「返還手続き那覇でも」　ハーグ条約批准・中間取りまとめ

琉球新報 10月28日(金)10時25分配信

意見書を提出した武田昌則弁護士（後列左端）、熊谷久世沖国大教授（同左から２人目）、鎌田晋弁護士（後列右端）、女性フォーラム沖縄の平田正代代表（前列中央）と、そのメンバーら＝２２日、沖縄国際大学

国際結婚が破綻した場合、一方の親が子どもを連れて母国に帰るケースに対し、もともと両親と住んでいた国に子どもを戻すことを定めたハーグ条約について、国は批准する方向で検討しているが、法務省はこのほど同条約の子の返還手続きに関する中間取りまとめを発表した。
ハーグ条約では、夫婦間の暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）で、暴力を振るわれた女性側が子どもを連れて日本に帰国した場合の子どもの取り扱いが注目されているが、中間取りまとめでは、子どもの返還拒否が認められるのは（１）申し立てが子の連れ去りから１年を経過した後にされたとき（２）子を返還することで子に対し身体的・精神的な害（暴力等）を及ぼす重大な危険性があること―など、その他複数の案が検討されている。管轄する家庭裁判所は（１）東京（２）東京と大阪（３）東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の８カ所―の３案が挙がっている。
同条約施行に当たり、法務省は返還手続きに関する法的整備を、外務省は諸外国との調整・連絡役としての役割について取りまとめており、両省はともに１０月末まで国民から意見を募集している。
ＮＰＯ団体・女性フォーラム沖縄や大学教授、弁護士らで構成する有志のグループは、この中間取りまとめに対し意見書を２４日、連名で法務省民事局に電子メールで提出した。同意見書では「子の返還を求める手続きを行う裁判所を、那覇家庭裁判所にも認めてほしい」と要望している。
意見書を提出したメンバーの一人、沖縄国際大学の熊谷久世教授は「米軍基地が集中している沖縄は国際結婚や相談事例が多いため、地元でも裁判できるよう検討が必要」と指摘。法務省は法制審議会でまとめたものを、来年２月には法務大臣に答申し、次期国会で審議に入る予定。