子供を連れて別居中の妻が捏造（ねつぞう）した家庭内暴力（ＤＶ）の話を警察官がうのみにした結果、不当にＤＶ加害者と認定され、子供と会えなくなったとして、愛知県に住む４０代の夫が、４０代の妻と県に慰謝料など計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福田千恵子裁判長、鈴木尚久裁判官代読）が夫側の主張を認め、妻と県に計５５万円の賠償を命じていたことが７日、分かった。判決は４月２５日付。社会問題化している“虚偽ＤＶ”をめぐり、相手親と行政側の賠償責任を認定した判決は極めて異例とみられる。

福田裁判長は「ＤＶ被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及。この訴訟は個別事例ではないと指摘し、制度見直しを求めた。

判決によると、夫妻は平成１８年に結婚。翌年に子供が生まれたが、２４年に妻が子供を連れて別居した。夫の申し立てを受けた名古屋家裁半田支部は２６年、妻に夫と子供を定期的に交流（面会・手紙のやり取りなど）させるよう命じた。

しかし２８年、妻は愛知県警を訪れ、ＤＶ防止法に基づき夫に住所などを知られないようにする支援を申請。対応した警察官は「妻はＤＶ被害者で、今後もＤＶを受ける危険がある。支援の要件を満たしている」との意見書を作成した。

意見書に基づき自治体が支援を開始した結果、夫は妻の住所が記載された住民基本台帳の閲覧などができなくなり、子供との交流が絶たれた。

夫は「妻のＤＶ主張は虚偽なのに警察は調査せず事実だと認定した。名誉を毀損（きそん）された上、子供と会えなくなった」として妻と県を提訴。妻側は「過去のＤＶや今後もＤＶの危険があることは事実だ」、県側も「県警の認定に問題はなかった」と反論していた。

福田裁判長は「妻側の主張するＤＶは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を絶つ意図で支援を申請したと認められ、制度の目的外使用だ」と認定した。

県警の対応についても「虚偽ＤＶが社会問題化している以上、制度の目的外使用の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘。「現在もＤＶの危険があるかどうかは客観的な時系列や事実関係から判断できる。しかし今回、県警は事実確認を一切行わなかった」と過失を認定した。

■ＤＶ防止法による支援

被害者から支援申請を受けた警察や婦人相談所などの相談機関は、支援要件（過去のＤＶ歴・緊急性の高さ・今後のＤＶの恐れなど）を満たすかどうかを判断し、意見書を作成する。意見書を基に、自治体はシェルター（避難所）の提供や、加害者による住民基本台帳の閲覧申請の却下などを行う。ただ、意見書作成の実務では被害者の主張が重視される一方、加害者とされる側の権利保護が考慮されないことが多いとされ、「虚偽ＤＶ」「冤罪（えんざい）ＤＶ」の温床となっているとの指摘が出ている。

https://www.sankei.com/affairs/news/180508/afr1805080001-n1.html