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共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．５８「ｋネット福岡　知ってほしい“引き離し”という虐待」

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13年前

産経ニュース：【金曜討論】「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111104/trl11110408110000-n1.htm

【金曜討論】

 

「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏

 

2011.11.4 08:10
　国際結婚が破綻した夫婦の子供について、一方の親の承認がない出国を認めず、子供を元の居住国に戻すことを定めたハーグ条約。日本政府は今年５月に加盟方針を決め、国内法整備に向けた作業を進めているが、日本と欧米の親権制度が違うことなどから慎重論も強い。「国際的ルールの中で解決するしかない」として加盟に賛成する大谷美紀子弁護士と、「子の福祉という観点が抜け落ちている」と反対する大貫憲介弁護士に意見を聞いた。（磨井慎吾）

◇

≪大谷美紀子氏≫

■国際的ルールの中で解決を

－－なぜ加盟が必要なのか

「もともと米国やフランスなどでは、片方の親が子供を一方的に連れて帰ることは国内法で禁じられた犯罪にあたる。しかし日本はこれまで、日本国内では犯罪でないのだから返す必要はないという対応を続けてきて、数年前から国際問題化していた。このまま非加盟を続けるのは、子供を連れて帰ってこいと言っているようなもので、何の解決にもならない。今と比べて厳しい形にはなるかもしれないが、早く一定のルールに参加して、その中でどう邦人を守っていくかを考えないといけない」

○非加盟でも守れない

－－自国民保護の観点から批判もある

「ハーグ条約に加盟しなければ国際離婚した邦人が守られるというわけではなく、中途半端な状況に置かれ続けるだけだ。今後もこの問題は発生し続ける。国際離婚問題で弁護士が相談を受けたとき、日本はハーグ条約に入っていないから子供を連れて帰ってきなさい、と言うのが果たしてよい解決なのか。国際結婚は相手があるわけで、日本のルールだけでは決まらない。国際結婚が当然持つリスクについて、今まであまりにも軽く見られすぎていた」

－－家庭内暴力（ＤＶ）など、やむを得ない理由もあるのでは

「たしかに当事者にはＤＶなど、帰ってくる事情があったのだろう。連れ帰ったことで国際指名手配されて、もう日本国外には出ないという選択も、決めたのが本人ならそれでいい。しかし、連れて来られた子供はどうなのか。たとえば日本人と米国人の間に生まれた子供で、日米二重国籍となっている場合は、米国で教育を受ける道もある。日本に連れ帰ってしまうと、そうした可能性を親の都合で摘み取ることになる」

○日本側の認識甘い

－－日本と欧米とで、親権に関して考え方の違いがあるのでは

「日本の法文化は、親権に関する考え方がかなり緩い。日本では片方の親が子供を連れて家から出ていっても、あまり問題視されない場合が多いが、米国のようにその行為をはっきり犯罪とみなす国もあり、内外の認識差が大きい。中には米国の裁判所の命令を無視して逃げ帰った例もあるわけで、米国からすると、日本が犯罪者をかくまっているようにも映る」

－－未加盟で解決は無理なのか

「加盟しなくてもいいという人は、対案を出してほしい。この問題で最強硬派の米国はエスカレートする一方で、北朝鮮による拉致問題での非協力や、犯罪者引き渡し手続き適用などの手段に訴える可能性もある。外圧に屈しろと言っているわけではないが、交渉としてみた場合、非加盟のままで妥結点を設定できるのか疑問だ」

◇

≪大貫憲介氏≫

■「子の福祉」の観点置き去り

－－条約加盟の何が問題か

「ハーグ条約の根本的な問題は、“子の福祉”を考えていない点だ。一方の親による子供の連れ去りというが、弁護士としての実務的な経験からみると、配偶者による児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、やむなく国境を越えて逃げてくる事例が多い。返すべき事案とそうでない事案があるのに、ハーグ条約は原則的に子供を元の居住国に返すことを定めているため、そうしたケース・バイ・ケースの審議がなされない」

