2020年2月19日、ブリュッセルにて開催されたEU議会の司法制度に関する会合にて、 日本在住のフランス国籍であるビンセント・フィショ氏、同じく日本在住のイタリア国籍であるトッマーソ・ペリーナ氏らは、日本在住のEU市民にも同様の事が起こっている、日本における実子誘拐の解決を日本政府へ促す為、EUによる日本への制裁を求め陳情を行った。 日本では父母の別離の余波の中、推計で年間15万人の子ども達が、片方の父母による不法な実子誘拐被害に遭っている。 日本の関連機関においては、子ども達を連れ去られたもう一方の父母によりあらゆる努力が行われても、連れ去られた子ども達はもう一方の親との関わりを何年も奪われてしまう。大人になるまで奪われたままである事もある。 日本の関連機関による運営、もしくはその機能の欠落により、日本は重大な子どもの権利侵害を行ってきた。 子ども達は、「子の最善の利益」を無視され、長い人生における行動障害をもたらす恐れのある、精神的な破壊的トラウマに晒されてきたのである。 EU各国は、国際問題としてこれまで懸念を表明してきた。 2019年6月26日には、フランスのマクロン大統領が、東京でフランス国籍の父親たちと会合を行い、その父親達の置かれる状況を許容できないと表明した。 また、イタリアのコンテ首相も同様である。 この2人の首脳は、日本の安倍首相にこの問題の解決を求めたが、安倍首相は何も行わなかった。 2018年3月には、EU26カ国の大使が日本の法務大臣へ合同で、この被害を救済する司法制度を書面にて求めたが、何も変わらなかった。 この様な経緯の中、EU議会は日本に対し、日本が批准している国連子どもの権利条約に従い子供の基本的な権利を守る事を求めたが、日本では今日に至るまで、日本政府の全面的な支援の基に子ども達は悪質な実子誘拐の被害に遭い続けている。 前述の、フィショ氏とペリーナ氏は、 EU日本戦略的パートナーシップ人権条項の明確な違反である為、同条約の即時凍結 全ての日本人に対するEUにおけるビザ免除の凍結（※） （※）この措置は、日本人に対する差別行為ではなく、ヨーロッパと日本の国際カップルの子供たちが日本国内に拉致されないよう保護するために必要な措置です。 2018年5月、日本の当局は、日本外務省と日本弁護士連合会の共催するパリの日本文化会館で公開 セミナーを開催し、そこではフランスに居住する日本人が、もう一方の父母から日本に住む事の同意無く子どもを日本に連れて行く際に、子どもをフランスに連れ戻されない方法を教えられました。 より簡単に言えば、主催者は、子どもを日本に拉致し、逃げ切る方法を教えたのです。 これは、セミナー全ての録音と書き起こしへのリンクです。 http://www.bachome.org/news/caught-ja… EU構成国の、各国外務省および各国在日大使館による、日本人父母による実子誘拐の危険に対する渡航警告の発出（※既に、数カ国で行われている）これらをEU議会に求めた。 来たるEU議会総会において、日本において実子誘拐の被害に遭っているEUの子ども達に関し、決議案動議と採択が行われる。
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