民進党の真山勇一氏（参院神奈川選挙区）が５日の参院法務委員会で、「離婚が増えるに従い、親子の交流の問題も増えている」と指摘。離婚後に別居する親が子どもと継続的に交流する「面会交流」の推進や、共同親権導入に対する上川陽子法相の見解をただした。

法相は「現状で面会交流を強制させることはできないが、離婚時に双方でしっかり話し合ってもらい、子の利益を優先することが大事だ」と答弁。共同親権導入については「一般論として、適切な形で養育に関わることは子の利益の観点から重要だ」と述べるにとどめた。