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◆法務省　民事局参事官　山口 敦士

法務省研究会は、共同親権の導入ありきで始める研究会ではございません。共同親権の導入につきましては、これまでも様々な方面からいろいろなご指摘をいただいておりますので、法務省としましても導入ありきで検討するのではなく、方針を定めずに検討して参りたいと思っております。

2件ほど付け加えさせていただきたいと思います。
今回のメインテーマであるお子さんの貧困の問題で、親権の有無にかかわらず、養育費の支払い義務は発生するというご指摘がありましたが、まさにその通りです。そこは共同親権の問題とは全然リンクしていないというのが法務省の認識でございます。

それからもう1点。法務省に対して疑念を投げかけられましたけれども、共同親権と面会交流がリンクしたものだと考えているのではないかと言うお尋ねがございました。私どもは全くそうは思っておりませんで、それも法律上明らかなことであろうと思っております。

ただ共同親権制度の導入を主張しておられる方の中に、面会交流をしたいから共同親権を導入したいというふうな議論があります。そうであるなら、本当の目指すところは共同親権制度ではなくて、面会交流なのかと思っておりまして、それでテーマの候補の1つとして今検討しているところでございます。