法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２３年４月２８日（木） 今日は８時２５分から閣議と閣僚懇談会がございました。当省関係は特別ありませんが，松本外務大臣と野田財務大臣が外国へ出張されるというので，私が松本外務大臣出張の間，…

ハーグ条約加盟で調整＝来月決定、サミットで表明目指す―政府 詳細はこちらから 2011年4月28日1時6分 　政府は２７日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整…

元裁判所調査官らで組織される法務省所管の公益法人 社団法人家族問題情報センターが 発行する情報誌の中で「子どもの連れ去り禁止」と面会交流の明文化の必要性について 主張している記述がありましたので紹介しておきます。 家庭問…

枝野幸男官房長官が野党時代に提出した、離婚後の共同親権が児童虐待防止に有効であるという質問主意書を紹介します。 原文は、「一括質問方式」で非常に分かりにくいので、 質問主意書と答弁書のそれぞれの抜粋を掲載したあと「一問一…

■論文冒頭より一部抜粋

離婚後の単独親権制度を採用する日本において、高葛藤の離婚家族で起きる「片親疎外」が深刻な問題となっている。

日本では「離婚は縁切り」とみなす伝統的家族観や「別居親は遠くからそっと見守るのが美徳」とする社会的通念が根強いためか、離婚後は「ひり親」で子どもを育てていくというイメージが世間に定着していると言っても過言ではなく、文字通り「夫婦の別れが親子の別れ」になってしまう場合も多い。

]離婚後だけでなく、高葛藤の別居にあたって一方的に子どもを連れ去り、もう片方の親と子どもの交流を断絶する「連れ去り別居」が頻発していることも深劾な問題である。

一方、欧米諸国では『児童の権利条約(児童の権利に関する条約)』(1990)の批准と前後して、離婚後の共同養育(共同監護・共同親権・共同親責任)制度が整備されている。子どもの健全な成長のために、両親は離婚後も「親子不分離の原則」(第9条第3項)や「共同親責任の原則」(第18条第1項)に則した共同養育の「義務」を負うのである。実は、日本も『児童の権利条約』は批准しており(日本の批准は1994年)、協議離婚の際に子どもと別居親の面会交流について定めることを提案する民法改正試案も公表されている(法務省、1994、1996)。

しかし、いまだに民法改正に至っておらず、離婚後の共同養育制度の実現には程遠い現状と言わぎるを得ない。
現在の民法では面会交流に関する明文化された規定が存在しないため、離婚後ないし別居中の「片親疎外」は事実上野放しになっており、離婚紛争時の子どもの「奪い合い」は次第に熾烈化している(棚瀬、2010)。

実際、『司法統計年報』(2008)を参照すると、平成20年度の面会交流紛争の事件数は10年前と比較して3倍以上に急増しており、「片親疎外」への対策が喫緊の課題といえる。ところが日本では、専門家のあいだでも「片親疎外」の問題はほとんど知られていない。

そこで本稿では、「片親疎外」を大会テーマとして行われたAFCC第47回大会での議論を報告し、「片親疎外」をめぐる最新の話題を紹介したい。

（以下、論文PDFにつづく）

詳細はこちらから 親権停止の法改正にからめて 離婚時の養育費、面会交流の明文化が 明記された法案が提出されました。

詳細はこちらから 国際結婚が破綻した場合などに、相手に無断で子どもを国外に連れ帰ることを認めない 「ハーグ条約」につい て、政府内では、ことし前半にも加盟を表明すべきだとの意見が出ていますが、 離婚や家族に対する考え方や…

詳細はこちらから 家裁の手続き共通化で要綱案 1月28日 18時36分 法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、 夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、 共通の手続きを定めた法案の要綱…

詳細はこちらから 2011年1月26日21時46分 国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子の取り扱いを定めた 「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は２６日の会見で 「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加…

ハーグ条約に関する質疑 記事本文はこちらから Ｑ：就任会見のときにも総理からハーグ条約についての指示があったと， こういう話だったのですけれども， そのときのお話でも訪米のときに何らかの言及をしたいというふうに 総理は考…

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012000896 ハーグ条約、検討加速＝江田法相、早急な論点整理指示 　法務省の政務三役会議が２０日、同省内で開かれ、国際結婚が…