中日新聞:小4長女を床に投げる 東区の母を逮捕 

小4長女を床に投げる 東区の母を逮捕 2012年3月24日 15時04分  10歳の長女を床に投げ落としてけがをさせたとして、名古屋・東署は24日、傷害の疑いで名古屋市東区矢田、パート佐藤幸枝容疑者(35)を逮捕した。 …

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愛媛新聞社説:ハーグ条約 子どもの利益保護を最優先に

ハーグ条約 子どもの利益保護を最優先に2012年02月01日(水) 詳細はこちらから 国際結婚が破綻した夫婦間の子ども(16歳未満)の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、法制審議会が関連法の要綱案をまとめた。政府は今国…

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スポニチ:郷ひろみ 長女は在京テレビ局に就職 次女は20歳に

 肺炎のため7日に81歳で亡くなった俳優の二谷英明さんの通夜が10日、東京・芝公園の増上寺光摂殿で営まれた。二谷さんの一人娘友里恵さん(47)の元夫の郷ひろみ(56)も駆け付け、2人の娘と12年ぶりに再会。悲しみの場での対面となった。

 悲しみの中、英明さんの通夜で見た2人の愛娘は、友里恵さんや白川のおかげで立派に成長していた。薫子さんは昨年4月に在京テレビ局に就職。新子さんは3月に20歳の誕生日を迎える。

 帰る時は報道陣の前をあえて通らなかった郷。さまざまな思いを胸にしまい込んで去っていくように見えた。

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毎日:郷ひろみ複雑 二谷英明さん通夜で12年ぶりに娘と再会

郷ひろみ複雑 二谷英明さん通夜で12年ぶりに娘と再会

肺炎のため7日に81歳で亡くなった俳優の二谷英明さんの通夜が10日、東京・芝公園の増上寺光摂殿で営まれた。二谷さんの一人娘友里恵さん(47)の元夫の郷ひろみ(56)も駆け付け、2人の娘と12年ぶりに再会。悲しみの場での対面となった。

郷は通夜開始から10分後に姿を見せた。香典を持った両手をおなかの前で組み、報道陣の前を通って祭壇へ向かった。

焼香を終えると、遺族側に一礼。2人の娘と目が合ったかどうか定かではないが、久々の再会。10分足らずで会場を後にしたが、12年ぶりに対面した愛娘の姿は郷の目にどう映ったのだろうか。

最後に会ったのは2000年5月。父娘でありながら、友里恵さんと離婚したことで、長女薫子(ゆきこ)さん(22)、次女新子(わかこ)さん(19)に容易には会えない状態が続いていた。娘との面接交渉を妨害されたとして友里恵さんを訴えたこともあった。そこまでしても、2人に会いたがっていた。

郷にとっては「目に入れても痛くない」存在だ。89年、薫子さんの誕生直後は「かわいくて仕事にならない」と親バカぶりを披露。友里恵さんが再婚してからも、折に触れて子供のことを気にかけてきた。

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【動画】長女連れ去り 娘戻り奇跡のようだ。娘がベッドに入って毛布をかけてあげた瞬間、娘が本当に家に戻ってきたんだなと実感、TBS

夫に無断で長女を日本に連れ去ったとしてアメリカで日本人の女性が逮捕・起訴された事件で、長女がアメリカに連れ戻されたことを受けて夫が24日会見を行い、「奇跡のようだ」などと心境を語りました。

「過去3年のクリスマスは娘がいませんでした。でも今年は一緒に過ごせます」(夫 モーセス・ガルシア氏)

この事件は、2008年にウィスコンシン州の自宅から夫に無断で長女を日本に連れ去ったとして、日本人女性(43)が親権妨害などの罪で逮捕・起訴されたもので、司法取引の結果、長女(9)が23日、アメリカに連れ戻されました。24日、会見した夫は「娘が自宅に戻ったのは奇跡のようだ」などと心境を語りました。

「娘がベッドに入って毛布をかけてあげた瞬間、娘が本当に家に戻ってきたんだなと実感できました」(夫 モーセス・ガルシア氏)