●「返還ありき」不適切

－－具体的にはどんな事例が？

「これは外国の事例だが、虐待を受けた子供をハーグ条約に従って元の国に返還したところ、虐待者である父の家に返すわけにはいかないので、結局、児童保護施設に収容されたケースがあった。子の福祉という観点で、これが望ましい結果だと言えるだろうか。離婚後の親権問題の本質は、どちらが子供を育てることがより子供の幸福に合致しているか、ということのはずなのに、まず返還ありきというのは適切ではない」

－－加盟を前にした法律案では、返還拒否を可能にする条文の盛り込みも検討されているが

「返還拒否事由について、今、法律案として出てきているものを見ると、あまりにも厳しすぎる。９月に出た法務省中間案を読むと、過去に暴力を受けたことがあるだけでは不十分で、“返還した場合、子がさらなる暴力等を受ける明らかなおそれがあること”を本人が立証しなければならない。実際には機能しない可能性が高い」

－－非加盟なら、“連れ去り”の被害はどうするのか

「ハーグ条約に加盟しなければ日本から連れ去られた子供が返してもらえない、という話は実はウソで、私自身が弁護士として子供を返還してもらった案件が今年だけでも２件ある。また日本にも子供の返還を求める審判申し立てなどの法制度はあるのに、外国人から活用されていないのが問題だ」

●外圧で曲げるな

－－条約に加盟しない日本は、国際的に批判を浴びている

「国際的といっても、“連れ去りは正義に反する”という考えが特に強いのは米国で、今回突出して日本に圧力をかけているのも米国だ。だが、日本には日本の社会に沿って形成された法文化というものがある。ハーグ条約加盟で、必然的に面会交流も欧米流になっていくだろう。日本では離婚時に父母のどちらが親権を持つかを決めるが、欧米では離婚後も共同親権だ。つまり、新しい家庭を持った後でも、別れた夫もしくは妻が子供と頻繁に会って、子育てに干渉してくるわけだが、それに日本人が耐えられるのか。慎重に考えなくてはならない問題だ」

13年前

産経ニュース：ハーグ条約　「共同親権制へ移行」５８％

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111103/trd11110321510016-n1.htm

【ｅアンケート】

ハーグ条約　「共同親権制へ移行」５８％

2011.11.3 21:38 ［ｅアンケート］

　「ハーグ条約」について、１日までに２１２２人（男性１４６４人、女性６５８人）から回答がありました＝表参照。

「ハーグ条約を知っていたか」については「ＹＥＳ」が８６％と大多数を占めました。「加盟に賛成か」については「反対」が５１％とほぼ半数。「両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか」については「移行すべきだ」が５８％に上りました。

（１）ハーグ条約を知っていたか

８６％←ＹＥＳ　ＮＯ→１４％

（２）加盟に賛成か

４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％

（３）両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか

５８％←ＹＥＳ　ＮＯ→４２％

13年前

外務省：「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第3回会合

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai03_gy.html

平成23年10月24日

24日，外務省において開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第3回会合の概要は以下のとおり。

1．出席者

座長：
小早川光郎・成蹊大学法科大学院教授
ヒアリング対象者：
池田崇志弁護士（大阪弁護士会）
鈴木雅子弁護士（東京弁護士会）
川島志保弁護士（横浜弁護士会）
谷英樹弁護士（大阪弁護士会）
出席者：
棚村政行・早稲田大学法科大学院教授
藤原靜雄・中央大学法科大学院教授
大谷美紀子弁護士（日弁連）
相原佳子弁護士（日弁連）
杉田明子弁護士（日弁連）
関係府省庁（法務省，内閣府，厚生労働省，
文部科学省，警察庁）等

