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以前、神戸家裁伊丹支部で米国在住のニカラグア人男性と、子どもとの夏休み30日、毎週のウェブカメラ、メールによる交流を認める審判を日本裁判官ネットワークの浅見宣義判事が出したことが報じられましたが、この件の続報です。読売
毎日
産経
事件の真相
元々、米国で単独親権を保持していたのは父親で、そうなった事情は米国での離婚訴訟中妻側は途中で弁護士を解任して請求を放棄。妻側も共同親権を主張しながら、その実、裏側で日本でこっそりと離婚訴訟を準備。これは日本の偏向した裁判事情（連れ去った者勝ちや、無原則な母性優先） を知っていて画策したと思われます。
米国ではこの不公正な連れ去りを勘案して夫側を単独親権者とした。同時に誘拐、親権妨害、法廷侮辱罪で指名手配。そして今回元妻がハワイに永住権の更新手続きをしに行ったところ御用となってしまったわけです。
但し、米国へ戻ってきてきちんと裁判をやり直すのなら刑罰は猶予するとのことで、これは父親側が、「子どもの母親でもあるし、刑務所に入れても仕方ない」、「子どもが父親にも母親にも会えないまま、日本で大きくなっても仕方ない」、「米国できちんと裁判をやり直して養育について決めよう、共同親権で構わない」との寛大な考えから、母親の罪を猶予するように検察を通じて司法取引をした結果とのこと。
ところがこの母親はこの申し出を蹴りつけ、「私は悪くない」と平然と突っ張って収監されているのが現状なのです。
裁判の方は、日本ではまず父親が人身保護法による子の引渡を申し立てたましたが、日本の裁判所はこれを棄却、これはいわゆる明白性の要件に違反した不当裁判で、その裁判に問題があったことは一応最高裁も認めた模様。しかし結論としてはそのままで引渡は認められませんでした。
推測ですが、裁判所は「母性優先の原理」を採用したのではないかと思われます。
その後家事審判になり、子どもが日本に慣れているという理由から、親権を妻側に移したうえで面会交流で対応するという審判が出たものの、双方が抗告で現在大阪高裁に係属中。
ところがこの妻は何を考えているのか永住権更新のためわざわざハワイに行き、記事の通り逮捕されたというわけです。
こうした事件において、日本では「外人夫に日本人妻がＤＶを受けて逃げ帰ってきた」とか「可哀そうな日本人妻を守れ！」などという偏向報道が平然とされていますが、全く事実を踏まえない報道と言うしかありません。
アメリカ、カナダ、オーストラリア等、海外先進国の裁判所が乱暴に片親側の権利をはく奪する判決を下すわけもなく、ましてやDVを行ったものへ捜査もせずに親権、監護権を与える事などないのです。日本では「DVの事実確認は難しい」等と言って捜査（事実確認）を行う事すらしません。他国で出来ていることがなぜ日本だけ「難しい」なのでしょうか？日本のＤＶ防止法やその手続きはほんとに適正だと言えるのでしょうか？
ＤＶ防止法自体元々アメリカが本場で、日本とは比較にならない厳しい運用がされているのになぜこうなるのでしょうか？
いずれにしてもこの事件の女性は自己中心的で、ルール無視や法制度への冒涜が甚だしいので、逮捕に至るのは仕方のないことなのでしょう。
ＤＶなどどこにもないのですから、父親が提案しているように、子どもがどちらの親とも十分に会えるように話し合いに応じるべきです。このまま有罪が確定すれば、子どもは父親からも母親からも切断されたまま、日本で祖父母に育てられるだけと言う全員にとって不幸な結末にしかなりません。
今回の新聞報道の中では、読売新聞夕刊本紙の記事（Web版とは異なります）が別居親への最低限の裏付け取材を行っていますが、これは非常に珍しい例です。
読者の方々におかれては、事実確認もせずに 「DV被害を受けた母親から子どもが奪われる」という思考停止メディアの垂れ流すフィクションにはどうか騙されないでください。
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