夫は、すでに保釈された日本人の妻に対して長女と面会する権利を認める方針で、JNNの取材に対し「同じような連れ去り問題を解決するモデルケースにしたい」などと話しています。(25日13:16)

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共同通信:元夫、日本の法制度への“怒り” 長女と再会にも心境複雑 離婚後「連れ去り」事件

元夫、長女と再会にも心境複雑 離婚後「連れ去り」事件

 24日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで記者会見し、長女の写真を手に再会について語るモイセス・ガルシアさん(共同)

【ミルウォーキー共同】米国在住の元夫に無断で長女(9)を日本に連れ去ったとして、日本人女性(43)が米国で親権妨害罪などに問われた事件で、元夫の医師モイセス・ガルシアさん(39)は24日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで記者会見し、約4年ぶりに長女が戻り一緒に生活できるようになった感想を語った。

ガルシアさんは「娘と一緒にいられるようになってうれしいが、(米国で親権を持つ自分が娘と一緒になれない)日本の法制度への怒りもある。理由も分からず慣れ親しんだ日本から米国に連れてこられた長女の気持ちを思うと悲しい」と複雑な心情を述べた。

2011/12/25 16:16   【共同通信】
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「親権妨害」に見る「日本の司法の闇」、後藤富士子弁護士(最新論文)

「親権妨害容疑 米で逮捕」(毎日新聞10月27日夕刊)。米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との国際結婚で生まれた女児(9)を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性(43)が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕された。

女性は、02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月に子どもを連れて日本に帰国。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、女性は、親権者の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申立て、今年3月、女性の親権を認め、元夫と子どもに米国で年間約30日間面会することを認める審判がされた。4月7日、女性は永住権を更新しようとホノルルへ行ったところ、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

女性は、刑事裁判で一旦無罪を主張したが、長女を戻す代わりに量刑を軽減する「司法取引」に応じた。釈放されるとGPS(全地球測位システム)機器を装着されるという(朝日新聞11月22日夕刊)。

なお、日本の家事審判は、双方即時抗告し、大阪高裁に係属中。

 

女性が長女を連れて日本に帰国したのは離婚成立前―すなわち父母の共同親権下であった。米国の裁判で元夫に親権が認められたのは、裁判中に女性が子どもを連れ去ったからであろう。というのは、米国では、子どもの健全な成育のために政策的に離婚後も父母の共同養育を原則としており、その政策を貫徹させるために、配偶者の共同親権を妨害するような親から親権を剥奪するのである。これは、別居親との面会交流に積極的な親を同居親とする「友好的親条項」と同じで、司法は、政策理念を実現するのに効果的な力をもっている。ここが、日本の司法と決定的に異なる。

日本では、「子どもの健全な育成」のために父母の共同養育が重要とは未だに考えられていない。未婚や離婚の場合には、単独親権であることが「子どもの健全な育成」の前提であり、父母間の協議により決められないときには、「子の福祉」(「最善の利益」ではない)の見地から、官僚裁判官が行政処分として単独親権者を決めるのである。しかも、「母親優先の原則」や「連れ去り者勝ち」という「既成事実優先の原則」により単独親権者が指定されるので、「連れ去り」「引き離し」の「親権妨害」が助長される。神戸家裁伊丹支部が親権者を女性に変更する審判を下したのも、日本の家裁実務の典型である。むしろ、女性は、日本の単独親権制をめぐる家裁実務を当てにしたからこそ、子どもを連れて帰国したのであろうし、それを支援する弁護士も少なくない。そして、日本で親権者変更の審判を勝ち取ると、女性は「永住権を更新する」ためにハワイへ渡った。米国の司法に背きながら「永住権」とは、どういう料簡であろうか。「モンスターペアレント」さながらのモラル崩壊である。

 

ところで、このような「親権妨害」は、DV防止法が平成16年に改正されてから、多発している。ある日突然に、妻が子どもを連れて行方をくらます。突然失踪した妻子を案ずるのは夫として当然であり、警察に相談に行くと、DV防止法8条の2「被害を自ら防止するための警察本部長等による援助」の規定による「住所又は居所を知られないようにするための措置」の援助申出(捜索願不受理届)が妻から出されていて、夫は「真昼の暗黒」を実感させられる。そして、弁護士が盾になって、居所を秘匿したまま、離婚と婚姻費用分担の調停を申立ててくる。しかも、夫が知らないうちに、健康保険の「被扶養者」から外れていたり、生活保護を受給していたりする。このように、本来の制度が、「DV被害者の自立支援」を錦の御旗にして、全く「別ルート」で作動し、司法もそれを容認する。長期に亘り子どもと会えない夫は、冤罪死刑囚に匹敵するような絶望に陥る。