2．議事要旨（議事録は，別途掲載予定）

（1）ヒアリング

（ア）池田崇志弁護士
  • 実際に受任した国際的な子の連れ去り案件（外国から日本に連れ去ったケース）の概要及び外国と我が国のそれぞれの裁判所の判断の要旨について説明。
  • 一般的に言われている「DVの主張」は，きちんと事実関係を把握する必要がある。この事案では，母親から父親によるDVが主張されたが，我が国裁判所の審判は，そのような事実は無かったと認定。
  • LBPは，子を常居所地国に返還することを求めたい場合であっても，子との面会交流が実効的に確保されるのであれば，TP側と合意できるケースも多数ある。中央当局として面会交流が実現できる支援をしてほしい。また，政府全体として，我が国における面会交流が実効的なものとなるよう制度構築を進めて欲しい。
（イ）鈴木雅子弁護士
  • 日本は出国を止める制度がない一方で，親権を争う仕組み及び保全措置についても時間がかかるため，国外に連れ去られ，打つ手がなくなる問題が生じやすい。連れ去られた後にハーグ事案として返還・接触申請を行うことは，物理的，精神的，経済的な負担が大きいため，出国を差し止める制度が必要。
  • ハーグ条約を連れ去られ親が使うためには，監護権の侵害が認められることが必要であると理解しているが，日本民法では，(1)離婚後は共同親権制が取られず，(2)事実婚・認知の場合にも，母親のみが単独親権を有する制度となっているために，連れ去られ親が子を事実上監護している場合でも，法律上の監護権がないためにハーグ条約を使えないという事態が相当数生じることを懸念している。
  • 海外において日本がハーグ条約を未締結のため日本への帰国が認められないことから，最後の手段として連れ去ったケースや連れ去りが犯罪化されているために常居所地国に戻りLBP側と話し合えないケースもある。仮に我が国裁判所で返還拒否が確定すれば，ハーグ条約締結によってDVに苦しむ女性を助けやすくなるという側面もある。
  • 妥当な解決を図るため，ADRや調停制度の活用が必要。外国籍の調停委員が認められていない現状は改善の余地あり。調停を行う際に外国の生活・文化のバックグラウンドが必須であり，当事者の気持ちの面でも重要。また，日本の裁判が書面を含め全て日本語という制度が変わらないのであれば，より一層ADRや調停制度の活用が求められる。連れ去られ案件では，連れ去られ国での裁判のための支援も検討すべし。
（ウ）川島志保弁護士
  • DV加害者は，一見DVをするように見えないタイプであることが多いほか，DVは再犯性が高いため，状況が改善されることは少ない。他方，DVが原因で夫の元から離れた妻は，居所を夫に知られる恐怖から，ひたすら逃げ回らざるを得ないケースが多い。このような事態は，子の福祉の観点からも問題。
  • DV被害者の個人情報の取扱いにつき保護措置があるものの，行政のミスにより被害者の個人情報が漏洩するケースもある。ハーグ条約加盟にあたっては，個人情報の保秘のための公的機関による連携が重要。DVの被害者としては，DV加害者に居所が知られることが最も恐れる事態。情報を知るべき立場の者までは，確実に知る必要はあるが，そこから先への管理をしっかり行うことが重要であり，中央当局からDV加害者側に所在情報が渡らないことが極めて重要。
  • ハーグ案件の場合には，証拠が海外にあることや，言葉の問題等から，被害者の証拠の収集が難しいことがあるため，在外公館への相談を証拠として活用できるような措置が必要。
（エ）谷英樹弁護士
  • 子の連れ去りによって生じる問題は，(1)それまでの環境（両親，家族，知人友人等）から子が引き離される，(2)それまでは両親の双方の監護に服していたり，別居中でも一定の枠組みの下での交流が認められていた状態が，一方的にルールなき状態に追いやられる，(3)連れ去る側は，種々の理由で他方が子と面会する機会を拒もうとするのが通例で，子との面会交流の可能性は連れ去り側の意志に左右されがち，(4)現行のDV保護制度は，DV保護命令の有無で，子との面会の機会の有無が決まる建て付け，が挙げられる
  • 子の所在の特定に関しては，本国で監護の権利を有するLBPにも連れ去り先の子の監護に関する情報を知るべき立場にあるとの考え方に立てば，パブコメ案では，申請者（LBP）に居所についての情報を提供する際に，一律にTP側の同意を要件としている点に強い疑問がある。また，子の社会的背景に関する情報の交換にも，同意を要件としているが，仮にTPが虐待をしている場合，その情報が児童相談所等に蓄積されていても，その情報は提供されないこととなるのは問題。
  • 子に対する更なる害の防止に関しては，居所変更の届出を義務づける必要がある他，国外への出国を防止する制度を創設すべし。接触の権利に関しては，子の居所をLBPが知ることは交流の第一歩であり，社会的背景に関する情報についてもLBPに提供すべし。

