女児虐待死事件でメディアがぜったいいわないこと

目黒区で5歳の女児が虐待死した事件では、「きょうよりか もっともっと あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして」などと書かれたノートが発見され、日本じゅうが大きな衝撃に包まれました。このような残酷な事件が起きないようにするために、いったいなにができるでしょうか。

この事件について大量の報道があふれていますが、じつは意図的に触れていないことが2つあります。

女児を虐待したのは義父で、母親とのあいだには1歳の実子がいました。じつはこれは、虐待が起こりやすいハイリスクな家族構成です。

父親は自分の子どもをかわいがり、血のつながらない連れ子を疎ましく思います。母親は自分の子どもを守ろうとしますが、それ以上に新しい夫に見捨てられることを恐れ、夫に同調して子どもを責めるようになるのです。なぜなら進化論的には、ヒトは自分の遺伝子をもっとも効率的に残すよう“プログラム”されているから……。

これが進化心理学の標準的な説明で、こうした主張を不愉快に思うひとは多いでしょうが、アメリカやカナダの研究では、両親ともに実親だった場合に比べ、一方が義理の親だったケースでは虐待数で10倍程度、幼い子どもが殺される危険性は数百倍であることがわかっています。

もちろん連れ子のいるほとんどの家庭は虐待とは無縁で、偏見につながらないような配慮は大事ですが、残念なことに、「進化の圧力」に抗する理性をもたない親が一定数いることはまちがいありません。児童相談所がこのリスク要因を正しく把握していれば、もっと強い対応もできたのではないでしょうか。

メディアが触れないもうひとつの事実は、この女児にはどこかに実の父親がいることです。ここでも誤解のないようにいっておくと、「父親を探し出して責任を追及しろ」といいたいわけではありません。

日本では、夫婦が離婚するとどちらかが親権をもつことになります。これが「単独親権」ですが、考えてみれば、離婚によって親子関係までなくなるわけではありませんから、これには合理的な理由がありません。そのため欧米では、夫婦関係の有無にかかわらず両親が親権をもつ「共同親権」が主流になっています。

共同親権では、子どもが母親と暮らしていても、別れた父親に子どもと面会する権利が保障されると同時に、養育費を支払う義務が課せられます。ところが単独親権の日本では、ほとんどのケースで父親が親権を失うので、義務感までなくなって、2割弱しか養育費を払わないという異常なことになっています。

虐待への対処でむずかしいのは、公権力はプライベートな空間にむやみに介入できないことです。子どもが家で泣いていたら近所のひとに通報され、いきなり警察や児相がやってくるような社会では、誰も子育てしたいとは思わないでしょう。

しかし実の父親なら、面会を通じて子どもの状態を確認できるし、子育てにも介入できます。子どもが危険にさらされていると判断すれば、保護したうえで公的機関に訴えることも可能でしょう。

今回のような悲劇をなくそうとするのなら、いたずらに行政をバッシングするのではなく、「子どものことを真剣に考えるのは親である」という原点に立ち返る必要があるのです。

参考:マーティン・デイリー、マーゴ ウィルソン『人が人を殺すとき―進化でその謎をとく』(新思索社)

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1週間前