拉致被害者の告訴弾圧 齊木敏文(35期,部総括判事),石井浩(37期),小田正二(45期)裁判官(東京高裁第9民事部)編

離婚訴訟の被控訴人の父親です。
自力救済に対して法手続きに救済を求めたことと,拉致司法の活用を公言している離婚弁護士らの手口を明らかにした公的意見表明により息子の親権を剥奪されました。

うつ病を悪化させ親権争いをしているという妄想に憑りつかれた妻を落ち付かせる為,
円満調停を申し立てたところ,妻が「毎月連れ去りを何件も行う,母親の連れ去り勝率100%,冤罪を3~4割取り扱う,父子が会えなくなるぐらいの不利益しかない」などと公言している森法律事務所に相談に行ってしまいました。

何も知らずに私が,息子といつものように一緒に朝食を済ませ,保育園に預けに行った直後に妻が保育園から息子を連れ去り連絡を絶ってから,妻の代理人である森法律事務所の弁護士らに対応する一連の係争が始まりました。

引き渡し請求,面会交流などの私からの請求は東京高裁21民事部中西らの悪質な事実ねつ造により棄却されました。
離婚請求訴訟の一審では,妻がようやく出廷し、本人尋問がされました。このとき、離婚請求の理由が無いと妻側の請求が棄却されていました。

私は,円満調停に期待していたことがようやく証明され,何とか妻を落ち付かせて,巻き添えにされている息子を助けたいと考えていました。

しかし,控訴審では,本人尋問も和解提案も無く,初回期日に提出書面の確認だけで終結されました。そして原審を覆えされ,離婚をさせられ親権を剥奪されました。

森法律事務所は,SNSのネットストーキングからの恣意的抽出に曲解を加えた証拠を大量提出をしたり,裁判官罷免訴追請求をしているなどと,拉致被害者への差別感情を掻き立てるアピールに終始しました。

齊木,石井,小田らによると

1.監護者指定で負けるような親が当初,未成年者略取の告訴をしていたことから婚姻を破綻させた

2.妻の代理人を「虚偽DV指南のプロ」などとSNSで誹謗したことから婚姻を破綻させた

以上の通り理由があるから,離婚事由が無いとした原審は失当としています。

子どもを連れ去られる時点では,離婚事由が無くとも,親権侵害に対して法手続きで救済を求めたり,破綻請負弁護士らの手口を明らかにするような社会問題への公的意見表明をすると,不利に扱う事の見せしめにされたのだと感じました。

私の息子には何の罪もありませんが,父親が関係を取り戻そうとしたことにより,父親と従前の生活や親族などの人間関係を奪われることになりました。

無念ですが,権力の人権弾圧に屈することなく今後も拉致司法の社会問題の公的意見表明を続け,息子と私のような悲劇を無くす為に戦い続けます。(父親の寄稿を家裁監視団が編集)

ちなみに小田正二裁判官はかつて「なんで子どもの写真見たいの」と言った裁判官です
http://kasaicheck.seesaa.net/article/302969177.html

4か月前