（2）質疑応答にて出された意見・質問等

（ア）出国禁止命令
  • 子の更なる害の防止の観点から，裁判所が保全命令の一環として出国停止を命じ，出入国管理での出国制限をとれる制度の構築が必要。このような措置がないために，面会交流が実現できないケースもある。
（イ）接触の権利（面会交流）
  • DV被害者をきちんと保護し，更なるDV被害から確実に守ることによって心理的な安定が確保され，それがひいては子とLBPとの面会交流につながるケースもあり得る。
  • 調停員は，日本人に限るべきではなく，調停では日本語以外も使用できる制度にすべし。ADRのような制度を利用する必要がある。
（ウ）その他
  • 実務家として，国際離婚の事案において問題と感じる点は，(1)我が国が，共同親権制でないこと，(2)面会交流が法的な権利として認められていないこと，(3)家裁調停員には高齢者が多く，母親の下での養育が良いという伝統的な固定観念を持つ人が多いこと等が挙げられる。
  • 明らかにDVが証明できるのであれば，国内担保法において，具体的にDVや暴力を返還拒否事由に要件として規定しても良いが，現実には，DVを証明することが難しいケースも多い。子にとって悪影響があるかという視点から返還拒否事由を考えるべし。

3．配布資料

  1. （1）池田崇志弁護士提出資料（PDF）PDF
  2. （2）川島志保弁護士提出資料（1（PDF）PDF，2（PDF）PDF，3（PDF）PDF）
  3. （3）谷　英樹弁護士提出資料（PDF）PDF

 

13年前

kネット福岡：知ってほしい”引き離し”という虐待

知ってほしい”引き離し”という虐待

～ある日突然、親子が会えなくなる非劇～

現在、日本では年間約２５万件の離婚があり、そのうち約１６万件は子どものいる夫婦の離婚です。あまり知られていないことですが、単独親権制度である日本では、離婚後、親権を持たない別居親は、親権者である同居親が拒めば、子どもと会う事ができなくなってしまいます。「共同親権制度で、夫婦は離婚しても、親と子どもの関係は維持され、別れた夫婦が共同で子どもを養育すること」が法的にも担保されている欧米諸国に比べて、極めて対照的です。

「引き離し」という言葉があります。聞きなれない言葉ですが、配偶者の一方がもう片方の配偶者の了解なしに子どもを連れて別居してしまい子どもと非同居親を会えなくしてしまう事（「連れ去り別居」）を言います。これは、海外では「誘拐」として、犯罪とされているのですが、日本では最初の「連れ去り別居」は容認されています。「連れ去られてしまった親」は、その後、子どもに会えなくなってしまい、何年もわが子に会えない非同居親が多数存在しています。

現在日本政府は、国際的な子の奪取の民事面に関する「ハーグ条約」に加盟する準備を進めています。この条約は、国際離婚における子の奪取事件（前述の「連れ去り別居」）について扱うものです。ハーグ条約の批准は、日本国内における子の連れ去りと、親権者（同居親）による非親権者（非同居親）に対する子どもの面会拒否が容認される実態が、国際的に大きく批判されているということでもあります。
また、日本国内においては母子家庭の貧困率は諸外国に比べてきわめて高く、養育費の徴収率も２０％を切っていることが知られています。これらは単独親権制度が、たとえ双方の親が離婚後も子どもの養育にかかわりたいと思ったとしても、離婚と同時に（正確には子どもを連れ去ってから、実質的に）親権を一方の親から剥奪し、子どもの養育にかかわることを保障しないという実情があります。日本はひとり親を大量に生み出す制度を社会的にも法的にも維持し続けています。

