主に離婚に伴い子どもと引き離された親たちで作る全国組織、共同親権運動ネットワークは、８月２４日付で、共同養育支援議員連盟に解散を求める要請書を郵送した。

共同養育支援議員連盟は、議員立法での共同養育支援法案の成立を目指してきた。しかし、共同親権運動ネットワークら、別居親団体からは、むしろこの法案が成立すれば、DVや虐待の虚偽申立てが横行し、子どもが親を捨てる発言を強いられることになると、懸念や反対の声が上がっていた。

親と引き離された子どもが、引き離された親を拒否したりする行為は片親疎外と呼ばれ、近年海外の離婚紛争ではその防止に対する認識が高まっているが、国内で親子引き離しを専門にする弁護士の間からは「科学的根拠がない」と反発する意見が強かった。

共同親権運動ネットワーク運営委員の宗像充さんは、「片親疎外の放置は離婚紛争の泥沼化を招く。共同養育支援法案は片親疎外の固定化を招き、親の離婚に直面した子どもたちに『自分が悪い』と罪悪感を持たせる。すでに国は共同親権の民法改正を表明しており法案は役割を終えている。児童虐待を推進するような法案しか用意できない議員連盟は即刻解散すべきだ」と述べている。