日本は片親に因る子どもの拉致及び洗脳虐待を違法化せず優遇している裁判所実務の運用があることは，国際社会に広く認知されているが，国境を跨ぐ連れ去りに関しては違法とする国際条約に批准している為，日本人同士の係争でも国境を跨げば違法とすることが稀にある。

家裁→高裁→最高裁→高裁という長い法的救済手続がようやく報われ，母親に連れ去られた子どもが，ようやく父親の元に引き渡しを命じる判決が確定した。

しかし，母親側弁護士によると，裁判所の決定通りに未成年者を父親に引き渡したが，その直後，未成年者が自分の意思で父親から離れたため，裁判所が介入できる問題では無いとのことだ。

　息子は判決言い渡し後、母親と立ち去っている。判決は確定するものの、母親の弁護士は「これ以上、裁判所による（強制的な）執行はない」としており、息子を巡る父母の対立は続きそうだ。（毎日新聞公開記事より）

洗脳という児童虐待

一般的に身勝手な連れ去りを行う親は，実効支配した子供に対して，引き離した親を嫌うように仕向ける洗脳的虐待を行うようになる。

このことはアメリカでの家族法改革に関するホワイトハウスの顧問も務めた臨床心理学者のリチャード・ウォーシャックを始め多くの研究者が指摘をしている。

「離婚毒-片親疎外という児童虐待」リチャード・ウォーシャック著

幼い子供が生存本能から実行支配者に同調しやすい本能を悪用した極めて卑劣な行為であるが，アメリカなどでは監護権変更要件ともなるこの行為を，日本の裁判所は不問とするどころか，引き離し理由の正当化として積極採用する事に因り，洗脳虐待を動機づけ促進させている。

日本の臨床心理士の故棚瀬一代氏も，他界される前の病室で片親疎外について必死に書き残された。

子どもと「拒絶された親」との関係性修復がサポ―トされないと、子どもは、これまで長く同一化してきた親から引き離された心理的なストレスに苦しみ、裁判所の決定に反発して家出や暴力といった行動化に至ってしまうことであるといわれています。

日本の裁判所が取り返しの着かない片親疎外に何ら対策を講じず，容認してきたことにより，片親に因る洗脳虐待を動機づけ，長年法手続きに救済を求めた一方の親達に最終的に何も得る事が無い現実を突きつけたのであろう。

洗脳虐待の蓋然性が確認されてもじっくり実行させる日本の裁判所

共同親権運動ネットワークが紹介している最新事例の数々においても，日本の裁判所が洗脳虐待を動機づけ，その時間を積極的に与えている様子が窺える。

家事事件日本トップクラスを自認し，母親の連れ去り勝率100%を公言する弁護士事務所の連れ去り後の対応例では

1. 連れ去り後に児童相談所が両親や子どもの面談を提案しても裁判所ゲーム以外には応じない
2. 連れ去り後に父子交流調査が行われ問題が無いことが確認されても債務名義確定までは親子の再会に応じない
3. 母子交流調査時に子どもが父親に会いたがっていると調査報告されても無視をする
4. 長い断絶期間にも関わらず間接交流にも応じずに記憶を風化させようとする
5. 裁判所は面会交流の保全には応じずに記憶の風化と洗脳虐待の時間を与える
6. 面会交流の債務名義確定後は債務名義に無い制約の強要や債務不履行を裁判所天下り先との契約強要により行い，引き離した親子のストレスを極限まで高める
7. 天下り先との契約を継続しないことを理由に親子の完全断絶を正当化する
8. 合法化されている子の拉致断絶に泣き寝入りしない危険な親という事実認定が行われる
9. 子どもが会いたい意思表示をしているにも関わらず「子どもが自然に会いたいというまで会わせない」と主張し，洗脳虐待を目指すことを明らかにし，子どもに親子断絶の責任を転嫁させる

このような状況は，もはや日本の裁判所や家事弁護士らは，児童虐待を合法化させるために存在している組織であると言っても過言ではないだろう。

純心な子どもの思想を蝕む洗脳の罪深さ

日本の自称人権派達は，子どもの連れ去りを維持継続するための意見表明が多く，上程が予定されていた共同養育支援法においても，連れ去りやDV防止法の悪用を違法とせずに「面会交流には子どもの意思が尊重される」と明記させ，洗脳虐待を動機づける立法に貢献した。

そのような行為がどのような結果を招くのかは，冒頭の毎日新聞記事の事件が明かにした。

子ども達は本能で実行支配者に同調していくので，洗脳虐待されているという意識が無いケースもある。それが故に，悪用される子ども達に責任を負わせる行為は悪質性が極めて高いと言わざるを得ない。

ISに実行支配されテロを楽しむように育てられた少年少女らと同質と言えるだろう。

日本の裁判所が家族秩序の維持という公序良俗を守る役割を放棄し，家族秩序の崩壊に加担し，子ども達にその責任を負わせ，責任から逃れる慣習を改めさせる為には，報道が正しく真実を明らかにし，国民が関心を寄せる必要がある。

今現在も日本各地で洗脳虐待は進行しており待ったなしの状況だ。

片親疎外発症の機序についての弁護士の考察