離婚した夫婦間での子供の引き渡しをめぐる裁判所の命令に実効性を持たせるため、法制審議会（法相の諮問機関）の民事執行法部会が、引き渡しを命じられた親の立ち会いがなくても、親権を持つ側の親に引き渡しを可能とする方向で検討していることが分かった。上川陽子法相が２６日の記者会見で明らかにした。答申を経て、政府は早ければ秋の臨時国会に同法改正案の提出を目指す。
現行法には、離婚などに伴う強制的な子供の引き渡しに関する規定がなく、運用で両方の親の立ち会いを必要としてきた。しかし、裁判所の命令で執行官が、親権を失った親の自宅などを訪ねても、その親が面会を拒んだり、意図的に留守にしたりし、引き渡しできないケースが少なくない。子供が元夫婦の口論などに直面し、精神的な苦痛を受けることもあり、同部会は、親権を持つ親が現場に居れば引き渡しを可能とする方針だ。（2018/06/26-17:42）