日本共産党、小池晃・前参議院議員 「民法改正を含めた共同親権を実現すべき」とTwitterで発言

日本共産党、前参議院議員の小池晃氏(党中央委員会政策委員会責任者・政策委員長)が2011年1月22日のTwitter上で、「民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです」と発言されました。また日本共産党はすでに去年(2010年)参議院選挙での選挙公約としてハーグ条約の批准を求めていくことを掲げていたことも伝えられました。

以下です。

小池晃koike_akira:離婚後の共同養育を可能にするため民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです。ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています。 RT @komugin: @koike_akira…
Taira SakakibaraTairaSakakibara: 日本共産党がハーグ条約批准を求めているという選挙公約の内容が分かるリンク先があればぜひ教えていただけませんか?エビデンスにしたいので。

小池晃koike_akira: 昨年の参議院選挙公約の分野別政策の中にあります。 http://p.tl/KWzZ RT @tairasakakibara:…
Taira SakakibaraTairaSakakibara: @koike_akira ありがとうございます。参議院選挙公約・分野別政策みてみます。

日本共産党 参議院選挙公約 分野別政策

12.女性

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-12.html
省略

民法改正を実現します

民法にはいまだに、夫婦同姓を強制する制度や女性のみの再婚禁止期間、男女別の婚姻最低年齢、婚外子への相続差別など、男女平等と人権尊重に反する遅れた制度やしくみが残されています。法制審議会答申から14年も自公政権などが放置してきた結果です。国連からもくりかえし改善勧告が出され、09年夏の女性差別撤廃委員会でも、政府のとりくみの遅れを「遺憾」と批判し、「早急な対策を講じ」ることをもとめています。しかし、民主党政権は、公約に民法改正をかかげながら、期待を裏切っています。憲法や国連女性差別撤廃条約の精神にそって、一日も早い民法改正の実現をはかります。

協議離婚の際には、養育者、父又は母と子の面会や交流、養育費の分担のとりきめを、子の利益を最優先して考える立場からすすめるようにします。離婚後300日以内に出生した子の無戸籍の問題は、前夫が父でないことが明らかな場合は、「現夫の子」または「嫡出でない子」とする出生届を受理できるようにしするとともに、民法の規定の見直し・検討をすすめます。国際結婚の破たんに伴う一方的な子どもの連れ去りの解決ルールを定めたハーグ条約の批准をすすめます。

9年前