国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法として、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に息子の引き渡しを求めた人身保護請求の差し戻し審で、名古屋高裁は１７日、父親の請求を認める判決を言い渡した。

戸田久裁判長は、息子が「米国での生活に不安があり、日本に残りたい」と話しているとしつつも「来日以来、母親に大きく依存して生活せざるを得ない状況にあり、母親のもとにとどまるかどうか決めるための多面的な情報を十分に得るのは困難だった」と判断し、母親の不当な心理的影響も指摘した。

その上で、母親が返還命令に従わず、息子を父親に引き渡さないのは明らかに違法と結論づけた。

争っているのは米国で暮らしていた日本人夫婦。母親が２０１６年に息子を連れて帰国し、父親がハーグ条約の国内実施法に基づいて東京家裁に息子の返還を申し立てた。家裁は返還を命じたが母親は応じず、父親は息子の引き渡しを求め人身保護請求の裁判（２審制）を起こした。

１審の名古屋高裁金沢支部は昨年１１月、「息子は自らの意思で日本に残ることを選んだ」と請求を退けたが、最高裁は今年３月、母親の不当な心理的影響を受けていると言わざるを得ないとして破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

ハーグ条約は、親の一方が断りなく１６歳未満の子を国外に連れ出した場合、残された親の求めに応じ、原則として子を元の国に戻さなければならないとしている。【野村阿悠子】