このような現象は、極めて不自然で作為的なものであり、全く同じパターンで多発している。それは、「DV離婚事件処理マニュアル」があり、それに基づいて「仕掛けられる」からである。この種の「マニュアル」では、子どもを連れて行方をくらまし、夫と接触しないまま、早期に離婚判決を得ることが基本方針とされている。そして、子どもとの面会交流についても、「子どもの権利」であることを理由に、面会させないのである。「DV被害者」と妻が言いさえすれば、行政は「別ルート」システムを作動して、妻子を夫から匿う。そして、「親権妨害」について、司法は民法の不法行為とさえ認めない。これでは、司法不在というほかない。

翻って、「DV防止法」は「男女共同参画」政策として推進されているが、全く欺瞞的である。「男女共同参画」というなら、未婚や離婚も含め、全ての子どもに対し「父母の共同子育て」を保障する政策を推進すべきである。そして、「カネ至上主義」「カネ万能主義」に偏向しない、質実剛健な「男女共同子育て支援」策を実施すべきである。

 

日本の司法は、「子の福祉」という価値判断を伴う事象について殆ど思考停止のまま、憲法や民法の価値観にも不感症であることを露呈している。それは、離婚と単独親権制によって、子どもの生育環境が著しく悪化し、社会不安と人生の不幸がもたらされている過酷な現実を見ようとしないからである。その点では、「司法」というより、弁護士を含む「法曹」の欠陥というべきかもしれない。

ところが、法曹人口や法曹養成制度をめぐって、弁護士会は改革の逆コースに舵を切ろうとしている。単独親権制がもたらす悲惨な紛争と親子の不幸を理解せず、「DVでっち上げ」をゴリ押しし、「親権妨害」を違法でないと言い張る等々リーガルマインドが欠如した法曹―これが日本の法曹である。このような法曹こそ、駆逐されるべきであろう。

(2011.12.5  後藤富士子)

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読売新聞:小5女児、同級生に虐待告白…一緒に警察へ

交際相手の次女(10)の顔を十数回殴打したとして、大阪府警摂津署は28日、大阪市立豊里小校務員・福永敦哉容疑者(38)(大阪府豊中市城山町)を傷害の疑いで逮捕した。

次女は、顔が腫れていることに気付いた担任教諭には「自転車で転んだ」と隠していたが、同級生に暴行を受けたことを告白。同級の女児5人に付き添われて同署を訪れ、被害を訴え出たという。

調べに対し、福永容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりで複数回たたいた」と供述している。

発表では、福永容疑者は9月29日午後9時頃、交際中の女性(33)の摂津市内の自宅で、小学5年生の次女の顔を十数回平手で殴り、まぶたなどに1週間のけがを負わせた疑い。

次女は女性と長女の3人暮らし。福永容疑者は週1~2回、女性方を来訪していたという。

次女は10月2日、同級生に「新しいお父ちゃんにたたかれた」と説明。同級生らが同日夕、同署に次女を連れて行ったという。直後に次女は府吹田子ども家庭センターに一時保護された。

8年前

共同通信:親権変更取り下げを検討 長女「連れ去り」の審判

親権変更取り下げを検討 長女「連れ去り」の審判 米国在住の元夫(39)に無断で米国から長女(9)を連れ去ったとして親権妨害罪などに問われた兵庫県宝塚市の日本人女性(43)の代理人は24日、米国での司法取引成立を受け、親権…

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日経:娘を元夫に戻す条件で 長女「連れ去り」邦人女性、米で司法取引が成立

