養育費不払い分、市が保証 全国初の支援制度 明石

養育費をとれないから養育費を行政が肩代わりするのであれば、別居親からの申請に基づき、養育費を支払っているもうもう一方の親を保護者として登録し、かつ同居親が養育費を受け取っていながら受け取っていないとする虚偽申請を防ぐ制度を設けなければ、税金の支出の仕方としては適正・中立ではないだろう。こういった制度が全国に広がった場合、納税者としては制度設計に疑問を感じる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000001-kobenext-l28

9/21(金) 7:30配信

神戸新聞NEXT

 兵庫県明石市は11月から、不払いとなった養育費を補填(ほてん)する全国初の制度を導入することが20日、分かった。ひとり親の保証料を“肩代わり”し、年間最大60万円の養育費を確実に受け取れるようにする。

厚生労働省の調査(2016年度)では、離婚した母子家庭のうち7割が父親からの養育費を受け取っていなかった。明石市によると、市内のひとり親家庭は約2500世帯。離婚が子どもに与える影響が大きいことから、市はすでに、離婚や別居時に養育費や面会交流について取り決めるよう促す支援をしている。しかし不払いは減らず、新制度の導入を決めた。

対象は、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた市民。債務保証や債権回収などを行う企業に、市が養育費の1カ月分(上限5万円)を保証料として支払う。支払いが滞れば、企業は受け取り側に養育費を保証し、相手方への債権回収を担う。モデル事業として1年間実施し、本格導入の可否を検討する。

市の担当者は「養育費を受け取れずに困っている家庭は多い。子どもの健全育成のため、できる限りのことをやりたい」と話している。(藤井伸哉)

4週間前