日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵（かし）があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。

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米国務省のハーグ条約に関する2018年の報告書は初めて日本を不履行国に認定した

発端は米国務省が５月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条約の不履行国」と批判した。（以下略）

以下文中から引用

とはいえ「文化の違いだ」と放置はできない。ハーグ条約では子の「連れ去り」は“abduction”と表現するからだ。北朝鮮による日本人拉致問題で使う「拉致」の英訳と同じ単語だ。子の返還が滞れば、欧米は深刻な人権侵害と批判する。外務省関係者は「北朝鮮の拉致問題と全く性質が異なるが、国際社会での日本のイメージが傷つきかねない」と話す。