長女「連れ去り」邦人女性、米で司法取引が成立
娘を元夫に戻す条件で

2011/11/23 12:17

 【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)=共同】米国在住のニカラグア国籍の元夫(39)に無断で米国から長女(9)を日本へ連れ去ったとして、親権妨害罪などに問われた兵庫県宝塚市の日本人女性(43)の公判が22日、米ウィスコンシン州の裁判所で開かれ、女性が長女を米国の元夫の元に戻すことを条件に、重い刑を科さない司法取引が正式に成立した。

 法廷で裁判官から「全て理解しましたか」と問われた女性は、英語で「はい」と答えた。

 女性や元夫の弁護士によると、親権妨害罪は有罪になれば禁錮10年以上の重罪。司法取引は、長女を30日以内に米国に戻すなどすれば、女性の有罪、無罪を当面は決めずに、3年後に軽罪扱いとする内容。長女が米国に戻った後、女性の拘束が解かれる可能性が高いという。女性は米国永住権を持っており、今後は長女と面会しながら米国で暮らす考え。

 国際結婚が破綻した後の子どもの法的扱いを定めた「ハーグ条約」は、無断で子どもを国外へ連れ出された側が求めれば、相手国が子どもを元の在住国に戻すよう義務付けているが、日本は未加盟。日本政府は加盟に向け、必要な関連法整備を進める方針を決めている。

 元夫の支援団体は、同様のケースで母親らが日本に連れて帰った子どもは300人以上としている。

 元夫は閉廷後「元妻を刑事裁判にかけるのは胸が痛む。子どもも心の傷を負い、誰にとってもマイナスだ」と述べ、日本政府にハーグ条約加盟を急ぐよう求めた。

8年前

朝日:「長女は米の元夫へ」米で拘束の母親が応じ、釈放へ

「長女は米の元夫へ」米で拘束の母親が応じ、釈放へ  米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との離婚訴訟中に長女(9)を日本に連れ帰った兵庫県内の女性(43)が渡航先のハワイで身柄を拘束された問題で、同県内の親類宅にいる長…

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産経:国際離婚の闇…子供“連れ去り”兵庫の女性が米国で身柄拘束されたワケ

詳細はこちらから

2011.11.13 20:00

米国で離婚訴訟中に子供を連れ去ったとして、兵庫県の女性が米司法当局に身柄を拘束され、親権妨害などの罪で刑事裁判を受けている。国際結婚が破綻した夫婦の親権トラブルは解決が難しく、数年前からは国際問題にも発展していたが、刑事訴追されるのは異例。事態が深刻化する背景には、日本と欧米の親権制度の違いがある。(加納裕子)

親権はどちらに?日米で割れた判断

当事者は、日本人女性(43)とニカラグア出身の男性(39)。長女(9)の親権をめぐる訴訟は、日米両国で約4年前から続いていた。

双方の代理人弁護士などによると、2人は2002年、米ウィスコンシン州で結婚し、同年長女が誕生。長女は日本、ニカラグア、米国の国籍を持つ。しかし2人は不和になり、2008年2月、男性は同州裁判所に離婚訴訟を起こした。

女性は直後に長女を連れて日本に帰国。2009年6月、判決は男性に単独親権を与え、女性が直ちに長女を男性に引き渡すことを命じるとともに女性に法廷侮辱罪が成立すると宣告し、同年9月に確定した。

一方、女性は同年3月、神戸家裁伊丹支部に離婚訴訟を提起。米国の判決を受けて6月、親権の変更を申し立てた。

今年3月、家裁支部は「子供が日本になじんでいる」として女性の単独親権を認める一方、男性と子供を日本で約2週間、米国で約30日間面会させるよう命じ、ウェブカメラで週1時間、電話で週30分間の交流も義務づけた。双方が大阪高裁に抗告している。

女性が米国で身柄を拘束されたのは、その直後の4月。代理人弁護士によると、女性は永住権(グリーンカード)更新のため、ハワイに渡航したという。

長女は現在、兵庫県内で親族に育てられている。関係者によると、米司法当局は親権妨害の事実を認めて長女を男性に引き渡せば刑期を短くできると提案したが、女性は拒否。「帰国した時点では男性に離婚訴訟を起こされていたことを知らなかった。親権妨害にはあたらない」として無罪を主張するとともに、「子供を引き渡すつもりはない」と訴えている。

