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公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で初会合を開き、「親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会」の鈴木裕子代表らと意見を交わした。

鈴木代表らは、父母双方の親権共有が認められない現状の問題点について「親権を確保するため、片親が子どもの身柄を確保する『連れ去り』『引き離し』が横行している。『連れ去り』を行った親は、行為を正当化するために虚偽でも相手を配偶者暴力（DV）で訴える場合がある」と説明した。

また、親子関係の断絶が子どもに与える悪影響や、国際離婚では「連れ去り」を懸念して、日本人に親権が認められにくい現状を強調し、（1）「連れ去り」の原則禁止（2）親子が隔週1回は泊まりで会うことを保証（3）離婚時などに子どもの養育について取り決めること――などを盛り込んだ法整備を求めた。

大口部会長は、「しっかりと対応していく」と応じた。