耐えられるのか。慎重に考えなくてはならない問題だ」

12年前

外務省：「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第3回会合

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai03_gy.html

平成23年10月24日

24日，外務省において開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第3回会合の概要は以下のとおり。

1．出席者

座長：
小早川光郎・成蹊大学法科大学院教授
ヒアリング対象者：
池田崇志弁護士（大阪弁護士会）
鈴木雅子弁護士（東京弁護士会）
川島志保弁護士（横浜弁護士会）
谷英樹弁護士（大阪弁護士会）
出席者：
棚村政行・早稲田大学法科大学院教授
藤原靜雄・中央大学法科大学院教授
大谷美紀子弁護士（日弁連）
相原佳子弁護士（日弁連）
杉田明子弁護士（日弁連）
関係府省庁（法務省，内閣府，厚生労働省，
文部科学省，警察庁）等

2．議事要旨（議事録は，別途掲載予定）

（1）ヒアリング

（ア）池田崇志弁護士
  • 実際に受任した国際的な子の連れ去り案件（外国から日本に連れ去ったケース）の概要及び外国と我が国のそれぞれの裁判所の判断の要旨について説明。
  • 一般的に言われている「DVの主張」は，きちんと事実関係を把握する必要がある。この事案では，母親から父親によるDVが主張されたが，我が国裁判所の審判は，そのような事実は無かったと認定。
  • LBPは，子を常居所地国に返還することを求めたい場合であっても，子との面会交流が実効的に確保されるのであれば，TP側と合意できるケースも多数ある。中央当局として面会交流が実現できる支援をしてほしい。また，政府全体として，我が国における面会交流が実効的なものとなるよう制度構築を進めて欲しい。
（イ）鈴木雅子弁護士
  • 日本は出国を止める制度がない一方で，親権を争う仕組み及び保全措置についても時間がかかるため，国外に連れ去られ，打つ手がなくなる問題が生じやすい。連れ去られた後にハーグ事案として返還・接触申請を行うことは，物理的，精神的，経済的な負担が大きいため，出国を差し止める制度が必要。
  • ハーグ条約を連れ去られ親が使うためには，監護権の侵害が認められることが必要であると理解しているが，日本民法では，(1)離婚後は共同親権制が取られず，(2)事実婚・認知の場合にも，母親のみが単独親権を有する制度となっているために，連れ去られ親が子を事実上監護している場合でも，法律上の監護権がないためにハーグ条約を使えないという事態が相当数生じることを懸念している。
  • 海外において日本がハーグ条約を未締結のため日本への帰国が認められないことから，最後の手段として連れ去ったケースや連れ去りが犯罪化されているために常居所地国に戻りLBP側と話し合えないケースもある。仮に我が国裁判所で返還拒否が確定すれば，ハーグ条約締結によってDVに苦しむ女性を助けやすくなるという側面もある。
  • 妥当な解決を図るため，ADRや調停制度の活用が必要。外国籍の調停委員が認められていない現状は改善の余地あり。調停を行う際に外国の生活・文化のバックグラウンドが必須であり，当事者の気持ちの面でも重要。また，日本の裁判が書面を含め全て日本語という制度が変わらないのであれば，より一層ADRや調停制度の活用が求められる。連れ去られ案件では，連れ去られ国での裁判のための支援も検討すべし。
（ウ）川島志保弁護士
  • DV加害者は，一見DVをするように見えないタイプであることが多いほか，DVは再犯性が高いため，状況が改善されることは少ない。他方，DVが原因で夫の元から離れた妻は，居所を夫に知られる恐怖から，ひたすら逃げ回らざるを得ないケースが多い。このような事態は，子の福祉の観点からも問題。
  • DV被害者の個人情報の取扱いにつき保護措置があるものの，行政のミスにより被害者の個人情報が漏洩するケースもある。ハーグ条約加盟にあたっては，個人情報の保秘のための公的機関による連携が重要。DVの被害者としては，DV加害者に居所が知られることが最も恐れる事態。情報を知るべき立場の者までは，確実に知る必要はあるが，そこから先への管理をしっかり行うことが重要であり，中央当局からDV加害者側に所在情報が渡らないことが極めて重要。
  • ハーグ案件の場合には，証拠が海外にあることや，言葉の問題等から，被害者の証拠の収集が難しいことがあるため，在外公館への相談を証拠として活用できるような措置が必要。
（エ）谷英樹弁護士
  • 子の連れ去りによって生じる問題は，(1)それまでの環境（両親，家族，知人友人等）から子が引き離される，(2)それまでは両親の双方の監護に服していたり，別居中でも一定の枠組みの下での交流が認められていた状態が，一方的にルールなき状態に追いやられる，(3)連れ去る側は，種々の理由で他方が子と面会する機会を拒もうとするのが通例で，子との面会交流の可能性は連れ去り側の意志に左右されがち，(4)現行のDV保護制度は，DV保護命令の有無で，子との面会の機会の有無が決まる建て付け，が挙げられる
  • 子の所在の特定に関しては，本国で監護の権利を有するLBPにも連れ去り先の子の監護に関する情報を知るべき立場にあるとの考え方に立てば，パブコメ案では，申請者（LBP）に居所についての情報を提供する際に，一律にTP側の同意を要件としている点に強い疑問がある。また，子の社会的背景に関する情報の交換にも，同意を要件としているが，仮にTPが虐待をしている場合，その情報が児童相談所等に蓄積されていても，その情報は提供されないこととなるのは問題。
  • 子に対する更なる害の防止に関しては，居所変更の届出を義務づける必要がある他，国外への出国を防止する制度を創設すべし。接触の権利に関しては，子の居所をLBPが知ることは交流の第一歩であり，社会的背景に関する情報についてもLBPに提供すべし。

