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国際結婚が破綻した場合などに、相手に無断で子どもを国外に連れ帰ることを認めない
「ハーグ条約」につい て、政府内では、ことし前半にも加盟を表明すべきだとの意見が出ていますが、
離婚や家族に対する考え方や法制度の違いなどから慎重な意見も根強く、調整は 難航することも予想されます。

「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手 に無断で子どもを国外に連れ出すことを認めず、
連れ出された場合も、子どもを元の国に戻すとした国際的な取り決めで、８０か国以上が加盟しています。
政府 は、先週、外務省や法務省など関係省庁の副大臣らによる会議を初めて立ち上げ、
条約に加盟するかどうか検討を急ぐことを確認しました。
「ハーグ条約」を 巡っては、去年のアメリカに続いて、先週、フランスの議会が、日本に対し、
加盟を求める決議を採択するなど、各国からの要請が強まっており、
政府内では、 ことし前半に予定されている菅総理大臣のアメリカ訪問の際に、
加盟を表明すべきだという意見が出ています。
一方で、▽日本は離婚や家族に対する考え方や法 制度が異なるという意見や、
▽家庭内暴力を受け、やむをえず子どもを日本に連れ帰る日本人女性のケースも無視できないという指摘もあり、
調整は難航するこ とも予想されます。