「子供連れて実家に」が犯罪に…

厚生労働省の人口動態調査によると、昨年の国際結婚は約3万件。一方、国際離婚も約1万9千件にのぼり、国際結婚が破綻、子供を連れて帰国という選択は特異とはいえない。

しかし、もう片方の親の同意がなかった場合、日本と欧米の家族観の違いが、その後、重大な結果を引き起こすことになる。

日本の法制度は離婚後、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」で、子供が幼ければ母親が親権者になることが多い。母親が子供を連れて無断で実家に帰ったとしても、刑事罰に問われることは珍しい。

一方、欧米では離婚しても双方が親権を持ち、子供にかかわり続ける「共同親権」が一般的。勝手に子供を海外に連れ去れば重大な親権妨害とみなされ、容疑者として指名手配されてしまうのだ。

外務省によると、各国政府から、日本人による子供の“連れ去り”が指摘されたケースは約200件。このうち約半数の100件は米国政府からだという。

ハーグ条約加盟は是か非か

こうした事態に歯止めをかけようと、米国などは日本に対し、親権トラブル解決の国際ルールを定めたハーグ条約(正式名称「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」)への早期加盟を強く求め続けてきた。

ハーグ条約では、国際結婚が破綻し、一方の親が無断で国外へ連れ去った子供(16歳未満)に関し、連れ去り先の国の裁判所が返還するか否かを判断。その上で、元の居住国で親権争いを決着させる手続きを定めている。1983年に発効、これまでに欧米を中心に約85カ国が加わり、日本も今年5月に加盟の方針を表明した。

外国籍の元配偶者に子供を連れ帰られてしまった日本人の親には国際ルールに沿った解決の道が開けたといえるが、反対意見も根強い。ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待から子供とともに逃れてきたケースでも連れ戻される危険があるというのが主な理由だ。

今回、米国で身柄を拘束された女性も、DVの被害を主張していた。女性が日本に帰国する約2週間前、男性が女性に暴力をふるって約2週間のけがを負わせたとして、傷害罪で逮捕されるトラブルがあったという。

男性は不起訴となっており、一連の訴訟でもDVはなかったと訴えている。今年3月の神戸家裁伊丹支部の決定では、DVは認定されていない。

ハーグ条約では、DVや虐待など子供に重大な危険が及ぶ場合は子供の返還を拒否できることになっているが、双方の言い分が食い違う場合、特に海外での事実関係を判断するのは難しいのが実情だ。

返還、面会交流…正念場迎える国内法整備

日本がハーグ条約に加盟した場合、相手国に子供の返還請求を受けてから原則として6週間以内に返還手続きを行わなければならない。また、返還だけでなく面会交流の請求についても、適切な対応が求められる。

こうした手続きには国内法の整備が不可欠で、現在、外務省と法務省が検討している。DVなどを理由にした返還拒否規定をどこまで盛り込めるかに加え、日本でこれまで強制力が弱かった面会交流権をどのように確保するかが焦点となっている。

拒否の理由を広く認めて返還拒否が相次いだり、共同親権の国では当然の権利とされる面会交流が有名無実化すれば、どうなるのか。大阪女学院大学の西井正弘教授(国際法)は、「米国は、ハーグ条約に加盟しながら条約を守らない国を非難している。日本が加盟後、条約を守っていないと判断されれば、政治・経済的な圧力を受ける可能性がある」といい、「国内法の整備や運用に誤りが生じれば、さらなる軋轢(あつれき)を生みかねない」と指摘する。

早稲田大法学学術院の棚村政行教授(家族法)は「国際協力の促進と日本国内の事情を調和させながら、子供の幸せのために必要な社会的支援や法制度の整備を行うことが必要だ。日本と欧米では犯罪の成否や親権制度、法文化に大きな違いがあるため、今回のケースのように日米で極端な結果の相違がでてくる。離婚後の親子関係がどうあるべきなのかという本質的な議論を国内でもっとすべきではないか」と話す。

今回のように激しい親権争いの末に親が海外で拘束され、子供が取り残されるような事態は決して望ましくはない。子供の幸せをどうすれば守れるのか、今回の事件が突きつけた課題は重い。

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