離婚後の子どもの養育に両方の親がかかわることは、法的な裏づけがあれば大きく促進されるでしょう。実際に欧米諸国が共同親権制度に移行したのも、離婚後の夫婦双方が子育てにかかわることが、子どもの成長にとって、とても良いことであるという検証の結果としてなのです。アメリカでは、子どもの引き離しは「情緒的虐待」として、児童虐待の一種とされており、親権の剥奪理由になります。日本では毎年多くの引き離された子どもたちが、「情緒的虐待の被害者」となり、大きく傷ついています。こういった状況を改善するには、現行の単独親権制度を、共同養育が可能な共同親権制度に転換することは大前提です。これからの子どもの養育のあり方について共同親権制度を議論することは、親権制度の抜本的な改革が不可欠であり、そのために立法府が主導する議論の広がりを私たちは期待しています。

これまで、我が子と会えなくなった非同居親が中心となって、単独親権・単独養育から共同親権・共同養育に移行することを目指して活動してきました。これからは「争わないではいられない」単独親権制度の弊害を是正し、「協力することも可能な」共同養育を広めるために、何ができるかも考えていきたいと思います。離婚した夫婦お互いの関係調整は、困難が伴うでしょう。しかし、その部分を乗り越えれば、多くの離婚家庭が「非関与という協力」によって、共同養育を実現することができるということを、いち早く共同養育を実現していった海外の国々は証明しています。離婚に際し、子どもの養育のために親としてどうしていくべきなのか、そういう視点から、大正大学の青木聡教授には「引き離しが子どもに及ぼす悪影響とそれらを防ぐための海外事例の紹介」を、中村多美子弁護士には、「現在の離婚後の子どもをめぐる紛争の実情と、法律の専門家からみた解決の方向性」についてお話していただきます。

また、パネルディスカッションでは、実際に引き離しに会った非同居親や、片親と引き離された経験のある方も交え、引き離しが引き起こす問題と、引き離しを量産し続けている司法やそれを取り巻く現状、今後どのようにすれば状況が改善するかなどについて議論していきたいと思います。

