子どもを連れ去られた父親が飛び降り自殺をしたという知らせが届いた。
嫌な予感はしていた。
未だ続きそうな予感がしている。
存在を否定されているかのような日本国内の拉致問題の被害親達が自死することは珍しい事では無い。
子の連れ去られ断絶被害者の自死は,クリスマスや年末年始,父の日が多いが,目黒の虐待死事件で,「前のパパがいい」という報道も,子を連れ去られたまま何処でどうしているかもわからなくされている親達には堪えていると感じている。
「子どもを連れ去られたと言っている親達は危険だ」と差別喚起する社会起業家や人権派弁護士,政治家が,目黒の虐待死事件の対策として,引き離された実父には触れずに,親権停止要件の緩和や特別養子縁組などの社会子育て予算化に流れ,世論の同調意見が多い事も,絶望感を増している事だろう。
子の連れ去り問題に詳しい臨床心理士の石垣氏によると,子の連れ去り被害親達にトラウマや抑うつ,希死念慮が確認できる傾向があるとのことだ。
別居後に子から引き離された親の受ける心理的影響 | 専門臨床心理士による面会交流・監護者指定調停・審判のための意見書作成
平成29年11月21日、第36回心理臨床学会にて、 「別居後に子から引き離された親の受ける心理的影響-連れ去りや面会交流の拒絶による有害な心理的影響-」という…
専門臨床心理士による面会交流・監護者指定調停・審判のための意見書作成
日本が自殺大国であることは,ある程度報道され認知されていて,女性や子ども,LGBTなど国連や男女共同参画が「弱者」と定義している属性については関心が高い傾向を感じている。
しかし,日本の自死率と離婚の相関が高いこと,離婚男性の自死率が突出して高いことについては,取沙汰されることも対策が予算化されることも無く,見殺しが続いている。
元厚労省化学物質対策課 化学物質国際動向分析官 柳川行雄氏のレポートでは次のように ,解説されている。
「男性の自殺者数は,離婚件数と強い相関があるが,一方女性は,ほとんど相関は無いことが分かる。ただし,このことは,これまでも多くの識者によって指摘されており,私が発見したというようなことではない。」
弱者と定義されていないので,いくら統計資料が明かにしていても,見殺しにされているのだ。
日本の自死率の高さと離婚弁護士らの「連れ去り断絶に因る破綻請負」が無関係とは思えない。
生きづらさ,無念,誹謗中傷書面への対応ストレスに因る脳の損傷など様々な理由が自殺に繋がっているのだろう。
子の連れ去りの社会問題の認知活動をしていると,連れ去り利権者達や立法不作為を維持したい立法関係者に「DV軽視」とか「女性差別主義者」と誹謗中傷されることが多い。その都度,そのような方達を「追い詰め自殺軽視」や「引き離され親差別主義者」「子どもから親を奪う児童虐待推進者」と感じている。
子の連れ去り断絶という人権弾圧により引き起こされる自死は,国による間接的殺人であるとも感じている。
子どもに会いたくて,追い詰められ自死した方を,「命を粗末にした」とか「子どもにトラウマとなる記憶を与えた児童虐待」などと死者を冒涜する連れ去り利権者達の世論形成が予想されるが
連れ去られ親達の自死が,今後続きそうな予感が外れることを願うとともに
この問題の残酷さに真剣に向きあう人達が増える事を願い
無念で自死した方達のご冥福を祈っている。
Taro’s blog
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