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□■ ｋネット・メールニュース No.102
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年２月１７日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ 読売新聞ネット投票で世論誘導・ハーグ条約への賛否
２ 「学校で排除しないで！」署名１１９８筆
３ ハーグ条約関連ニュース
４ インフォメーション
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┣☆┫１ 読売新聞ネット投票で世論誘導・ハーグ条約への賛否
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読売新聞のサイト「YOMIURI ONLINE」で
ハーグ条約についてのアンケートを実施しています。
問いは
「国際結婚が破綻し、一方の親が無断で子どもを国外に連れ去った場合、
原則子どもを元の国に戻すなどの｢ハーグ条約」に関し、
日本は近く締結する見通しです。
家庭内暴力から逃げた子連れ帰国も多く、慎重論もあります。
ハーグ条約の締結に賛成（Ｙｅｓ）？反対（Ｎｏ）？ 」
http://sum.qooker.jp/O/jobBizYesno90/ja/sp1.html
ハーグ条約は国際離婚の場合にも双方の親との
コンタクトを維持するほうが子どもにとっていい、
という理念のもとに作られています。
慎重論はどのような問題でも当然ありますが、
通常留保を付けた投票呼びかけなど、
世論誘導以外の何者でもありません。
条約加盟で
家庭内暴力の問題ももといた国の施策、
あるいは裁判所で扱われることになりますが、
なおかつ欧米のDV施策は日本以上に刑事介入に積極的です。
日本のDV施策は、欧米の施策を真似ることで進んできました。
ＡＷＳ「日本のサンフランシスコ副領事、ＤＶ容疑で逮捕」
http://www.awstokyo.org/aws-board/detail.cgi?sheet=hp1&no=24
条約加盟をきっかけに、国内でのDV対応に刑事介入を強化する
議論をするならともなく、
この問いは、二つの別個の問題を天秤にかけ、
子の連れ去りを軽微なことに見せようとするという点でも世論誘導です。
刑事と民事は分けて考えましょう。
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┣☆┫２ 「学校で排除しないで！」署名１１９８筆
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１０月から実施しておりました
学校での親としての扱いを求める署名ですが
昨日の時点で１１９８筆が集まりました。
ご協力いただいたみなさま
たいへんありがとうございました。
この署名を生かし、学校や園で排除される
親に対して法に基づいた対応を求めていきたいと思います。
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┣☆┫３ ハーグ条約関連ニュース
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（１）報道
各紙がハーグ条約への加盟について報じています。
ｋネットでは下記のサイトで解説しています。
http://kyodosinken.com/hague.html
■高知新聞社説2013年02月08日
「子の利益」優先の議論を
当たり障りのない社説です
「子の利益」が双方の親とのコンタクトの維持というのが条約の理念です。
■日経 2013/2/13
「ハーグ条約加盟、自民が19日にも了承」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302K_T10C13A2PP8000/
■共同通信2013年2月14日
「日本もハーグ条約加盟へ ５月にも国会承認」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021401001853.html
■読売新聞2013年2月14日
「ハーグ条約、今国会承認…日米首脳会談で伝達へヘルプ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130213-OYT1T01588.htm?from=ylist
■中国新聞2013年2月15日
「ハーグ条約加盟へ 自公方針、５月にも国会承認」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302150045.html
■ＮＨＫ2013年2月15日
米大使 ハーグ条約加盟を要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/t10015516231000.html
■毎日新聞2013年2月15日
「＜ハーグ条約＞加盟へ 国会で５月にも承認」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw518054
■琉球新法2013年2月17日
：ハーグ条約法案 「沖縄でも裁判を」2013年2月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202687-storytopic-1.html
（２）馳浩衆議院議員国会質問
2013年2月13日の予算委員会で
馳浩衆議院議員がハーグ条約ほか、
共同親権について質問しています。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42410&media_type=wb
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┣☆┫４ インフォメーション
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（１）ｋネット総会、全国地域交流会開催
２月１６日に国立公民館で開催されました。
午前は１５名ほど、午後は２５名ほどの参加者で
白熱した議論が行われました。
詳細は後日、会報等で発表予定です。
（２）子どもの権利委員会（DCI）日本で発表
１０月２７日に、池袋のDCI日本で開かれた
「離婚後の親子の引き離し・共同親権を考える」学習会で、
宗像ほかが発表しました。
内容は以下から
片親疎外と「縦割り家族」
宗像充（共同親権運動ネットワーク）
http://kyodosinken.com/2013/02/13/%E5%AE%97%E5%83%8F%E5%85%85%E3%80%8C%
E7%89%87%E8%A6%AA%E7%96%8E%E5%A4%96%E3%81%A8%E3%80%8E%E7%B8%A6%E5%89%B2%
E3%82%8A%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%80%8F%E3%80%8D/
DCI日本「子どもの権利モニター」（2013年1月25日、115号）
（３）イギリスで親権がらみで放火殺人
ＡＦＰ2013年2月14日
「親権欲しさの放火で子ども6人殺害、英国」
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2927881/10278371
（４）NHKで明日、離婚再婚と子どもの問題で番組
あさイチ：再婚 そのとき子どもは２月１８日
http://www.nhk.or.jp/asaichi/2013/02/18/01.html
【『子どもに会いたい親のためのハンドブック』増刷決定！】
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
青木聡・未定・宗像充＋共同親権運動ネットワーク・編著
（A5 判並製／ 224 頁／定価: 本体1,700 円+ 税）
夫とケンカした際家を追い出され、その後子どもと会わせてもらえなくなった。
子どもを連れて妻が実家に帰ったきり戻ってこず、子どもとも会わせてもらえない。
夫婦間の関係はどうあれ、
それを理由に親子関係を絶つ権限が子どもを見ている親にあるわけではありません。
離婚後も、双方の親が子どもの養育の責任を引き続き担っていくことをめざして、
共同養育を模索するための手引き。
ご購入はこちらから
http://www.amazon.co.jp/dp/4784514899
http://honto.jp/netstore/pd-book_25473415.html
【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】
共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のためのリーフレットを作成しました。
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_2012%20knet_0203.pdf
ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、調停や審判、裁判でもご活用ください。
お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
Ｅメール info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）
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★編集部後記
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昨日は全国で活動している仲間があつまって、わいわいと賑わった。
ｋネット九州との交流会でもあるので、来年は別府で開催です。（宗像）
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