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2011年1月26日21時46分

国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子の取り扱いを定めた
「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は２６日の会見で
「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」
と早期加盟を目指す意向を明らかにした。

ハーグ条約加盟国同士では、
一方の親が相手に無断で子を国外に連れ去った場合、子の返還を請求できる。
米政府などは、日本人の親が子を無断で連れ帰るトラブルが増えていると
問題視し、日本政府に条約加盟を求めている。

菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、
関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。
菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」
といった慎重論がある。