（2）質疑応答にて出された意見・質問等

（ア）出国禁止命令
  • 子の更なる害の防止の観点から，裁判所が保全命令の一環として出国停止を命じ，出入国管理での出国制限をとれる制度の構築が必要。このような措置がないために，面会交流が実現できないケースもある。
（イ）接触の権利（面会交流）
  • DV被害者をきちんと保護し，更なるDV被害から確実に守ることによって心理的な安定が確保され，それがひいては子とLBPとの面会交流につながるケースもあり得る。
  • 調停員は，日本人に限るべきではなく，調停では日本語以外も使用できる制度にすべし。ADRのような制度を利用する必要がある。
（ウ）その他
  • 実務家として，国際離婚の事案において問題と感じる点は，(1)我が国が，共同親権制でないこと，(2)面会交流が法的な権利として認められていないこと，(3)家裁調停員には高齢者が多く，母親の下での養育が良いという伝統的な固定観念を持つ人が多いこと等が挙げられる。
  • 明らかにDVが証明できるのであれば，国内担保法において，具体的にDVや暴力を返還拒否事由に要件として規定しても良いが，現実には，DVを証明することが難しいケースも多い。子にとって悪影響があるかという視点から返還拒否事由を考えるべし。

3．配布資料

  1. （1）池田崇志弁護士提出資料（PDF）PDF
  2. （2）川島志保弁護士提出資料（1（PDF）PDF，2（PDF）PDF，3（PDF）PDF）
  3. （3）谷　英樹弁護士提出資料（PDF）PDF

 

12年前

さいたま市議会：父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書

委員会提出議案第８号
父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書
近年、国内では毎年２５万組を超える夫婦が離婚し、そのうち１４万組以上に未成
年の子どもがいます。
そして、我が国の民法は、協議上の離婚であれ、裁判上の離婚であれ、離婚後の親
権を父母の一方にのみ認める単独親権制を採っています。
このことから、離婚紛争時には、未成年の子どもをめぐり、奪い合いや連れ去り、
子どもと同居している一方の親（同居親）が他方の親（別居親）に対して子どもとの
面会や交流を拒絶し、あるいは妨害するといった事例もしばしばみられ、別居親が子
どもとの面会交流を求めて全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数も、年々
増加しています。
本年６月には民法が一部改正され、協議上の離婚をするときには当該協議で「父又
は母と子との面会及びその他の交流」を定めることとされましたが、協議や調停によ
る合意にせよ、裁判上での審判や判決にせよ、離婚の成立後に相手方が子どもとの面
会はおろか交渉にも応じず、実効性が確保されていないのが現状であります。
一方、別居や離婚により虐待や遺棄などから子どもが解放されるケースもあり、子
どもの安全と安心を確保するための取組も重要であります。
以上のことから、国においては、子どもの人権を尊重し、その福祉や利益に最大の
配慮をしつつ、別居・離婚後の父母と子どもの面会交流を適切に進めるための実効性
のある法環境等の整備を進めることを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１０月２１日提出
さいたま市議会総合政策委員会
委員長 輿 水 恵 一

13年前