ハーグ条約は、1980年署名の多国間条約で、世界81カ国が加盟（批准）しているが、日本やロシアは未だ加盟していない。政府は今年5月の閣議了解において、ハーグ条約について締結に向けた準備を進めることを決定している。

国内における子どもの居場所に関する情報を相手国に提供する点については、「子の所在特定は中央当局に課せられた重大な任務である」として支持する意見のほか、「DV被害者への配慮や個人情報の過度な流出の防止の観点から、提供すべき情報の範囲は明確にすべきだ」との慎重意見、「例外なく提供すべきでない」との反対意見も見られた。

子の「再連れ去り」など、さらなる害や不利益を防止するため、出国を制限する点については、「パスポートの一時保管や新規発給の制限」「出国禁止等の立法的措置を講じる」といった賛成意見があった一方、憲法22条の海外渡航の自由に関する配慮から、慎重な意見もあった。

また、親子の面会交流に関して、中央当局が援助を実施する点については、「条約締結前に連れ去りなどがあった事案についても、できる限り支援をすべきだ」「中央当局が国内の既存の面会交流の制度を紹介できるよう、また、充実した面会交流が可能となるよう制度を整備すべきだ」との賛成意見があった一方で、「中央当局の関与は、子の所在の確知や友好的解決の促進にのみ留めるべきで、子の社会的背景に関する情報交換を支援の範囲に含めるべきでない」「中央当局は司法機関でないので、活動は限定的に」などの慎重意見があったと発表された。

このほか、DVや児童虐待への対応など邦人への支援体制を強化すべきとの意見、不法な子の連れ去り行為の罰則化など、既存の国内法制度の改正の必要性について指摘があった。さらに、そもそもハーグ条約を締結すること自体に賛否両論の意見があったという。

法律の問題も

親権とは、親が自らの子に関して監護や財産管理を行う権利。日本では民法819条の規定により、婚姻中の夫婦は二人ともが、その子に対して「共同親権」を持って育てるが、離婚後は夫婦の一方のみが親権を行使する「単独親権」しか認めていない。

このような制度の下では、婚姻関係が破たんした夫婦間で、いずれが親権を取得するかに関する話し合いが揉めた場合、子を連れ去って一方の親が別居を強行する事態が起こる危険がある。なぜなら「現状として、どちらの親が子を監護しているか」が、家庭裁判所において親権者を定める重要な要素となるためだ。

海外で国際結婚した日本人が、婚姻破たん後、一方の親の許可なく、子を日本国内へ連れ去ってしまう問題も諸外国から指摘されており、子の生育における福祉に深刻な影響を及ぼす危険をはらむ。

ただし、日本に子を連れてきた理由として、外国人の元配偶者の側に、子の生育に悪影響を与えかねない要因（暴力や酒乱など）があるケースも少なくなく、せっかく日本に連れてきた子を元の国へ送還することが、むしろ子の福祉に反する場合もあるとして、ハーグ条約加盟に反対する声もある。

今後、ハーグ条約に日本が加盟することとなれば、離婚した両親に「共同親権」を認めるよう、民法819条を改正するのが本筋とみられているが、政府は親権問題に手を付けず、子どもを元の国に戻すかどうかの判断や、離婚後に別居した親との面会手続き、条約加盟国からの子の返還申し立てを受け付ける窓口などを定めた新法で対処する方針である。

〈賛否両論あり〉

• 法務省が中央当局となるべきであるとの意見もあった。

1．返還援助申請

〈賛成意見のみ〉

2．返還援助申請を我が国以外の条約締約国の中央当局に送付する場合

〈賛成意見のみ〉

3．子の返還に関する援助の実施

〈賛成意見のみ〉

4．国内における子の所在の確知

〈賛否両論あり〉

• 個人情報の提供の義務や子の所在特定のための手段については，DV被害者への配慮や個人情報の過度な流出の防止の観点から，提供すべき情報の範囲は明確にすべきとの慎重な意見があった一方，子の所在特定は中央当局に課せられた重大な任務であるとして支持する意見もあった。
• 中央当局へ集約された子の情報については，原則として例外事由を設けず，申請者及び相手国中央当局には提供すべきでないとの意見もあった。