（日時）２０１１年　１１月１２日（土）　１４時～１６時３０分

（会場）福岡市立早良市民センター　視聴覚室

〒８１４－０００６　福岡市早良区百道２－２－１

（電話）０９２－８３１－２３２１

〈最寄駅〉福岡市営地下鉄「藤崎駅」２番出口からすぐ

（参加費）　無料

（内容）

◆◆第一部　基調講演①（１４時１０分～）◆◆

○大正大学　人間学部　臨床心理学科　教授　青木聡氏

◆◆第一部　基調講演②（１４時５０分～）◆◆

○リブラ法律事務所・中村多美子弁護士

◆◆第二部　パネルディスカッション（１５時４０分～）◆◆

（出演者）

○リブラ法律事務所　中村多美子弁護士

○大正大学　人間学部　臨床心理学科　教授　青木聡氏

○引き離しを受けている当事者数名

（主催）Ｋネット　福岡

（問合せ先）

事務局担当：笹木伸一郎（ささき　しんいちろう）

電話：０７０－５４９８－８３６５

Ｅ－ＭＡＩＬ：　oyakonokizuna@hotmail.co.jp

以上

13年前

琉球新報：「返還手続き那覇でも」　ハーグ条約批准・中間取りまとめ

国際結婚が破綻した場合、一方の親が子どもを連れて母国に帰るケースに対し、もともと両親と住んでいた国に子どもを戻すことを定めたハーグ条約について、国は批准する方向で検討しているが、法務省はこのほど同条約の子の返還手続きに関する中間取りまとめを発表した。
ハーグ条約では、夫婦間の暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）で、暴力を振るわれた女性側が子どもを連れて日本に帰国した場合の子どもの取り扱いが注目されているが、中間取りまとめでは、子どもの返還拒否が認められるのは（１）申し立てが子の連れ去りから１年を経過した後にされたとき（２）子を返還することで子に対し身体的・精神的な害（暴力等）を及ぼす重大な危険性があること―など、その他複数の案が検討されている。管轄する家庭裁判所は（１）東京（２）東京と大阪（３）東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の８カ所―の３案が挙がっている。
同条約施行に当たり、法務省は返還手続きに関する法的整備を、外務省は諸外国との調整・連絡役としての役割について取りまとめており、両省はともに１０月末まで国民から意見を募集している。
ＮＰＯ団体・女性フォーラム沖縄や大学教授、弁護士らで構成する有志のグループは、この中間取りまとめに対し意見書を２４日、連名で法務省民事局に電子メールで提出した。同意見書では「子の返還を求める手続きを行う裁判所を、那覇家庭裁判所にも認めてほしい」と要望している。
意見書を提出したメンバーの一人、沖縄国際大学の熊谷久世教授は「米軍基地が集中している沖縄は国際結婚や相談事例が多いため、地元でも裁判できるよう検討が必要」と指摘。法務省は法制審議会でまとめたものを、来年２月には法務大臣に答申し、次期国会で審議に入る予定。

最終更新:10月28日(金)10時25分

13年前

日本は締結している国連条約の選択議定書を批准する必要がある

日本は署名している国連条約に選択議定書を批准するための要件

2011年10月29日

国連5人の人権条約機関に提訴する個々のために、その国民は、彼らが署名し、批准した条約の選択議定書を批准している必要があります。日本に拉致した子供の両親を残して（そしてまた、その独自の家族法システムは、自分の子どもの生活からそれらを除外している日本人の両親から取り残さ）彼らの人権に関する国連との苦情を提出するために、個人として、機会を持つことになります（と日本は市民的及び政治的権利に関する国際規約への最初の省略可能なプロトコルを批准ならば、子どものもの）、。

それは、日本はいくつかの国連条約を批准した（国連子どもの権利条約、1994年3月22日を含む）と、それらに準拠していないことは明らかである。特に、UNCRC第9条、第3節の状態：それはに反している場合を除き、”締約国は、個人的な関係と定期的に両方の親との直接接触を維持するために、一方または両方の親から分離されている子どもの権利を尊重する。子どもの最善の利益”。これまでに日本は、子供や親の人権を保護するために、その”義務を尊重していない。また、日本はそれが署名した国連条約に任意指定のプロトコルを批准していない。日本では両親（とすべての日本国民）が残した、そのようにした場合は、個人として、国連に苦情を提出する機会を持つことになります。

両親の背後にある左側の利点は、特に、次に別の実用的な道はそれらに開くことだろう。子どもたちが日本および/または日本国内に拉致されたときLBPのが現在できることは非常にいくつかあります。人権の保護のいずれかの新しい道は、ほとんど確かに精力的に彼らの子供の人権を守るために能力を持つものにとって有益であろう。

それらのLBPの彼らが内に存在することを国によってオプションのプロトコルを署名した場合、日本の外に存在する人のために、彼らは個人として、国連に提訴する権利があるのです。

