２月９日、１１カ国大使館らによる国際的な親による子の奪取に関する共同声明
オーストラリア、カナダ、コロンビア、欧州連合(EU)、フランス、ハンガリー、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使および代表による 国際的な親による子の奪取に関する共同声明 2011/02/…
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ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会～親子新法連絡会参加レポート～
2月4日（金）衆議院第一会館、第五会議室で開かれた超党派での会合「ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会」に参加してきましたので、当日の様子を新聞記事・資料を交えながらご報告します。当日参加された議員は下村博文衆院議員（自民党）、馳浩衆院議員（自民党）、松あきら参院議員（公明党）、大口善徳衆院議員（公明党・共同親権ＰＴ座長）、末松義規内閣府副大臣（政府ハーグ検討会議担当副大臣）ら5名の方々です。なお、当日参加された議員以外にも、超党派での立法に賛成して戴いている議員は多数お..
親子新法連絡会：「親子の交流断絶防止法制定を求める」声明
「親子の交流断絶防止法制定を求める」声明 １ はじめに 現在、国境を跨いだ子どもの連れ去り、引き離しが外交問題にまで発展し、いわゆる「ハーグ条約」に日本が加盟すべきかが政府の重要課題となっていますが、実は、同様の問題が日…
外務省：「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」 に関するアンケートの実施結果について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/2/PDF/020201.pdf 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」 に関するアンケートの実施結果につい…
共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュース Ｎｏ．３４「学習会 法制化運動の現状と課題」
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親権のある母親、未成年者略取未遂で逮捕（福岡県）
「取り戻したい」母が娘連れ去り未遂容疑（nikkannsports.com） http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110127-729537.html …
共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュースNo.３３「よい子のハーグ条約講座」
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日本共産党、小池晃・前参議院議員 「民法改正を含めた共同親権を実現すべき」とTwitterで発言
日本共産党、前参議院議員の小池晃氏(党中央委員会政策委員会責任者・政策委員長)が2011年1月22日のTwitter上で、「民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです」と発言されました。また日本共産党はすでに去年…
大阪府熊取町から意見書提出
２０１０年１２月２１日、大阪府泉南郡熊取町から関係諸機関に 「別居・離婚後の共同親権・共同養育、面会交流の法整備を求める意見書」が、提出されました。 本会議においては全会一致、大阪府下の市町村では第一号、 全国２１番目の…
＜子ども手当＞同居の親に支給…別居中の夫婦、来年度から
子ども手当＞同居の親に支給…別居中の夫婦、来年度から http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000010-mai-pol 毎日新聞 1月13日(木)2時33分配信 政府…
西日本新聞「国際結婚破綻後の親権ルール『ハーグ条約』日本も加盟を 仏上院、決議案採択へ」
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7909/ ハーグ条約 国際結婚が破綻した後、一方の親が無断で子どもを国外へ連れ去り、もう一方の親が会えなくなる事態に対処するため…
共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュースＮｏ．３２「新春の報道」
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親子関係の断絶防げ 党プロジェクトチーム初会合 共同親権導入へ意見交換 公明党HP
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101210_3996 公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で初会合を開き、「親子の交…
ハーグ条約：「日本も批准を」 仏上院、決議案採択へ 自国男性相次ぐ自殺
◇「妻が連れ去った子と会えぬ」 【パリ福原直樹】国際結婚が破綻した夫婦の一方が、子供を故国などに無断で連れ出すことを不当としたハーグ条約について、フランス上院の与野党は、日本の批准を求める決議案を１月にも採択する見通しと…
公明党が共同親権プロジェクトチームを設置
11月19日の公明新聞によれば、公明党が共同親権プロジェクトチームの設置を決定したそうです。以前から公明党内部では”児童虐待に共同親権を運用してはどうか”という意見もあったので、取り組んで戴けることになったようです。とても素晴らしいことです。以下公明新聞より引用共同親権制度導入でＰＴを設置 党政調公明党政務調査会（石井啓一会長＝衆院議員）は18日、衆院第一議員会館で部会長会議を開き、「共同親権制度導入プロジェクトチーム」（ＰＴ）の設置を決めた。 離婚後別居した親と子どもの交..