2月4日（金）衆議院第一会館、第五会議室で開かれた超党派での会合「ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会」に参加してきましたので、当日の様子を新聞記事・資料を交えながらご報告します。

勉強会は二部構成になっており、第1部では、当事者団体代表挨拶及び参加団体の活動紹介の後、事務局長の馳浩衆院議員が法務省、外務省、最高裁判所家庭局などの関係省庁にハーグ条約検討に関する進捗状況、国内関連法整備として共同親権、面会交流権導入の必要性、（批准された場合の）担当省庁、具体的な返還手順などが質問される形で行われ、併せて当事者団体の連携組織である「親子新法連絡会」からのヒアリング、要望書の受付などが行われました。

親子新法連絡会要望書はこちら⇒110204要望書（第２回　勉強会）.pdf

当日の結論としては、中日新聞5日の朝刊に掲載されたように（ごめんなさいファイルはありません）、条約批准に必要な関連国内法の整備を目指すほか、日本人同士で破綻した夫婦間の子どもの扱いについても法整備のたたき台を今月中に示す方針で一致しました。特に馳浩先生からは、各省庁、特に法務省に協力するように強く要請が出されました。

なお、これに先立って浜田和幸参院議員（自民党）からはハーグ条約批准の意思、批准した場合の国内法の問題点、離婚後共同親権制度への移行の必要性、を政府に問う「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書が参院に提出されています。

「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書

これに対する政府答弁は相変わらず離婚後共同親権制度など必要ないという態度ですが、さすがにこの期に及んでハーグ条約締結を否定する答弁はしていません。勉強会の中では、以前から下村博文先生が取り組んできた離婚後共同親権制度も必要であり、段階的に法制度の整備をするべきだとの見解が馳浩先生から出されました。なお、こうした質問主意書に対する答弁は、官僚が書いているので当然のことながら官僚答弁にしかなりません（笑）。この答弁もおそらくは離婚後共同親権制度に抵抗する法務官僚が書いたものと思われますので、このような答弁になったのでしょう。はやく政治主導ということを実現して戴きたいものです。

第2部についてはこちらから　↓
第2部は親子引き離しに遭っている当事者の事例報告と、記者からの質疑応答でした。以下、当日配られた簡単な当事者プロフィールの抜粋を掲載します。

子どもの連れ去り・引き離し問題の当事者プロフィール

Cさん（女性）：幼少期に父親からの引き離しに遭い、それ以降、自尊心を著しく欠くことになった。中学時代から「生きている価値がない」と思っていた。その後、イラン人と結婚したが、８年前に、夫に子どもをイラン（ハーグ条約非加盟国）に連れ去られた。それ以降、複雑な事情でなかなか会えていない。

Dさん（女性）：夫との喧嘩が絶えなくなり家を出た。月2回子どもに会えるということを条件に親権を夫にして調停離婚したが、様々な理由をつけ面会が月1回に制限されている。共同養育に近づけたいと思いながらも、強く言えば全く会えなくなってしまう懸念もあり、相手に従わざるをえない。

Eさん（女性）：１年半前、チェコ人の夫が、子どもと「おもちゃを買ってくる」と言って出て行き、そのまま、チェコ（ハーグ条約加盟国）に子どもを連れ去られた。それ以降、一切会えていない。

Hさん（男性）：子どもを妻に連れ去られた後、子どもが妻の養育を嫌い、Hさんの家に逃げ帰ってきたが、裁判所は、妻からの子どもの引渡しの申立てを認め、子どもを妻側に戻すよう命令をしている。

Iさん（男性）：子どもを妻が連れ去り、DVシェルターに逃げ込む。その後、妻が子どもと父親との面会交流を頑なに拒否したことなどにより、裁判所が「妻の行動は、子の福祉に反する」との決定をし、監護者を夫とした。それ以降、夫側が子どもを監護し、子どもと妻を自由に面会させている。子どもは、両方の親に会えるようになり、大変、幸せな状態にある。

Jさん（男性）：妻がＤＶ被害者支援団体の指南を受けて半年以上も周到に準備したうえ、約2年前に子どもを突然連れ去る。その後、妻代理人弁護士から離婚調停申立とDV保護命令申立てがされた。保護命令申立は却下されたが、妻はJさんに子供を一切会わせようとしない。その後の離婚訴訟でDVの証拠として提出された医師の診断書は偽造とわかる。

Lさん（男性）：幼少時代に父親から引き離されて育つ。自尊心が著しく低下した。成長した現在でも、家庭を具体的にイメージできず、結婚に躊躇する。

Mさん（男性）：米国にて家族（夫婦ともに日本人）と同居していたが、妻が子の春休みで1ヶ月ほど一時帰国という約束で日本へ帰ったところ、そのまま戻らず。妻は日本で調停を裁判所に申し立てる。調停のために日米を往復する生活を1年続ける。

半年前に日本に帰国。現在も調停中。この2年間で子に会えたのは合計で10時間。日本の裁判所は米国では連れ去りは重犯罪

であることを知っているが一切、問題視していない。なお、妻からDVなどの主張は調停ではない。

Nさん（男性）：日本在住のアメリカ人。妻は、二人居る子どものうち、健常者である子どもだけを連れ去った。現在、障害をもった子どもを独りで育てるため、職業を変えた。もう一方の子どもに２月に１回しか会えず、子どもを母国のアメリカなどに連れて行くことも適わない。日本国内での連れ去りであり、ハーグ条約に批准しても、救われない。

Oさん（男性）：日本在住のアメリカ人。香港在住時に妻（日本人）が亡くなる。妻の遺言を受け日本に移住、妻の両親のアドバイスで妻の両親に子どもを預ける。その後、妻の両親が虐待を捏造し裁判所に親権剥奪の訴えを出す。裁判所は、Oさんの主張を認めず、親権を剥奪される。Oさんは、子どもに会えずにいる。

Pさん（女性）：Pさんの息子が、妻による子どもの連れ去りを苦に自殺される。息子の葬式に子どもは出席せず、現在も、孫とは、一切会えていない。

以上のうち、Ｈさんとなっている方（赤字部分）は当日妻側の不適切な養育から逃れ、家出した来たお子さんを同伴してこられました。この事件では、妻側は子どもの引渡しを家庭裁判所に申立てたのですが、これに対し家庭裁判所は全く子どもの意見を聞かず（子どもを裁判所に連れてくるな！と拒絶）、さらに事情聴取や調査官調査もせず、妻側の全く論理性のない言い分のみを採用し、勝手に不適切な養育はなかったとしてお子さんを妻側に引き渡すよう命令しました。現時点では裁判は確定しておらず、高等裁判所に係属中ですが、お子さんは連れ戻されることに怯えて毎日暮らしています。記者会見で11歳のお子さんは皆の前で泣きながら気持ちを訴えました。

当会ではこの方を支援しており、具体的な裁判資料も入手しています。今後、これを順次公開し、家庭裁判所の異常性を厳しく追及していきたいと思います。