日本の市民的自由連盟（JCLU）は、批准した条約に任意のプロトコルを署名するために日本政府が奨励している。

我々は、日本NPOが日本の政府もそのように働きかけている親レフトビハインド。

詳細については、下記のリンクで見つけることができます。

個々の通信
の人権条約機関のうち5つは（CCPR、CERD、CAT、CEDAWとCRPD）、特定の状況下で、個人から個人の苦情や通信を検討することがあります：
人権委員会は、最初のオプションのために締約国に関連する個々のコミュニケーションを検討すること市民的及び政治的権利に関する国際規約の議定書、
女子差別撤廃条約は女性差別の撤廃に関する条約の選択議定書に締約国に関連する個々の通信を考慮することがあります。
CATは、行われている締約国に関連する個々のコミュニケーションを検討すること必要な拷問禁止条約の22条に基づく宣言、
CERDは、人種差別の撤廃に関する条約第14条に必要な宣言を行った締約国に関連する個々の通信を考慮してもよい、と
障害者権利条約は、米国に関連する個々のコミュニケーションを検討すること。障害者の権利に関する条約の選択議定書の締約国は、
移民労働者条約はまた、個々の通信は、CMWで検討できるようにするための条項が含まれ、これらの規定は、10の締約国は、下に必要な宣言を行った時には動作可能な状態になります記事77。
文句を言うことができますか？
彼女または彼の権利は、契約または条約の下で国はの能力を認識している提供、関連する委員会の前にコミュニケーションをもたらすことがその条約に締約国によって侵害されていると主張する個人そのような苦情を受信する委員会。苦情は、個人、彼らの書面による同意を与えている提供または彼らはそのような同意を与えることのできないものに代わって第三者が提起することができる。
条約機関”通信手順の下で文句を言う方法の詳細については、に行く：

13年前

子ども連れ去り親・米国で逮捕報道の真相

以前、神戸家裁伊丹支部で米国在住のニカラグア人男性と、子どもとの夏休み30日、毎週のウェブカメラ、メールによる交流を認める審判を日本裁判官ネットワークの浅見宣義判事が出したことが報じられましたが、この件の続報です。
　元々、米国で単独親権を保持していたのは父親で、そうなった事情は米国での離婚訴訟中妻側は途中で弁護士を解任して請求を放棄。妻側も共同親権を主張しながら、その実、裏側で日本でこっそりと離婚訴訟を準備。これは日本の偏向した裁判事情（連れ去った者勝ちや、無原則な母性優先）を知っていて画策したと思われます。

13年前

毎日： ＜国際離婚＞親権妨害容疑　米国で日本人女性逮捕

＜国際離婚＞親権妨害容疑　米国で日本人女性逮捕

毎日新聞 10月27日(木)15時1分配信
　米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との国際結婚で生まれた女児（９）を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性（４３）が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

　法曹関係者と外務省によると、女性は０２年２月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、０８年２月に子供を連れて日本に帰国した。０９年６月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年３月、女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約３０日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

　女性は今年４月７日（現地時間）、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

　女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の両親と暮らす子供を米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

　子供は日本に住む母方の祖父母の下で暮らしており、両親ともに会えない日々が半年以上も続いている。

　元夫は「子供を米国に返してくれれば、拘束は望まない。子供が両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「（女性は）子供を一旦、米国に返せば帰ってこられないのではないかと心配している」と話している。

　厚生労働省によると９２年以降、国際結婚は０６年の約４万４７００件をピークに減少に転じ、１０年は約３万２００件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、０９年は最多の約１万９４００件に上った。国際離婚には法律の違い、子供の国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

　中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授（法社会学）の話　ハーグ条約は、原則として子供をとりあえず元の国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。【岡奈津希】

13年前

日本弁護士被害者連絡会：VERY11月号　太田宏美弁護士の記事内容について

平成23年10月24日
光文社御中　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士被害者連絡会
VERY担当者様

　VERY11月号　太田宏美弁護士の記事内容について

（VERY11月号２６６ページ ）

（１）

もしも本当に離婚することになったら・専門家に聞くメリット、デメリット

弁護士・太田宏美さん

財産分与で夫側ともめることが多いので事前に把握を親権と財産分与を争うケースが多いです。親権は子どもの幸せが第一なので経済力の有無にかかわらず妻になることが多いです。財産分与は結婚後に作った財産を分けるため、2人が築いた預貯金、不動産、借金などの財産がどれくらいあるのか把握し、書類はコピーを取っておいて、別居している場合、婚姻費用を請求するのも大事

