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□■ 共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュース
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◆― Ｎｏ．５４ ―◆
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１１年８月２５日
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■今号のトピックス
１．ｋネット交流会 in 別府
２．植野の審判結果報告
３．インフォメーション
４．応援メッセージ
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┣☆┫１．ｋネット交流会 in 別府
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福岡に続き大分の会員を中心に、
別府で交流会が開催されます。
「離婚によって子どもと会えなくなってしまったけど，
それは仕方のないことなのかな・・・？」
「離婚しても親子の関係は変わらないと思っているのに・・・」
「調停で会えなくなった・・・
どうして法律は親子の関係を守ってくれないのだろう…」
そう思っている大分県内外の，
思うように子どもと会えなくなった親のみなさんへ
「ｋネット交流会＠別府」のご案内
大分県内や大分県近辺にいらっしゃる当事者が集い，繋がって，
離婚後別居している子どもに会いたい自然な思い
・当事者になってしまったからこそ分かるおかしさ
・憤り・制度への疑問を語り合い，
お互いの知恵や勇気を分かち合えたらと考えています。
私自身，Ｋネットの宗ゾウさんや福岡県内の当事者のみなさんと集い，
つながったことで本当にずいぶん抱えていたものが楽になりました。
そしてたくさんの知恵と勇気をもらいました。
一人でも多くの当事者とお会いし，感じている思いをお聴きし，
語り合いたいと思っています！
■集合場所 大分県別府市の別府駅東口（正面）
ピカピカおじさん（油屋熊八翁）の像の前
※手に黄色いハンカチを持ち，眼鏡をかけ，
赤と紺のボーダーシャツを着ているのが， 呼びかけ人です。
■集合時刻 ９月３日（土曜日）
18時30分から19時まで集合場所で待っています。
■会合場所 別府駅から車で3分ほどの野口ふれあいセンター
（旧 別府市立野口小）
大分県別府市野口 元町１２－４３ 0977-21-2208
主催 Ｋネット 別府
呼びかけ人 宮原
（Ｅメール t-t-t.tuginojibunhe@ezweb.ne.jp）
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
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┣☆┫２．植野の審判結果報告
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国立市議会に陳情を提出して以来、共同親権運動の中心で活躍してきた
植野の審判結果が出ました。
植野は１３年前、家を出た後の、調停進行時の面会交流時に
子どもを相手方から戻してもらえなくなり、そのまま子どもと
会えなくなりました。
運動を国立で始めたのを機に、２００９年に調停を
岐阜家裁に申し立てました。
詳細はこちらから
今年の３月には１３年ぶりに、植野は１８歳になった息子と
岐阜家裁で再会しました。
７月２９日の今回の判決の主文は
「相手方は、申立人（植野）に対し、申立人と未成年者の面会交流を
妨げてはならない」
との一般的なものですが、これは植野本人が、子どもの年齢や関係を
考慮して、裁判官の伊藤康博さんに求めていたものでした。
実質勝利の決定とも言えます。
理由においては、以下の点で片親疎外を批判しており注目できます。
「相手方が離婚時の約束どおり申立人と未成年者の面会交流を
実施していれば、未成年者と申立人の交流が図られていたと考えられる
ところ、本件に現れた事情からはこれを拒否できるような事情は
認められない。そうすると、申立人と未成年者の面会交流を基本的に
認めるべき事案であると考える」
「未成年者が裁判所調査官に対して、面会交流を否定的に考える
理由として述べるところによれば、同人が幼いころの母のイメージが
悪いこと、申立人が未成年者及び相手方に対して否定的な印象を
持っていることなどから、面会交流を拒否する意向を示していると
解される。
しかしながら未成年者の意向が形成されたのは、離婚当時の
申立人と相手方との関係が未成年者に影響し、そのまま固定して
しまったからであると解されるところ、約束どおり面会交流を
実施していれば、上記のような未成年者の意向が固まらなかった
可能性は十分に認められる。」
「（面会交流の）翌日発熱したのは、未成年者がこれまで抱いていた
申立人のイメージや現実の面会時の様子などについて混乱したため
であると解され、必ずしも拒否反応であるとは認められない」
こういった説明は、約束の不履行が面会拒否の正当な理由となり
片親疎外を固定化するこれまでの家裁の判断とは正反対の判断です。
「面会交流は、離婚し別居する親子の権利である」と述べた
伊藤裁判官の姿勢が伺えます。
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┣☆┫３．インフォメーション
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（１）「日弁連意見書を考える」
日弁連のハーグ条約についての差別意見書について
の問題点について徹底して反論する論文が公表されています。
ｋネットでは現在日弁連宛に要望書を提出して
回答を月末に受け取りに行く予定です。
ちなみに、前２回は、まったくまじめに回答してくれませんでした。
法制審議会でも審議してほしいですね。
（２）ハーグ条約についての政府内での議論
７月２７日に「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」
第1回会合が、外務省で開催されています。
詳細は以下から
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai01_gy.html
小早川光郎・成蹊大学法科大学院教授のほか、
棚村政行・早稲田大学法科大学院教授、藤原靜雄・中央大学法科大学院教授、
日弁連から大谷美紀子弁護士及び杉田明子弁護士、
関係府省庁（法務省、内閣府、厚生労働省、総務省、文部科学省、警察庁）
が参加しています。
法律家たちも法のアップデートを怠り、
現在の悲惨な親子引き離しの状況を創り上げた責任が
ある以上、きちんと自分たちの反省をしながら議論を進めください。
また、当事者不在の議論は、
当然のことながら当事者のニーズに沿わない
きまりを作ることになりかねません。
返還させないための担保法ではなく、
双方の親とのコンタクトをどう保障するかの担保法のために
当事者の意見を謙虚に聞く姿勢が求められます。
「私たち抜きに私たちのことを決めるな」
というのを肝に銘じて謙虚な議論を進めて欲しいものです。
（３）伴野外務副大臣とマリアニ・フランス運輸担当大臣との会談
外務省のプレスリリースによれば、２２日、
「マリアニ大臣よりハーグ条約の締結検討状況につき
照会があったのに対し，伴野副大臣より，早期に条約を締結すべく，
国内担保法案の国会提出のための準備を進めている旨説明を行いました。」
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┣☆┫４．応援メッセージ
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ｋネット宛に届いた応援メッセージを紹介します。
どしどしメッセージ寄せてください。
◆私は別居親当事者で、離婚後、相手方に親権を譲り渡し、
現在は2歳になる娘と月2回の面会を行っています。
何の罪もない子供を、親の勝手な都合により片親の環境に
至らしめたことに深い罪の意識と悲しみを感じ、日々すごしています。
共同親権運動ネットワークのサイトを通して、子供の福祉を考えた時、
やはり離れていても「親子」でいれる養育環境が必要であると感じました。
共同親権運動ネットワークの活動に参加し、共同親権の実現に向けて、
微々たる力ですが寄与できればと思っています。
◆日々の活動ご苦労様です。
国内の問題を解決するには、我が国の政治・社会状況を考えた場合、
キャンベル次官補のいう「米国による法的措置
（犯罪者引き渡し手続きの適用）」と
「教育運動」しか有効でないようにも思われます。
そのときに、日本社会は、家族法に関し、
「ガラパゴス化した」現状に気付くのではないでしょうか。
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■ 編集部より
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このところ、離婚と面会交流をめぐる裁判で、いくつか別居親側に
有利な決定が出始めている。長い停滞の時代を経て、潮目は
徐々に変わりつつあるかもしれません。（宗像）
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