5．子に対する更なる害又は利害関係者に対する不利益の防止

〈賛否両論あり〉

• 子の再連れ去りを防止する観点から，中央当局が旅券の一時保管や新規発給を制限すべきであるとの意見や，出国禁止等の立法的措置を講じるべきであるとの意見があった一方，海外渡航の自由（憲法第22条）との関係で慎重な意見もあった。

6．子の任意の返還又は問題の友好的解決

〈賛成意見のみ〉

• 裁判外紛争解決手続機関における調停手続を創設し，積極的に運用すべきとの意見や，外務省内に専門家チームを設置して対応すべきとの意見があった一方，外務省は司法機関ではないので，役割を限定し，既存の手続の紹介に留めるべきとの意見もあった。

7．子の社会的背景に関する情報の交換

〈賛成意見のみ〉

• 条約の趣旨を実現するために必要な権限であるとしつつ，情報の提供は，裁判所からの求めがある場合に限定すべきである，情報の範囲や情報の提供依頼先が無限定に広がらないよう限定的に運用すべきである等の意見があった。

8．子の返還を得るための司法上の手続の開始についての便宜の供与

〈意見なし〉

9．法律に関する援助及び助言の提供についての便宜の供与

〈賛成意見のみ〉

• 中央当局は，我が国及び締約国の法制度（特に親権，児童虐待，DV等）に関する情報提供，専門的な弁護士リスト等の提供を行うべきであるとの意見があった。

10．子の安全な返還の確保

〈賛成意見のみ〉

• 子の常居所地国の中央当局及び在外公館と連携することが重要であり，特にDV事案への十分なケアが必要との意見があった。

1．接触援助申請

〈賛否両論あり〉

• 返還援助申請の場合に準じた取り扱いとすべきとの意見があった一方，条約締結後の不法な移動のみを対象とすべしとの意見もあった。

2．接触援助申請を我が国以外の条約締約国の中央当局に送付する場合

〈賛成意見のみ〉

3．子との接触に関する援助の実施

〈賛否両論あり〉

• 中央当局は，子の最善の利益の観点から，条約締結前に連れ去り又は留置があった事案についても，できる限り支援をすべきとの意見があった一方，子との接触に関する援助の範囲や具体的措置については，子の所在の確知及び友好的解決の促進にのみ留めるべき，子の社会的背景に関する情報の交換を支援の範囲に含めるべきでない等の意見があった。
• 中央当局が国内の既存の面会交流の制度を紹介できるよう，また，充実した面会交流が可能となるよう制度を整備すべきとの意見があった一方，中央当局は司法機関ではないので，活動は限定すべきとの意見もあった。

〈一般的な意見のみ〉

• 申請が却下された場合には，行政不服審査法上の不服審査の申立て，又はそれに準じた手続を認め，他方でTPの人権を直接制限するような手段については不服審査の申立てを認めるべきとの意見があった。

• 邦人の支援体制（DV・児童虐待等への対応を含む）を強化すべき，在外公館で受けた被害者による相談や連絡内容が国内における裁判所からの照会に応えられるようにすべきとの意見があった。
• 中央当局が返還裁判等の事例の実態調査をする制度を国内法の中で定めるべきとする意見があった。
• 不法な子の連れ去りの罰則化，共同親権の制度化，面会交流制度の改善といった既存の国内法制度の改正の必要性につき指摘があった。
• DV及び虐待被害を懸念し，女性の安全の確保，子の意見を尊重する仕組みが必要であるとの意見がある一方，現在の制度では，DVが容易に認定され易く，冤罪が増加傾向にあることにも留意すべきとの意見があった。
• 我が国がハーグ条約を締結することへの賛否両論があった。
• ハーグ条約を実施するために同条約の目的と精神を認識した法律を制定し，不法に連れ去り又は留置された子の常居所地国への速やかな返還を促進し，他の条約締結国の法律に基づく監護の権利及び接触の権利を効果的に保護するよう促すとの意見があった。