○争点になるポイント

□養育費□慰謝料□親権

養育費は子供が原則として20歳まで、金額は双方の収入に基づいて算定しますが大雑把な目安としては１人月額３万～５万円程度

慰謝料は離婚原因しだいですが裁判で認められる金額はそれほど高くなく

最高３００万円程度。

親権争いは最初の対応が肝心、家を出る場合は必ず子供を連れてでること

以上が太田宏美弁護士の離婚についてのVERY11月号の記事内容です

問題は「親権争いは最初の対応が肝心。家を出る場合は必ず子供を連れてでること」という記述です。
これは離婚事件において親権争いは先に子供を連れ去った方が今後の交渉や裁判が有利になるという弁護士の日常業務の実践から出た言葉です。
弁護士として依頼者のためという当然の言動のようですがこれは子供連れ去り示唆というとんでもない発言です。今全国で多くの子供に会えない父親、母親が増えています。これは離婚のときに家を出て行く時に子供を連れ去っていくからです。そして弁護士指定のシェルターに半年ほど入居させ、一切相手方と会わせないのです。理由は相手のDVから逃れるためという理由をつけます。
ほんとうにDVで困っているかたもありますが、私が問題にするのはほんとうにDV被害に会っている方を利用する弁護士の行為です。
多くはDVでっちあげをされているのが現状です。そのいう弁護士が一番に言うのは、相手に連れ去られる前に子供を連れ去りなさいと弁護士が指示するからです。VERY11月号にも太田宏美弁護士がこの指示をされました。今、世界では共同親権という考え方が主流になっています。離婚しても子供は両親が面倒を見ていくという考え方です。
ハーグ条約という条約の批准が国会で審議されています。世界では共同親権という考え方ですが日本は単独親権です。離婚した場合、子供はどちらかが引き取る、親権を持つという考え方です。これで紛争が生じます。弁護士は紛争があれば仕事になり報酬になります。日弁連が反対する大きな理由は親権の争い事が無くなると仕事が無くなることも反対要因の一つです。そして一番この太田宏美は子供を紛争の道具、人質として使い有利に交渉を進めるためには子供を先にさらってこいと言うのです。なぜ先に子供を連れてこいというのか、それは最初に連れて出ても法的には何も問えません。そして今度子供を連れて帰ろうとした場合は誘拐罪に問われるからです。多くの逮捕者が出ています。
だから、子供は最初に連れ出して交渉の道具とするのです。離婚は同意しても子どもだけには会いたいから連れ去られた側は連れ去った方の条件を承諾するしかないからです。この短い発言の中で多くのことが隠されているのです。
弁護士はこの重要性を知っていますが、弁護士が公の場で発言したり文章で残すことは絶対にしませんでしたが、この度の貴社の雑誌で初めて暴露されたということです。
VERYという雑誌は当会員からの連絡でとんでもないことが書いてあると私は初めて拝見させて頂きましたが、洗練されたセレブを対象にされている雑誌だと思いましたが服装や化粧だけでなく人間的にも本当のセレブを追及するなら、これからの新しい共同親権、日本だけが取り残された古い物の考え方にとらわれない考え方を紹介するのも雑誌社の務めだと思います。まして不法ともいえる子供つれさりを教唆、示唆するとはとんでもないことです。光文社としてのご見識をお伺いします。
（２）
太田宏美弁護士について

太田宏美弁護士は関東方面ではTVや雑誌に多く登場されていますが、この弁護士が懲戒処分を受けたことは光文社という大きな雑誌社であれば、

ご承知の上でのことだと思いますが。太田宏美弁護士は業務停止6月の懲戒処分を受けました。（日弁連で業務停止5月に変更）

日本を代表する貴社なら懲戒処分を知ってのことでしょうが私達、弁護士による被害者は、この弁護士を雑誌に登場させる貴社の見識を疑うところです。

なお上記内容につきましては外務省のハーグ条約に関する意見を求める

パブリックコメントとして提出致しました。後日外務省より調査報告もされると思いますので調査の折はご協力お願い致します

㈱光文社には抗議文として10月24日郵便で送付しました

外務省はメールで意見書として送付

13年前